舟橋村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成元年以降の宅地開発に伴う住民税及び固定資産税の増等を要因として、類似団体平均を上回っているものの、全国平均や県平均水準との乖離は継続している。今後は、現在の水準確保の他、ふるさと納税や適切な受益者負担など、新たな財源確保にも努める必要がある。

類似団体内順位：5/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費の増加が続いている。特に村社会福祉協議会への補助金をはじめとする村関係団体への補助費や、介護保険・下水道・常備消防に関する一部事務組合への負担金や繰出金が押上の要因となっている。このほか、公共施設維持管理に関する物件費も年々増加傾向にある。今後、職員人件費や各種社会保障給付などに関する扶助費の増加も予測されることから、上記補助金・負担金、施設維持に関する経費の抑制、働き方改革による時間外勤務の削減などが本村にとって急務である。

類似団体内順位：39/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

日本一面積が小さいことや、平坦な平野部に位置していることから、職員数の抑制や効率的な公共施設の配置等が可能であるため、本項目に関する経費は類似団体に比べて少ない。しかしながら、全国平均や県平均と比較すると高水準である。これは、例えば一部情報システム等は全国一律に整備する必要があり、本村が他自治体と同水準機器の導入をせざるを得ないなどの事情も大きな要因である。今後とも職員数の適切な管理や施設維持費、情報システムのクラウド化、ＲＰＡの推進等、各種経費の低減に努める必要がある。

類似団体内順位：1/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今後とも人件費の抑制と各種手当ての見直し等を通じて、一層の適正化を図る。

類似団体内順位：14/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

日本一面積が小さい自治体であることや、平野部に位置していることから、職員数が少ない。今後とも引続き、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：1/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

０．３％上昇した要因は、認定こども園整備に係る償還等が開始したことである。平成３０年度の元利償還金は１．７億円であり、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。

類似団体内順位：54/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高は平成２３年度の１８．６億円をピークに減少していたが、京坪川河川公園の整備や認定こども園等の整備により平成３０年度末で１９．１億円に達している。これに加え、財政調整基金の０．８億円の取崩しも影響し８．２％の増となった。今後も、公営住宅の整備や財政調整基金の取崩しから、１３０％台への上昇が見込まれている。さらに公共施設の老朽化対応や一部事務組合の起債発行等も控えており、地方債発行抑制はより慎重を期すことが必要である。

類似団体内順位：62/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前述の要因に加え、介護保険や下水道事業等は一部事務組合で実施しているため、人件費は類似団体平均を下回っているが、現在の職員の平均年齢が４０歳を下回るなど、今後は継続的に人件費が増加することが予測される。

類似団体内順位：3/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

幅広い業務で電算化を図り、住民サービス向上と業務の効率化を図っているが、マイナンバー制度への対応に加え、社会保障や税務事務分野での度重なる制度改正対応により物件費が年々増加している。今後は、情報クラウドシステム化やＲＰＡの導入等を一層推進させるなど、費用の抑制に向けた取り組みが必要である。

類似団体内順位：61/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育所の民営化以降、子ども子育て支援費に対する扶助費が増加した。各種社会保障制度の拡充や本村独自の福祉制度の拡大を要因として、年々費用が増加している。今後は、村単独制度の見直し等を図り、費用対効果を見極めながら低減を図る必要がある。

類似団体内順位：58/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

特別会計（国民健康保険事業、簡易水道事業、後期高齢者医療事業）への繰出金の減少により０．５％減となった。しかしながら、今後は医療費増加による国民健康保健事業・後期高齢者医療事業、施設老朽化に対する簡易水道事業への繰出金が増加することが見込まれることから、効果的な保険事業や施設の適切な維持管理に努める必要がある。

類似団体内順位：35/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

東部消防組合への負担金や村社会福祉協議会への補助金が増加しており、前年度比＋０．９％の増となった。一部事務組合負担金や村内各種活動団体への補助金の低減に向けた取り組みが必要である。

類似団体内順位：54/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

面積が小さいことから、類似団体平均を下回っているものの、京坪川河川公園、認定こども園、子育て優良賃貸住宅のハード整備により今後は増加する見込みである。今後は新規の起債発行を抑制することが求められる。

