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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
当年度は、歳入においては、ふるさと納税寄附額が前年度より５．１６億円の増となった。また、国庫支出金が３．５５億円、地方債が２．４２億円、増加となっている。県支出金が２．２７億円、地方交付税が２．１３億円、それぞれ減少となっており、それらを加味すると、前年度と比較して全体で８．６８億円増となった。歳出においては、ごみ処理施設長寿命化事業、上吉田地区市営住宅建替事業、第七保育園建設整備事業など、普通建設事業の増加が要因となり、８．６４億円増となった。歳入歳出ともに増となった結果、平成２９年度と比較し、微増での推移となった。社会情勢的にも厳しい環境下ではあるが、引き続き、税の徴収強化等による税収増加及び事業内容の精査等経費節減に努める。
ふるさと納税寄附額が２２．７９億円となり、前年度より５．１６億円の増加となった（対前年度比約１２９％の増）。昨年に続きふるさと納税寄附の上昇が財政運営に好影響をもたらし、経常収支比率は前年度と比較して１．８ポイント改善された。経済をとりまく環境や少子高齢化社会の進展を考えると税収の大幅な増加などは見込めない一方で、歳出面では、扶助費等の経常経費に加え公共施設老朽化に対応するための経費の増加が見込まれる。他の項目での歳出縮減を図るべく、「選択と集中」の観点から事務事業の再見直しを行う作業を引き続き実施していく。
類似団体平均と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が高いのは、主に物件費が要因となっている。これは主にごみ処理施設やし尿処理施設の運営を直営で行っているためである。人件費自体は前年と比較し増加している。その要因としては、平成３０年人事院勧告等に基づく改正を行った結果、賞与・共済費等が増となったことに加え、定年退職者の人数が増となったことにより退職手当が前年比１５７．７％増になったことが大きな要因となっている。人件費の伸びに対し、充当一般財源については、大きな変化要因が無かったため、経常収支比率についても併せて増となり、前年を上回った。
平成２９年度については、採用者と退職者の寄与率の差及び人事異動により職員構成が変わったことから、前年度と比べ減少に転じていた。平成３０年度は、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動、国で実施する５５歳以上の昇給抑制と本市が実施する昇給抑制制度が異なっていること等の理由により全国平均を上回っている結果となっている。
平成２８年度までは職員数は山梨県平均と同程度であり、全国平均、類似団体平均ともに下回っていた。その要因としては、富士吉田市新集中改革プラン（平成２２～平成２７）において、病院職員を除く職員数の４．１７％（１７人）減という目標を掲げ、一般職においては退職補充６割を基本に、毎年人員減を継続してきたためと考えられる。しかし、増加する事務量への対応も限界に来ており、保育園等、市民のニーズや業務量に応じた人事配置の結果、平成３０年度については人口減少も重なり、増加となっている。引き続き、これらのことに留意しながら職員定数の管理を行いつつ、適正な職員配置を検討していく。
一般廃棄物処理事業債の償還終了（平成１５借入分）に伴う元利償還金の減少３．０４億円により、単年度の実質公債費比率が減少した。三ヵ年平均値については平成２７年度の数値９．６４７７４を下回る７．３９６８９となるため、昨年比より減少となった。過去に行われてきた大規模事業に係る起債の償還が終了したことで、実質公債費比率については昨年から改善されている。しかし、平成３０年度より執行されている大規模な普通建設事業による借入額の増加により、今後は悪化が見込まれる。事業費の精査などによる借入額の抑制、長寿命化及び統廃合の検討等を行い、公債費負担を抑えていくことが課題となる。
財政調整基金６．０３億円、土地開発公社経営健全化基金１．５６億円、公共施設整備基金１．１億円の増による充当可能基金の増加、及び公営企業債等繰入見込額の減少５．９８億円等の要因により将来負担比率は昨年度より１０．８ポイント減少している。平成２９年度地方債発行額は１７．７４億円、償還額は１２．７７億円であり、現在高は昨年度比で４．９８億円増加している。平成３０年度より大規模な普通建設事業の増加があり、借入額の増加が見込まれることを要因に将来負担比率の悪化が見込まれる。借入額の抑制、事業費の精査などを行い、公債費等義務的経費の削減を中心に負担比率の減少を図り、財政の健全化に努める。
人件費自体は前年と比較し増加している。その要因としては、平成３０年人事院勧告等に基づく改正を行った結果、賞与・共済費等が増となったことに加え、定年退職者の人数が増となったことにより退職手当が前年比１５７．７％増になったことが大きな要因となっている。
経常的経費に対する「ふるさと納税寄附金」の充当により、物件費の割合は平均より低い水準になったが、今後とも当市における事務事業評価により、事業の見直しを図る中で物件費の圧縮に努める。
