富士吉田市

財政力指数の分析欄

当年度は、歳出においては、給食センター建設などの普通建設事業費やふるさと納税管理事業費などの増加を受けて増となり、歳入においても地方税収、ふるさと納税が好調であったことから増となった。歳入歳出ともに増となった結果、平成２７年度と比較し、微増での推移となった。社会情勢的にも厳しい環境下ではあるが、引き続き、税の徴収強化等による税収増加及び事業内容の精査等経費節減に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、人件費で１．５ポイント、補助費等で１．３ポイントの増となり、物件費で１．０ポイント及び維持補修費で０．２ポイントの減となった。全体としては、当年度は前年度比で２．０ポイント上回る結果となった。直近５ヵ年の経常収支比率は、いずれも９０％未満を維持する結果となったものの、依然として８０％後半の数値であり、今後も現状を上回る数値になることがないよう対策が必要である。経済をとりまく環境や少子高齢化社会の進展を考えると税収の大幅な増加などは見込めない一方で、歳出面では、扶助費等の経常経費に加え公共施設老朽化に対応するための経費の増加が見込まれる。他の項目での歳出縮減を図るべく、「選択と集中」の観点から事務事業の再見直しを行う作業を引き続き実施していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が高いのは、主に物件費が要因となっている。これは主にごみ処理施設やし尿処理施設の運営を直営で行っているためである。人件費は退職者数減による影響で減少している。今後数年の間は、退職共済年金の支給開始年齢が平成２５年度以降段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴う対応により、雇用を希望する定年退職者を引き続き雇用することが義務づけられたことから人件費の増加が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、前年の本市指数と比較すると０．４ポイント上昇し、類似団体内順位では依然として下位に位置するものの、全国市平均を０．２ポイント上回った。その要因としては、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動、国で実施する５５歳以上の昇給抑制と本市が実施する昇給抑制制度が異なっていること等が考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は山梨県平均と同程度であり、全国平均、類似団体平均ともに下回っている。その要因として、富士吉田市新集中改革プラン（平成２２～平成２７）において、病院職員を除く職員数の４．１７％（１７人）減という目標を掲げ、一般職においては退職補充６割を基本に、毎年人員減を継続してきたためと考えられる。しかし、人員減に比例して増加する事務量への対応も限界に来ており、また、市立病院については富士北麓医療圏唯一の自治体病院として機能強化を継続して図っていく必要があることから、今後もこれらのことに留意しながら職員定数の管理を行いつつ、適正な職員配置を検討していく。

実質公債費比率の分析欄

過去に行われてきた大規模事業に係る起債の償還が進んでいる一方で老朽化した道路・施設の改修等、新たな起債の償還も発生していることから、実質公債費比率については昨年から横ばいとなっている。今後、老朽化した施設に係る経費の発生も見込まれている中、市債の発行については、中期財政計画に基づき、計画的執行と起債抑制に取り組み、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源である基準財政需要額算入見込額及び充当可能特定歳入が減少傾向にあることに加え、給食センター整備事業債の発行に伴う地方債現在高の増、塵芥処理施設に係る地方債の償還終了に伴う他市町村分担金の減等の要因により将来負担比率は昨年度より増加している。平成２８年度地方債発行額は２１．６億円、償還額は１７．６億円であり、現在高は昨年度比で４．０億円増加している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に負担比率の減少を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費自体は前年と比較し減少している。その要因としては、平成２８年人事院勧告等に基づく改正を行った結果、給料・賞与・共済費等が増となったものの、前年と比して退職者数が減となったことから退職手当は減となり、これら増分を退職手当の減分が上回ったためと考える。一方、人件費の財源に充てていた退職手当基金からの繰入金が前年よりも減少したため、人件費が減少したにもかかわらず、経常収支比率は上昇し、前年を上回ることとなった。

物件費の分析欄

ふるさと納税関連業務に伴う経費の増により、物件費総額の伸びはあったものの、構成比としては昨年度より比率が減少している。物件費の割合は平均より高い水準になる中、当市における事務事業評価により、事業の見直しを図る中で物件費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金に係る増を主な要因として前年比増となっており、昨年度より比率が上昇している。今後も介護給付費などの扶助費については減少する要素が少ないことや、少子高齢化の進展、経済を取り巻く環境などの社会情勢を踏まえると、引き続き厳しい扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

前年に比べ比率が増加したが、各繰出金に係る一般財源の増加が要因である。高齢化社会の進展を考えると今後も社会保障関係の繰出金の増加が見込まれることから、その他の経費について、事務事業評価による見直しなどを通じ全体としての経費削減に努める。

補助費等の分析欄

水道事業会計への負担金の増加があり、昨年までの横ばいの推移から比率が上昇しているものの、類似団体平均を下回っている。当市における事務事業評価を通し、事業の統廃合や事業内容の見直しを図る中で、今後も補助費等の圧縮に努める。

公債費の分析欄

過去に行われてきた大規模事業に係る起債の償還が進んでいる一方で老朽化した道路・施設の改修等、新たな起債の償還も発生していることから、昨年からほぼ横ばいとなっている。今後、老朽化した施設に係る経費の発生も見込まれている中、市債の発行については、中期財政計画に基づき、計画的執行と起債抑制に取り組み、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度と比べると、公債費以外に係る経常収支比率は、投資的経費の増加により増となっている。今後においても、人件費関係経費全体の抑制や、生活保護の資格審査等の適正化・各種事業の見直し等を進める中で人件費・扶助費等の上昇を抑えるよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能財源基準財政需要額算入見込額及び充当可能特定歳入は減少傾向にあるものの、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等の将来負担額も減少しており、将来負担比率は昨年度より減少している。実質公債比率については既発債の償還終了が主な要因となり、減少傾向が続いている。