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経営戦略プログラムの考えに基づき、財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体平均を大きく下回っており、また、近年の大型建設事業の市債等の償還に伴う公債費の増や、新型コロナウイルス感染症による税収の減等による影響も相まって、近年の数値は横ばいで推移してきている。公債費のピークである令和３年度以降は徐々に改善するものと思われるが、引き続き、歳出歳入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。
市道に係る除雪委託料などの維持補修費が増加したほか、民間委託や新施設の通年での供用開始に伴う経費などに係る物件費、合併特例債などに係る公債費の増加などの悪化要因があったものの、普通交付税や地方消費税交付金などの歳入増加などの要因から、経常収支比率は対前年度比で０．１ポイント減少した。しかし、今後は大型建設事業の市債等に伴う公債費や老朽化する公共施設の維持補修費などの増加が見込まれ、比率は上昇していくと見込んでいることから、今後も人件費の削減や公債費負担の適正化を図るとともに、既存事業の費用対効果等を踏まえた事業の構築等に努めていく。
会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加や、民間委託や新施設の通年での供用開始に伴う経費などに係る物件費の増加等により、人口一人当たり決算額は対前年に比べ増加している。引き続き、定員の適正化による人件費の削減や民間委託等を進め、コストの低減を図っていく。
事務配分の見直しや非常勤職員化、外部委託に伴う配置の見直しなどにより、対前年度比で２１人の削減をした結果、人口１，０００人当たりの職員数では対前年度比で０．１２ポイント減少した。今後も、将来の職員厚生や財政状況を考慮した定員適正化による必要最小限の採用を行い、適正な職員数の維持に努める。
合併特例債や臨時財政対策債に係る元利償還金が増加したことなどの要因から、３か年平均でみると対前年度比で０．１ポイント増加した。今後、大型建設事業に伴う元利償還の増に伴い、令和３年度をピークに増加するが、その後減少していくものと推計している。しかし、依然として、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業の見直しなどによる起債発行額の抑制などにより、公債費の抑制を図る。
三条市立大学の建設事業など近年の大型建設事業に伴い地方債残高が増となるとともに、新型コロナウイルス感染症対策事業等による基金取り崩により充当可能基金が減少したことなどにより比率は悪化しているが、大型建設事業が概ね完了したことから令和２年度をピークに減少していくことが見込まれている。しかし、依然として、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業の見直しなどによる起債発行額の抑制に努めていく。
会計年度任用職員制度の開始による性質変更などに伴い、対前年度比で０．３ポイント増となったものの、類似団体の平均を下回っている。定員適正化による職員数の削減等のコスト削減の効果によるものと考えられ、今後も引き続き、比率の抑制を図っていく。
民間委託や新規施設の指定管理などにより、前年度比で０．２ポイント増加した。類似団体平均を下回っているものの、今後施設管理業務等の民間委託の推進等による委託料が増加していくものと推計しており、引き続き、業務の改善・効率化を進め、業務の無駄を排除し、物件費の抑制に努める。
会計年度任用職員制度や児童扶養手当法の改正等の制度変更に伴う影響などにより、対前年度比で１．２ポイント減となった。類似団体平均を下回っているが、高齢化の影響や障がい者自立支援給付費の増加などが見込まれる中で、執行の適正化等により抑制に努める。
市道に係る除雪委託料の増加があったものの、下水道事業が企業会計に移行したことに伴う性質変更により、対前年度比で４．４ポイント減少した。類似団体平均を上回っており、また、今後高齢化に伴い、介護保険事業特別会計繰出金等の増加や老朽化が進む公共施設の補修の増などにより、さらに比率は増加していくものと推計される。
下水道事業が企業会計に移行したことに伴う性質変更により対前年度比で４．９ポイント増加した。また、類似団体平均を大きく下回っているのは、平成１７年５月１日の市町村合併に伴う一部事務組合の解散により、一部事務組合に対する負担金が多く減少したためである。今後も補助費等の支出に当たり、対象事業の実施内容、効果等の検証を行うとともに、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。
合併特例債や臨時財政対策債の償還金の増加により、対前年度比で０．１ポイント増加となり、類似団体を大きく上回っている。近年の大型建設事業などの元利償還金の増に伴い、令和３年度まで公債費は増加していくものの、その後は減少していくものと推計している。
