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原子力発電所にかかる大規模償却資産税等により類似団体平均を上回る税収があるため、前年度と比較して横這いの１．００となっている。今後も発電所の津波対策工事等により大規模償却資産に対する固定資産税が現状維持される見込みではあるが、歳出面においては、行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
平成２７年度は、地方税等の増により、前年度比４．４％減の７９．０％となった。地方税は、主に建設関係事業者の収益増により法人町民税が前年度と比較して、２３，３００千円の増となり、固定資産税（大規模償却資産）についても発電所の津波対策工事等により１３９，５２４千円の増とった。今後、地方交付税等が年々減少することが見込まれる一方で、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。
類似団体に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、公共施設の維持管理業務委託料が大きなウエイトを占めている。物件費は、固定資産台帳整備や総合計画及び総合戦略の策定などにより、前年度比１４３，０６５千円増となった。人件費は、期末勤勉手当の勤勉率の見直しによる増はあったものの、定年退職者減による退職手当組合負担金の減及び職員数の減により、前年度比２６，９５８千円減となった。経常経費の削減と、適正な定員管理により経費の抑制に努める。
前年度からほぼ横ばいで、類似団体平均を２．７ポイント下回り、全国町村平均においては４．０ポイント下回っている。国家公務員の給与に準拠して、今後も給与の適正化に努めていく。
類似団体との差は、前年度の５．３２人から５．３１人と縮まったが、依然として高い数値にある。これは平成１８年３月の町村合併によることが主な要因である。職員数は合併前（平成１７．４．１）に２１２人であったが、集中改革プラン（平成１９．３公表）による削減を行い、平成２７年度末には１７４人となり、今後は事務事業の民間委託の推進により職員数の純減に努めるとともに、定員管理計画（平成２２策定）に基づき、平成３１年度末職員数１７０人を目標に職員数の適正化に取り組む。
起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度比０．６％減となった。類似団体と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。
将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、将来負担の抑制に努め適正水準の確保に努める。
人件費に係るものについては、類似団体と比較して４．８ポイント下回り、前年度値と比較しても１．５ポイント下回っている。一般職員においては今後とも定員管理計画に基づき、適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。
例年物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしている状態である。前年度から数値が下回った要因については、主に町内小中学校で実施しているＩＣＴ教育にかかる設備関連費用（１８，８１８千円減）が減になったことによる。平成２８策定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。
例年扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ上回る数値で推移している状態である。扶助費に係るものについて、前年度から数値が上昇した要因については、主に延長保育分に係る制度改正により保育所運営事業（１４，２７６千円増）が増になったためである。
例年その他に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ若干下回る数値で推移している状態である。インフラとなる橋梁や道路にかかる維持補修費が増となったものの、各特別会計への経常的な繰出金が減になったことにより、前年度と比較して０．９ポイント下回っている。
例年補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ若干下回る数値で推移している状態である。補助費等に係るものについて、多面的機能支払事業において、交付対象となる取組面積の拡大により増となったものの、保育園における延長保育等の制度改正に伴い事業費が減となっている。
例年公債費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。
例年公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高い数値で推移している状態である。今後も町税収入は減少局面にあるため、各経費の分析のとおり、公共施設の維持管理経費の削減やさらなる行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を圧縮させていく必要がある。
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