富山県 >>> 舟橋村
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近年の人口増加により、類似団体を上回る収入があるため、類似団体平均を上回る。しかしながら、今後は大きな人口の伸びが予想されないため、税の徴収強化等による歳入確保に努める。
職員増に伴う人件費の増、平成２０舟橋小学校耐震改修事業債の償還開始などに伴う公債費の増などにより、前年度比５．３ポイントの増となった。類似団体内の順位は５位から１９位へ悪化、事務事業の見直しをより推進していく必要がある。
国家公務員の時限的な給与削減（２年間）により、平成２３年度から大きく上昇したが、類似団体平均よりも低い。今後も人件費の削減と各種手当ての見直しを図り、より一層の適正化に努める。
公債費の額は、平成２０学校教育施設等整備事業債（舟橋小学校）、平成２３防災対策事業債の償還が始まったこと等により、元利償還金額は増加したものの、村及び一部事務組合等の償還が進み減となった。さらに、標準財政規模が増加したため、前年度比０．７ポイント減となったものの、依然類似団体平均を上回っている。比率が高い主な原因は、一部事務組合で実施する下水道事業への繰出金及び普通建設事業に係る起債の償還などに伴うものであるが、今後は新規に発行する起債を最低限にとどめ、上昇しないよう努める。
地方債現在高の減少や財政調整基金残高の増加などにより、前年度比１６．２ポイント減となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後は、大型事業の予定も無く、起債の償還が進むにつれて、将来負担比率も減少すると見込まれるが、地方債の発行抑制などにより、より負担軽減に努める。
類似団体平均と比較すると低くなっているが、ごみ処理業務や下水道事業を一部事務組合で行っていることが大きな理由である。今後も定員の適正化による人件費の削減等を通じて、より一層義務的経費の削減に努める。
幅広い業務で電算化を図り、住民サービスの向上と事務の効率化を継続している。人件費を抑えているが、小さな財政規模のため、類似団体平均よりも高い値で推移している。
富山型デイサービス事業所開設に伴う補助金の皆増等により上昇したが、類似団体平均を下回っている。今後も補助金等については、事業効果の観点から精査し、必要性を見直していく。
類似団体平均を下回っている。今後、平成２０・２１年度の舟橋小学校耐震改修事業や、平成２３年度の舟橋中学校改修事業の償還により、平成２５年度がピークになり、その後減少していくことが見込まれるが、厳しい財政運営にならないよう、新規地方債の発行抑制に努める。
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