類似団体内順位：16/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均を上回っており、深刻な状況であると捉えている。歳入の大幅な増加は見込めないため比率の低減は経常経費の抑制が必要となる。いずれの項目についても、事業計画段階から大幅な見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：54/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費議員報酬が低い水準であるため類似団体平均を下回っている。総務費前年度に大きな減少が見られたが、本年度は継続事業が主であったため前年と同水準であった。自治体規模が小さいため類似団体でも順位が低い。民生費認定こども園整備の皆減により大幅減。自治体規模が小さいため類似団体でも順位が低い。衛生費簡易水道事業への繰出金が大幅に減少したため前年に比べて減少した。一般廃棄物収集等の民間委託等が影響し類似団体平均を大きく下回っている。農林水産業費営農団体への支援及び特産品の開発等を実施し前年並みの歳出となっている。農地面積が小さいため、類似団体平均を大きく下回っている。土木費村道拡幅改良事業の実施により大幅に増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算総額は５５０，４３８円となっている。主要な項目は、普通建設事業費７０，５９１円・物件費１４４，４８９円・扶助費７３，４４７円・補助費７５，４００円等となっている。人件費以外は臨時的要素を除くといずれも増加傾向にあり、普通建設事業費を除くと、経常収支比率の上昇による財政硬直化の要因となっている。特に補助費は、一部事務組合への負担金の増加や村社会福祉協議会への補助金の高止まり等を要因として増加を続けており、早急な見直しが必要となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、平成２６年度まで毎年度積増ししてきたが、平成２８年度は２．１億円、平成２９年度０．５億円、平成３０年度は０．８億円の取崩しを行った。特に平成２８年度は村営の駅南駐車場用地取得費の財源として１．６億円を充当した。実質単年度は、地方創生プロジェクトや子育て賃貸住宅の整備により本年度も赤字となっており、平成３１年度も公営住宅整備の影響から同様に赤字となる見込み。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計国民健康保険事業土地取得事業特別会計宅地造成事業宅地造成事業特別会計後期高齢者医療事業簡易水道事業簡易水道事業特別会計老人保健医療

分析欄

一般会計では、平成２９年度と比較し１．１４％上昇したものの財政調整基金による財源補填は０．８億円にのぼっており、同基金の積立てを実施していた平成２６までとは性質が異なる。また、国民健康保険事業は医療費の高騰が継続しており、財源確保に向けた保険税引き上げ等が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度決算（単年度）における元利償還金は１７０百万円であり、０．５％上昇した要因は、認定こども園整備に係る償還等が開始したことである。平成３０年度以降の元利償還金は概ね１．７億円であり、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は平成２３年度の１８．６億円をピークに減少していたが、京坪川河川公園の整備や認定こども園等の整備により平成３０年度末で１９．１億円に達している。これに加え、財政調整基金の０．８億円の取崩しも影響し８．２％の増となった。今後も、公営住宅の整備や財政調整基金の取崩しから、１３０％台への上昇が見込まれている。さらに公共施設の老朽化対応や一部事務組合の起債発行等も控えており、地方債発行抑制はより慎重を期すことが必要である。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、平成２６年度まで毎年度積増ししてきたが、平成２８年度は２．１億円、平成２９年度０．５億円、平成３０年度は０．８億円の取崩しを行った。特に平成２８年度は村営の駅南駐車場用地取得費の財源として１．６億円を充当した。実質単年度は、地方創生プロジェクトや子育て賃貸住宅の整備により本年度も赤字となっており、平成３１年度も公営住宅整備の影響から同様に赤字となる見込み。財政調整基金以外は積増しや取崩しは行っていない。（今後の方針）京坪川河川公園や認定こども園の整備、子育て支援賃貸住宅整備等により、今後これらに係る起債の償還が開始されることから減債基金への積立を行う予定である。一方、地方版総合戦略の実現化に向けた地方創生プロジェクト事業や公共施設老朽化対策事業の実施にあたっては、財政調整基金からの繰入れを行う予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）上記と同様の理由（今後の方針）上記同様、各種事業費の財源として活用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）京坪川河川公園や認定こども園、子育て賃貸住宅の整備等により、今後これらに係る起債の償還が開始されることから減債基金への積立を行う予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235百万円6百万円7百万円8百万円9百万円10百万円11百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：高齢者福祉環境の充実化農村環境創造基金：土地改良施設等の機能増進地域振興基金：少子高齢化対策の充実化児童福祉基金：村子育て支援センターの保育環境充実教育振興基金：小中学校教育環境の充実化（増減理由）学校教育備品購入のための寄付により３百万円の積増し（今後の方針）・使途に適した具体的な事業を行う場合、その財源として当該基金を充当する。・各種指定寄付等があった場合、積立する。例：個人・企業等から学校教育充実のための寄付があった場合、教育振興基金に積立てする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338百万円40百万円42百万円44百万円46百万円48百万円50百万円52百万円54百万円56百万円58百万円60百万円62百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

各種の固定資産の償却状況を適切に把握し、更新費用等を的確に見込むことが必要である。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、小中学校の大規模改造事業、都市公園整備事業、公営住宅整備事業等により債務が増加したためであるが、今後とも償還の財源を適切に確保し、確実な償還を進める必要がある。

類似団体内順位：51/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担は今後増加する見込みであり、公共施設等の適切な維持補修を行いながら長寿命化を図るなど、大規模支出の抑制に努める必要がある。

56.9％58.6％61.9％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率ともに一旦はピークを経過したものの、小中学校整備事業や都市公園整備事業、公営住宅整備事業等により上昇が見込まれるほか、平成２９年度実施の認定こども園整備事業や平成２９年度～令和元年度の３カ年で実施する子育てコミュニティ賃貸住宅整備事業による村債の新規大規模発行により、今後一層の上昇が見込まれる。

