舟橋村

財政力指数の分析欄

近年の宅地開発に伴う人口増加により、類似団体を上回る収入があるため、類似団体平均を上回る。しかしながら、今後は大きな人口増が予測されないため、税等の徴収強化等により歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度と比較し、７．３％悪化した。要因は都市公園整備等に係る起債の償還開始に伴う公債費の増のほか、各公共施設の維持管理、子育て支援関連事業への経常経費が増加したことに伴うものである。今後、財政構造を見直し、比率の改善に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防、廃棄物処理、下水道、介護保険に係る事業を一部事務組合で実施しているほか、平野部に位置し面積も極めて小さいため、職員数が少ない。しかしながら、今後も事業等の見直しを図り、経費の節減に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

今後とも人件費の抑制と各種手当の見直しを図り一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前述のように、平野部に位置し面積も極めて小さいことから職員数が少ない。今後とも引続き、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成８年度分の舟橋会館建設に係る償還が終了したため、償還額が減少した。しかしながら、今後は都市公園、認定こども園、子育てコミュニティ賃貸住宅の整備に係る償還が始まるため、平成３３年度をピークに１５％前後まで上昇することが見込まれる。

将来負担比率の分析欄

都市公園の整備や認定こども園の整備等のハード整備の影響から、地方債残高が増加、また駅南駐車場の用地買収に伴う基金の取崩しも大きく影響し、大幅増となった。平成２９年以降も認定こども園整備や子育てコミュニティ賃貸住宅整備事業による起債の発行を予定しており、１３０％前後への上昇を見込んでいる。

人件費の分析欄

消防、廃棄物処理、下水道、介護保険の各事業を一部事務組合で実施していることから類似団体と比べて抑制されている。

物件費の分析欄

幅広い業務で電算化を図っており、住民サービスの向上と事務の効率化を図っている。人件費を抑制しているが、小規模財政のため類似団体より高位で水位している。

扶助費の分析欄

保育所の民営化に伴い、運営に係る物件費等が減少し、子ども子育て支援費に係る扶助費が上昇した。

その他の分析欄

他の項目同様、平成２８年度を上回った。国民健康保険や簡易水道事業等、特別会計への繰越金が上昇しており、今後は特別会計を含めた事業の見直しが必要である。

補助費等の分析欄

東部消防組合への負担金や、村社会福祉協議会への補助金が増加しており、平成２９年度は類似団体を上回った。今後、各事業効果等を適切に見直しし、適切な額の支出に努めること必要である。

公債費の分析欄

類似団体を下回っているものの、今後は都市公園、認定こども園、子育てコミュニティ賃貸住宅の整備に係る償還に伴い増加する見込み。新規地方債の抑制等を通じ、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

都市公園や認定こども園整備等に伴い、大きく上昇した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ハコモノ建設(H6の舟橋会館、H9の舟橋文化福祉複合施設等)に係る起債の償還が進み、元利償還金残高や各年度の償還額が減となったため、実質公債費比率・将来負担比率ともに低減している。今後は、H20年度からH23年度にかけて実施した学校施設整備事業や公園整備事業等に係る償還が進むことや、認定こども園建設による起債の新規発行等により、実質公債費比率については平成32年度にかけて15%前後への上昇を見込んでいるほか、将来負担比率についても120%前後への上昇を見込んでいる。