昨年度に比べ、介護給付や保育施設給付の増により増加している。今後も介護給付費などの扶助費については減少する要素が少ないことや、少子高齢化の進展、経済を取り巻く環境などの社会情勢を踏まえると、引き続き厳しい扶助費の増加が見込まれる。
全体金額で比較すると微増となっている。繰出金については、下水道特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金は減少しているが、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金は同程度増額している。高齢化社会の進展を考えると今後も社会保障関係の繰出金の更なる増加が見込まれることから、その他の経費について、事務事業評価による見直しなどを通じ全体としての経費削減に努める。
広域行政事務組合への負担金の増加により、金額が昨年より増加となった。それに伴い、比率も増加し、平均値を上回った。当市における事務事業評価を通し、事業の統廃合や事業内容の見直しを図る中で、補助費等の圧縮に努める。
過去に行われてきた大規模事業に係る起債の償還が終了し、昨年度より減少している。一方で平成３０年度より執行されている大規模な普通建設事業による借入額の増加により、今後は悪化が見込まれる。老朽化した施設に係る経費の発生も見込まれている中、市債の発行については、中期財政計画に基づき、計画的執行と起債抑制に取り組み、公債費負担の軽減に努める。
平成２９年度と比べると、公債費以外に係る経常収支比率は、経常的経費に対する「ふるさと納税寄附金」の充当により減となっている。今後においても、人件費関係経費全体の抑制や、生活保護の資格審査等の適正化・各種事業の見直し等を進める中で人件費・扶助費等の上昇を抑えるよう努める。
（増減理由）ふるさと納税寄付額の増加に伴い、ふるさと振興基金が平成２８年度の４．６８億円から、平成３０年度については３．２２億円増の７．９０億円となった。また、公共施設整備基金については決算の状況を鑑みて計画的に積み立てており、２８年度の０．７８億円から３．２１億円増の３．９９億円となった。財政調整基金については、法人市民税等地方税の増加や地方消費税交付金等各種交付金の増加等により増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、公共施設整備基金をはじめとした、特定目的基金に計画的に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）財政調整基金については、法人市民税等地方税の増加や地方消費税交付金等各種交付金の増加等により増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害復旧時の費用や一般会計からの一時借入等に対応できるよう、引き続き現在の水準を維持する。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立予定なし。
（基金の使途）魅力ある地域づくりを推進するための資金。公共用に供する土地取得及び施設の建設整備資金。教育施設の建設及び文化振興の資金。土地開発公社が市に代わって先行取得した土地を買い取るための資金。住民が主体となって行う福祉活動の資金。（増減理由）ふるさと納税寄付額の増加に伴い、ふるさと振興基金が平成２８年度の４．６８億円から、平成３０年度については３．２２億円増の７．９０億円となった。また、公共施設整備基金については決算の状況を鑑みて計画的に積み立てており、２８年度の０．７８億円から３．２１億円増の３．９９億円となった。（今後の方針）公共施設老朽化に対応するための経費の増加が見込まれるため、引き続き計画的に公共施設整備基金に積立を行っていく予定である。
有形固定資産減価償却率については全国平均を僅かに上回る数値となっている。老朽化した施設の統廃合・除却については令和２年度中に策定の公共施設等総合管理計画及び今後策定していく個別施設等管理計画に基づき、検討を進める。
県平均、全国平均、類似団体内平均と比較し、現状は平均以下となっている。今後は大型普通建設事業の増加による地方債借入の増加や下水道会計の法適用移行などにより将来負担額は増加していく見込みである。今後、地方債の借入額の抑制等を行うことなどが課題である。
将来負担比率については大型普通建設事業の増加による地方債借入の増加や下水道会計の法適用移行などにより更に増加していく見込みである。有形固定資産減価償却率については、し尿処理施設・ごみ処理施設の長寿命化や上吉田地区市営住宅など、大型普通建設事業の完了に伴い改善されていく見込み。今後は、令和2年度中に策定される公共施設等総合管理計画に基づき、整理を行っていく。
将来負担比率については、地方債の償還終了による現在高の減、公営企業債等の繰入見込額の減、充当可能特定歳入の増といった要因から、将来負担比率は減少している。実質公債比率については、大型の地方債の償還終了による償還額の減少、公営企業の地方債償還に係る繰入金の減があり、昨年より減となっている。今後、大型事業に係る起債借入額が増加していくため、近い将来に数値が悪化する見込み。起債借入額の抑制などを図る必要がある。
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