市道に係る除雪委託料などの維持補修費が増加したほか、民間委託や新施設の通年での供用開始に伴う経費などに係る物件費などの悪化要因があったものの、普通交付税や地方消費税交付金などの歳入増加などの要因から、対前年度比で０．２ポイント減少した。しかし、今後は、老朽化する公共施設の維持補修費などの増加が見込まれ、比率は上昇していくと見込んでいることから、今後も既存事業の費用対効果等を踏まえた事業の構築等に努めていく。
（増減理由）・三条市立大学や図書館等複合施設の建設に係る経費や新型コロナウイルス感染症に係る経費の増加により、財源不足が生じ、財政調整基金から約２０億円の取崩しを行った。一方で、ふるさと三条応援寄附金等により、約８憶円の積立を行った。また、三条市立大学の建設事業に充てるため、共和松井基金から約７憶円の取崩しなどを行った結果、基金全体としては、約２０億円の減となった。（今後の方針）・市税収入の大幅な増加は見込めないことにより、一般財源の確保が難しくなる一方、公債費や扶助費棟の義務邸経費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増額が見込まれ、当分の間は財源不足を財政調整基金で補う財政運営が続くものと想定している。また、その他特定目的基金においても、事業費への充当を予定しており、残高の減少が見込まれる。このような状況においても、災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、２０億円程度の財政調整基金残高の確保が必要であると考えている。今後も安定的な財政運営を図るために適正な予算の執行等により歳出の抑制に努めるとともに、ふるさと納税などによる寄附金をはじめ、新たな財源確保に努め、基金残高の確保に努めていく。
（増減理由）・三条市立大学や図書館等複合施設の建設に係る経費や新型コロナウイルス感染症に係る経費の増加により、財源不足が生じ、財政調整基金から約２０億円の取崩し。・ふるさと三条応援寄附金等により、約８憶円の積立て。（今後の方針）・適正な予算執行に努め、毎年度の決算剰余金のうち約１５０百万円積み立てる。・災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、２０億円程度の財政調整基金残高の確保を堅持する。
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・当面取崩しは考えていない。
（基金の使途）・社会福祉基金：社会福祉事業の実施に必要な経費の財源に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。・職員退職手当基金：職員に支給する退職手当の財源に充てる。（増減理由）・共和松井基金：三条市立大学の建設事業に７１４百万円充当したことによる減。・職員退職手当基金：退職手当に２００百万円充当したことによる減。（今後の方針）・職員退職手当基金の取り崩しを令和４年度まで予定している。・その他の基金については、毎年度の予算編成において、各事業に計画的に充当していく。
近年の小中一体校建設事業や体育文化会館の建設などにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると低い水準となっている。既存の施設については、老朽化が進んでいるものも多く、推移を注視していく必要がある。なお、令和５年度末をめどに個別施設計画を策定予定である。
将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して地方債現在高が多くなっていることなどにより、債務償還比率が類似団体と比べると高くなっている。引き続き、事業の見直しや国の交付金の活用などにより、起債発行額を抑制していくとともに、財政調整基金などの充当可能財源の確保などにより、健全財政の堅持に努める。
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、固有固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、近年の小中一体校、保育所、体育文化会館の建設などにより、公共施設の集約化・複合化を積極的に進めてきたことにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。今後、起債の償還が進むに従い、将来負担比率は低下していくものと見込んでいる。
両比率ともに類似団体と比較して高い状態にある。実質公債費比率については合併特例債に係る償還金の増などに伴い、また、将来負担比率は三条市立大学等の施設建設事業の進捗に伴い、それぞれ上昇が見込まれるが、償還の進捗に伴い償還額及び地方債残高は令和３年度前後をピークに減少していくものと見込んでいる。引き続き、地方債残高の推移などに注視し、比率の改善に努める。
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