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分子である基準財政収入額は地方消費税交付金等により増となった一方、分母である基準財政需要額も社会福祉費等により増となったため、結果として財政力指数は横ばいとなっている。類似団体の中でも上位であるが、今後も引き続き事務事業の見直しによる歳出削減や収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。
分母である経常一般財源等歳入合計は地方消費税交付金等の増の一方、臨時財政対策債の借入額の減により、令和元年度に比べ３．４億円の減となった。さらに分子である経常経費充当一般財源等は会計年度任用職員の増により、令和元年度より０．５億円の増となった。結果として、経常収支比率が２．３ポイントの増となっている。依然として類似団体の中でも下位であるため、今後も市税の徴収強化等による収入確保を図るとともに、積極的な財源確保、事務事業の効率化や組織の適正化により、人件費や物件費等経常的歳出の削減に努める。
人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの金額は多少の増減はあるものの増加傾向にある。主な理由は、人件費については会計年度任用職員制度に伴う増、物件費については小・中学校のＩＣＴ化推進事業による増となっている。引き続き類似団体平均より低い水準を維持しつつ、今後も事務の外部委託化など事務改善を行いコスト低減に努める。
現状、全国市平均を２ポイント、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。平成２８年度は、昇給抑制の実施等により０．４ポイント減少。平成３０年度は、採用者の経験年数階層内の職員分布が高年齢に偏り、平均給料月額が上昇し０．１ポイント増加。令和元年度は、各項目での変動はあったものの、合計では増減なし。令和２年度は、退職により経験年数階層内の職員分布が低年齢層に偏ったことでの０．２ポイント増、大卒の経験年数階層が入れ替わり、階層内の平均給与月額が減少したため０．３ポイント減、合計では０．１ポイントの減少。今後も、人事院勧告に従い、ラスパイレス指数１００未満を目標とする。
再任用職員の活用等により職員数の減少を図るとともに、プレミアム付き商品券対応業務等が終了したことで、人口千人当たりの職員数は前年より減少した。今後も引き続き、民間委託、会計年度任用職員の活用や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率を進め、業務量に見合った職員配置に努める。
実質公債費比率について、分子は公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減、分母は標準税収入額等の増や普通交付税額の増、臨時財政対策債発行可能額の増により、前年度と比較すると１．８ポイント減少となった。今後も借入抑制に努めるとともに、計画的な償還計画を図り指標の安定に努める。
令和２年度は下水道事業等の起債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減や消防本部庁舎建設事業の完了、臨時財政対策債の発行額が償還額よりも低かったことによる地方債の現在高の減などにより、前年度に比べて１９．９ポイント減となった。今後も借入抑制の取り組みを継続し地方債残高及び将来負担比率の上昇を抑えるよう努める。
人件費割合が類似団体平均を上回っている要因として、ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。令和２年度は会計年度任用職員制度の導入等で、前年度に比べ４億８千万円、３．４％の増となった。今後については業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め、人件費の抑制を図る。
令和２年度においては、賃金が廃止となったことにより、前年度に比べ、０．２％の減となった。今後民間委託化を進めていく中で、人件費から委託料へのシフトが起こることが予想されるため、行政サービスの水準を低下させることなく、最適な手法により民間活力の積極的な活用を図る。
令和２年度においては、小児医療費助成事業費、重度障害者医療費助成事業費の減により、前年度に比べ２億６千万円、１．２％の減となった。扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況が依然続いていることから、生活保護費において就労支援プログラムを活用するとともにハローワークと連携し、生活保護受給者の社会的自立を進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
令和２年度については、下水道事業が法適用となったことや国民健康保険特別会計における被保険者数の減による繰出金の減により、前年度に比べて、６．２％の減となった。今後も引き続き、介護保険及び国民健康保険事業について、保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
令和２年度においては、下水道事業が法適用となったことにより、前年度に比べて、１０．５億円、６．２％の増となった。今後は運営管理の効率化により、補助費等の多くを占めている一部事務組合に対する負担金の低減に努める。
公債費割合が類似団体を３．７ポイント下回っており、概ね横ばいで推移している。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計し、市の全会計でプライマリーバランスの黒字を維持していく。
（増減理由）・財政調整基金は、１億７千万円の元金積立を行ったことから、基金残高は１億７千万円の増となった。・綾瀬市公共施設等総合管理基金：令和２年度より、今後の公共施設等の計画的な保全及び更新に備えるために新設され、１５０百万円を積み立てた。・綾瀬市職員退職手当基金：退職手当基金については今後の退職者の推計から毎年４億円を基準として、当該年度に支給する退職手当が４億円を超える場合は取崩し、当該年度に支給する額が４億円に満たない場合は積立金に回している。令和２年度においては退職手当の支給額が４億円に満たなかったことから２．４千万円を積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を目安に維持していく。・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市職員退職手当基金：今後も職員の退職者数の推計から基準を定め、退職者数の変動による予算への影響を軽減する。
（増減理由）・１億７千万円の元金積立を行ったことから、基金残高は１億７千万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を目安に維持していく。
（増減理由）なし（今後の方針）なし
（基金の使途）・綾瀬市職員退職手当基金：職員退職手当の費用・綾瀬市公共用地取得基金：普通財産である土地の処分収益を公共事業に必要な土地の取得経費・綾瀬市社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の資金・綾瀬市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業・綾瀬市みどりのまちづくり基金：綾瀬市と市民が一体となって推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新に要する資金（増減理由）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：令和２年度より、今後の公共施設等の計画的な保全及び更新に備えるために新設され、１５０百万円を積み立てた。・綾瀬市職員退職手当基金：退職手当基金については今後の退職者の推計から毎年４億円を基準として、当該年度に支給する退職手当が４億円を超える場合は取崩し、当該年度に支給する額が４億円に満たない場合は積立金に回している。令和２年度においては退職手当の支給額が４億円に満たなかったことから２．４千万円を積み立てた。（今後の方針）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市職員退職手当基金：今後も職員の退職者数の推計から基準を定め、退職者数の変動による予算への影響を軽減する。
類似団体と比較し低い水準にあり、【保健センター・保健所】、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となっていることが主な要因である。今後は、公共施設マネジメント基本方針において、４０年間で総延床面積の２３％削減することを目標に、施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を進めていく。
公共下水道事業の起債残高の減等により将来負担額が減となったことから、債務償還比率は減少した。ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準が類似団体平均を上回っているため、今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努めていく。
当市の特徴としては、有形固定資産の順次更新・改修段階に入っており、類似団体よりも有形固定資産原価償却効率は低い。将来負担比率は令和２年度に公共下水道事業の起債残高が減になったことから類似団体内平均値に近づいている。
将来負担比率は、公共下水道事業の起債残高が減少したことなどにより、前年度を19.9ポイント下回っている。実質公債費比率は、公共下水道事業における地方債の償還に充てるための繰入額の減や、標準税収入額等の増加などにより、前年度を1.8ポイント下回っている。いずれの指標も減少傾向ではあるが、引き続き借入抑制を行っていく必要がある。
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