9.7％11％11.1％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

面積が日本最小であることから道路延長が極めて低くなっている。今後も大幅な新規路線の整備等は予定しておらず、減価償却の状況を加味しながら適切な維持管理に努める必要がある。学校施設については、小中学校それぞれ１校保有している。児童生徒数は年々減少傾向にあることから増築等は予定しておらず、施設の長寿命化対策を適切に図る必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館及び市民会館は建設後２０～２５年が経過し、これまでも電機設備や給排水設備、防水機能の改修を実施してきた。本村では、今後既存の上記施設以外に新たなハコモノを建設する予定が無いため、一層の有効活用を図るべく、施設機能の向上や長寿命化を推進する必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020215,200百万円5,220百万円5,240百万円5,260百万円5,280百万円5,300百万円5,320百万円5,340百万円5,360百万円5,380百万円5,400百万円5,420百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産のうち固定資産の額は4,307百万円、減価償却累計額は2,701百万円となっている。流動資産は903百万円。現金預金が135百万円、基金が770百万円となっている。本村は、財政力が0.36%と低く公共施設や道路等の建設のため地方債を発行してきたため、負債の約80%を地方債残高が占めている。近年実施した認定こども園整備や都市公園整備の影響により、この傾向は強まるものと見込まれる。今後、公営住宅整備を予定しており、財政健全化の観点からも既存自主財源の適切な確保やふるさと納税等の新たな財源の確保をとおして財政力を強化する必要がある。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

行政コストに係る経常費用が年々増加しており、本村の財政構造の硬直化を現している。職員平均年齢が30歳台と若いため、今後人件費の上昇が予測されることや人口増加に伴う学校教育施設等の維持管理コストも年々上昇している。また移転費用に対しても、介護保険・下水道事業、東部消防組合への負担金や操出金が年々増加しており、経常費用上昇の大きな要因となっている。本村の経常収支比率は90%を超過しており、自主財源の確保や歳出削減など財政構造の見直しが急務となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-125百万円-120百万円-115百万円-110百万円-105百万円-100百万円-95百万円-90百万円-85百万円-80百万円-75百万円-70百万円-65百万円-60百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,060百万円3,080百万円3,100百万円3,120百万円3,140百万円3,160百万円3,180百万円3,200百万円3,220百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-120百万円-110百万円-100百万円-90百万円-80百万円-70百万円-60百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度差額が△65百万円となっている要因として、地方創生プロジェクト事業に係る大型事業や認定こども園整備にかかる事業費の集中投資が挙げられる。しかしながら、これらが終了したとしても経常経費が年々増加しているため、施設維持管理に係る物件費や各種団体への経常的な補助金等を見直し、経営経費抑制を図ることが必要となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-142百万円-140百万円-138百万円-136百万円-134百万円-132百万円-130百万円-128百万円-126百万円-124百万円-122百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-30百万円-20百万円-10百万円0百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支は112百万円の黒字となった一方、認定こども園整備事業が大きく影響し投資活動収支が△142百万円、財務活動収支が+53百万円となった。基礎的財政収支についても、認定こども園整備事業実施の影響からマイナスとなった。投資活動収支のマイナスは、公営住宅整備が予定されている平成31年度まで継続するものと見込んでいるが、以降は当面大型公共投資の予定はないため改善されるものと見込んでいる。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,110万円1,115万円1,120万円1,125万円1,130万円1,135万円1,140万円1,145万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

山間地ではないことや、公共施設等が少ないことから、類似団体と比較し資産額が少なくなっている。今後とも、公共施設等への適切な維持管理を通じて長寿命化等を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173.6％73.8％74％74.2％74.4％74.6％74.8％75％75.2％75.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成20~23年度に舟橋小学校及び中学校の増築及び大規模改造事業を実施したことに伴い、類似団体平均程ではないが比率が高くなっている。平成31年に282百万円規模の公営住宅整備を予定しており、比率の上昇が見込まれるが、その後は当面大型公共投資の予定はないため低減する見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

日本一面積が小さいことや山間部に位置しないこと等から、効率的な行政運営が可能となっている。類似団体平均と比較し、行政コストは少ないが、今後はあらゆる費目で上昇することが予測されるため、持続可能な財政運営のため、財政硬直化の解消が急務である。特に施設維持管理に係る物件費や各種団体への経常的な補助金等の見直しが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021214万円216万円218万円220万円222万円224万円226万円228万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりとしては類似団体平均を下回るが、近年地方財政措置を伴わない地方債の発行が続いており、今後の新規発行の抑制に向け、自主税源の確保や計画的な事業実施を行う必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020216％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

財政健全化に向けて適切な受益者負担が図られるよう、手数料や使用料の検討が必要となっている。消費税率の引上げに際して、舟橋会館入浴料や村営駐車場の見直し等を実施する予定である。