舟橋村

財政力指数の分析欄

平成元年以降の宅地開発に伴う住民税及び固定資産税の増等を要因として、類似団体平均を上回っているものの、全国平均や県平均水準との乖離は継続している。今後は、現在の水準確保の他、ふるさと納税や適切な受益者負担など、新たな財源確保にも努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常経費の増加が続いている。特に村社会福祉協議会への補助金をはじめとする村関係団体への補助費や、介護保険・下水道・常備消防に関する一部事務組合への負担金や操出金が押上の要因となっている。このほか、公共施設維持管理に関する物件費も年々増加傾向にある。今後、職員人件費や各種社会保障給付などに関する扶助費の増加も予測されることから、上記補助金・負担金、施設維持に関する経費の抑制が本村にとって急務である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

日本一面積が小さいことや、平坦な平野部に位置していることから、職員数の抑制や効率的な公共施設の配置等が可能であるため、本項目に関する経費は類似団体に比べて少ない。しかしながら、全国平均や県平均と比較すると高水準である。これは、例えば一部情報システム等は全国一律に整備する必要があり、本村が他自治体と同水準機器の導入をせざるを得ないなどの事情も大きな要因である。今後とも職員数の適切な管理や施設維持費、情報システムのクラウド化の一層の推進等、各種経費の低減に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

今後とも人件費の抑制と各種手当の見直し等を通じて、一層の適正化を図る。なお、当該指数については前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

日本一面積が小さい自治体であることや、平野部に位置していることから、職員数が少ない。今後とも引続き、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

０．８％上昇した要因は、平成２９年度中に償還終了となる起債がないことに加え、平成２８年度に購入した消防ポンプ自動車に係る償還等が開始したことである。平成２９年度の元利償還金は１．６億円であり、今後も概ね１．６～１．７億円で推移するものと見込んでいることから、同水準で推移するものと予測している。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は平成２３年度の１８・６億円をピークに減少していたが、京坪川河川公園の整備や認定こども園等の整備により平成２９年度末で約１８．９億円に達している。これ加え、財政調整基金の０．５億円の取崩しも影響し５．３％の増となった。今後も、公営住宅の整備や財政調整基金取崩しを予定していることから、１３０％台への上昇を見込んでいる。さらに、公共施設への老朽化対応や一部事務組合の起債発行等も控えており、地方債発行抑制はより慎重を期すことが必要である。

人件費の分析欄

前述の要因に加え、介護保険や下水道事業等は一部事務組合で実施しているため、人件費は類似団体平均を下回っているが、現在の職員の平均年齢が４０歳を下回るなど、今後は継続的に人件費が増加することが予測される。

物件費の分析欄

幅広い業務で電算化を図り、住民サービス向上と業務の効率化を図っているが、マイナンバー制度への対応に加え、社会保障や税務事務分野での度重なる制度改正対応により物件費が年々増加している。今後は、情報システムクラウド化を一層推進させるなど、費用の抑制に向けた取組みが必要である。

扶助費の分析欄

保育所の民営化以降、子ども子育て支援費に対する扶助費が増加した。各種社会保障制度の拡充や本村独自の福祉制度の拡大を要因として、年々費用が増加している。今後は、村単制度の見直し等を図り、費用対効果を見極めながら低減を図る必要がある。

その他の分析欄

特別会計（国民健康保険事業、簡易水道事業、後期高齢者医療事業）への操出金の減少により１．８％減となった。しかしながら、今後は医療費増加による国民健康保険事業・後期高齢者医療事業、施設老朽化に対する簡易水道事業への操出金増加することが見込まれることから、効果的な保険事業や施設の適切な維持管理に努める必要がある。

補助費等の分析欄

東部消防組合への負担金や村社会福祉協議会への補助金が増加しており、前年度比＋２．８％の大幅増となった。一部事務組合負担金や村内各種活動団体への補助金の低減に向けた取組みが必要である。

公債費の分析欄

面積が小さいことから、類似団体平均を下回っているものの、京坪川河川公園、認定こども園、賃貸住宅のハード整備により今後は増加する見込み。今後は新規の起債発行を抑制することが求められる。

公債費以外の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均を上回っており、深刻な状況であると捉えている。歳入の大幅な増加は見込めないため、比率の低減は経常経費の抑制が必要となる。いずれの項目についても、事業計画段階から大幅な見直しを行う必要がある。

基金全体

（増減理由）平成２８・２９年度で財政調整基金の取崩しを行っており、全体で２．５億円減少している。取崩しの内訳は、平成２８年度は駅南駐車場用地取得にかかる事業費として１．６億円、地方創生プロジェクト事業費として０．５億円。平成２９年度は認定こども園整備等にかかる財源として０．５億円である。財政調整基金以外は積増しや取崩しは行っていない。（今後の方針）京坪川河川公園や認定こども園の整備等により、今後これらに係る起債の償還が開始されることから減債基金への積立てを行う予定である。一方、地方版総合戦略の実現化に向けた地方創生プロジェクト事業や公共施設老朽化対策事業の実施にあたっては、財政調整基金からの繰入れを行う予定である。

財政調整基金

（増減理由）上欄に記載したとおり、平成２８年度は駅南駐車場用地取得にかかる事業費として１．６億円、地方創生プロジェクト事業費として０．５億円を、平成２９年度は認定こども園整備等にかかる財源として０．５億円を取り崩している。（今後の方針）上欄に記載したとおり、各種事業費の財源として活用する。

減債基金

（増減理由）平成２９年度決算においては、増減がなかった。（今後の方針）京坪川河川公園や認定こども園の整備等により、今後これらに係る起債の償還が開始されることから減債基金への積立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：高齢者福祉環境の充実化農村環境創造基金：土地改良施設等の機能増進地域振興基金：少子高齢化対策の充実化児童福祉基金：村子育て支援センターの保育環境充実化教育振興基金：小中学校教育環境の充実化（増減理由）学校教育備品購入のため、教育振興基金で１百万円の取崩し（今後の方針）・使途に適した具体的な事業を行う場合、その財源として当該基金を充当する。・各種指定寄付等があった場合、積立てする。例：個人・企業等から学校教育充実のための寄付があった場合、教育振興基金に積立てする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

各種の固定資産の償却状況を適切に把握し、更新費用等を的確に見込むことが必要である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担は今後増加する見込みであり、公共施設等の適切な維持補修を行いながら長寿命化を図るなど、大規模支出の抑制に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率ともに一旦はピークを経過したものの、小中学校整備事業や都市公園整備事業等により上昇が見込まれるほか、平成29年度実施の認定こども園整備事業や平成29年度～平成31年度の3カ年で実施する子育てコミュニティ賃貸住宅整備事業による村債の新規大規模発行により今後一層の上昇が見込まれる。