舟橋村

財政力指数の分析欄

近年の人口増加により、９年連続で類似団体を上回る収入があるため、類似団体平均を上回る。今後、人口増加は大きな伸びが予想されないため、税の徴収強化等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

主に公債費が減少したことにより、前年度比０．５ポイント減となった。類似団体内の順位は高いが、今後も事務事業の見直しに努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中では最も少なく、今後も事務事業の見直しを図り、経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ほぼ類似団体平均に等しい。今後も人件費の削減と各種手当の見直しを図り、より一層適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により、類似団体の中では最も少ない。今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度に、昭和６０年度義務教債（中学校校舎）の繰上償還を行ったことによる平成２１年度公債費の減少と、標準財政規模の増等により、前年度比マイナス１．５ポイントと減少したものの、依然類似団体平均を上回っている。比率が高い主な要因は、一部事務組合で実施する下水道事業への繰出金及び普通建設事業費に係る起債の償還等に伴うものであるが、今後は、新規に発行する起債を厳選し、上昇しないよう努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金残高の増加や、普通交付税・臨時財政対策債発行可能額の増加等により、前年度比マイナス４１．６ポイントと、大きく減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、平成２０・２１年度の舟橋小学校改修事業や平成２３年度の中学校改修事業等による増加が見込まれるが、他事業における地方債の発行の抑制等により、将来の負担軽減に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると低くなっているが、ごみ処理業務や下水道事業を一部事務組合で行っていることがあげられる。今後も、定員の適正化による人件費の削減等を通じて、より一層義務的経費の削減に努める。

物件費の分析欄

幅広い業務で電算化を図り、住民サービスの向上と事務の効率化を継続している。人件費を抑えているが、小さい財政規模のため、類似団体平均よりも高い値で推移している。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っている、今後も上昇することが見込まれることから、水準の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、下水道事業への繰出金が主な要因である。今後も経費の削減に努め、一般会計の負担額を減らしていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。今後も補助金等については、事業効果の観点から必要性を見直していく。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後、平成２０．・２１年度の舟橋小学校改修事業や、平成２３年度の舟橋中学校改修事業の償還の発生等により、平成２５年度がピークとなり、その後減少していくことが見込まれるが、厳しい財政運営にならないように、新規地方債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費において、平成２０・２１年度に実施した舟橋小学校改修事業が皆減となったことが減少の大きな理由である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析