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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については０．４３と、平成３０年度から同数である。町に大きな産業がなく、町民税と固定資産税が主な自主財源であるため、地方交付税及び臨時財政対策債の発行に頼る財源構造は今後も続くと想定される。滞納繰越分の解消に向けた取り組みを強化するとともに、国と基調を合わせた歳出改革を進め、長期的に安定した財政運営に努める。
経常収支比率は９２．７％となり、令和元年度と比較して１．４ポイント減少した。減少の主な要因としては、分母となる経常経費一般充当財源の中で、普通交付税の増加（基準財政需要額の算定基礎に新設枠）および地方消費税の社会保障財源分の増加が大きく影響していると考える。しかしながら、分子となる一部事務組合への負担金に係る補助費等が年々増加傾向にあるため、経常一般財源の適正確保に向け、より一層の町税等における徴収強化を行い、貴重な財源の適正確保を進めるとともに、国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、効率的な行財政運営に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、２２万１，９６２円となり、令和元年度と比較して５，３０３円増加した。類似団体と比較して４万２，２８８円下回っているのは、消防業務を一部事務組合が行っていることが主要因である。新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の未実施等による減もあったが、会計年度任用職員制度の開始による人件費計上や業務システムの電算化・セキュリティ対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、公共施設等の維持補修経費が増加したためである。無駄を排除し簡素で効率的な事業実施に努めていく。
人口１，０００人当たり職員数は１１．７６人となり、令和元年度と比較して０．１９ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると２人下回っている。平成２８年度から令和２年度までの定員適正化計画では、計画目標に対して実績数が３人少ない状況となった。令和３年度を初年度として新たに策定された計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で５名の増員が計画されているため、人口減少を除けば当数値は今後増加傾向になる見込みである。
実質公債比率については、４．３％となり、令和元年度と比較して０．４ポイント改善した。これは、平成１６年度借入の御宿中学校校舎建設債等の償還終了により、元利償還金の額（３ヵ年計）が４８，７８９千円減少したことや分母となる標準財政規模が増加したためである。しかし、令和２年度完了した防災対策や公共施設等の老朽化対策による事業費の増加、令和７年度予定の小学校建設事業などで中期的には増加傾向に転ずると見込む。
将来負担比率については３２．２％となり、令和元年度と比較して０．５ポイント減少した。令和２年度借入の防災無線デジタル化事業債等により、分子となる地方債現在高が増加し、分子の控除要素となる充当可能基金は減少したものの、分母となる標準財政規模が増加したことが減少要因と考える。しかし、今後も公共施設等の老朽化対策などで増加傾向にあると見込むため、引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行と計画的な基金積立を行い、安定した財政運営に努めたい。
人件費における経常収支比率は、令和元年度と比較して２．４ポイント増加した。臨時職員賃金（物件費）から会計年度任用職員報酬（人件費）への項目変更が増加の主要因と考える。また、財政比較分析表内の定員管理の状況では、人口１，０００人当たり職員数が、類似団体と比較し少ない状況であるが、本項目では類似団体より比率が高くなっている。これは、職員の組織構造が他団体と比較し、年齢が高い又は、職位の高い職員の比率が高いことが考えられる。組織構造にも注視し、健全財政運営に努める必要がある。
物件費では１５．３％となり、令和元年度と比較して４．１ポイント減少した。臨時職員賃金（物件費）から会計年度任用職員報酬（人件費）への項目変更や新型コロナウイルス感染拡大の影響から観光等における各事業の中止による減少、また令和元年度以降のふるさと寄附事業の伸び悩みが主な要因である。しかし、業務の電算化や情報セキュリティ強化に係る委託料や使用料等の増加、老朽化した町清掃センターの施設管理にかかる委託料も年々増加傾向にある。住民サービスを維持するための適正かつ確実な事務執行を行うには増加は免れない部分もあるが、事務の効率化、簡素化、合理化により数値の上昇を最小限に抑えていく必要がある。
扶助費における経常収支比率は３．５％となり、令和元年度と比較して０．３ポイント減少した。児童数減少に伴う児童手当支給額の減少が主な要因である。また、類似団体平均と比較し１．３ポイント低くなっているが、これは、高齢者のうち移住者の占める割合が高いことなどが要因と思われる。引き続き、介護予防に重点を置いた施策を展開し、増加を最小限に抑えるよう努める。
この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。令和元年度と比較すると、特別会計への法定繰出金の減少により、１．２ポイント減少した。しかしながら、道路橋りょう整備事業などの公共施設の維持補修費は増加し、今後も老朽化等により本比率の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的かつ効率的に取り組み、より適切な対応に努める。
補助費等における経常収支比率は１６．９％となり、令和元年度と比較して１．５ポイント増加した。過去５年間の推移をみると、一部事務組合への負担金の増等により増加傾向となっている。各種単独補助金については、効率的に行政運営を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容の審査に踏み込み無駄の排除に努めていく必要がある。
公債費における経常収支比率は１３．２％となり、令和元年度と比較して０．３ポイント増加した。平成２８認定こども園建設事業債に係る元金償還が開始したことによるものであり、令和３年度以降も公債費は増加傾向にあるため、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努める。
物件費や扶助費への経常一般財源の減少により、令和元年度と比較して１．７ポイント減少した。しかし、業務の電算化や情報セキュリティ強化に係る委託料及び使用料等の増加や超高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを図るとともに柔軟で安定した財政構造の確立に努める。
（増減理由）・財政調整基金は、６，５００万円の積立を行ったため増額となったものの、減債基金は現状維持となった。・特定目的基金については、公共施設の維持管理に対応するため公共施設維持管理基金の取崩しを行ったこと等が影響し、全体として６，８００万円の減となった。（今後の方針）・令和３年度以降は、公共施設等の老朽化や小学校建設に対応するため、基金の取崩しと積立てが大きく動いていくことが見込まれる。・公共施設維持管理基金等の特定目的基金を、公共施設等総合計画に基づき計画的に運用するほか、令和７年度予定の小学校建設に向けて優先的に積立てを行っていき、将来世代の負担に配慮した地方債発行とのバランスを勘案し、長期的な目線での安定した基金運用に努める。
（増減理由）・新型コロナウイルス感染拡大の影響による、事業未実施の不用額等を６，５００万円積立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％～２０％の範囲となるように努めることとしている。・令和２年度の標準財政規模が２，４６７，８４０千円であるため、３７０，１７６千円から４９３，５６８千円の範囲内で基金残高を維持したいが、近年の頻発する災害等による緊急の財政負担を勘案すると、現状では対応できなくなる恐れがあるため、範囲内上限まで早急に積立てを行いたいと考える。
（増減理由）・利息分の増。（今後の方針）・現段階で、令和４年度で平成２４中学校屋内運動場建設事業の償還が完了するなど、中期的には大幅な公債費の増加など減債基金に頼る状況にはないものと考えている。
（基金の使途）・活力あるふるさとづくり基金：①幻想の世界「月の沙漠の旅」づくり事業②世界に発信「人類愛の輪」事業③夢を育む人にやさしいまちづくり事業④活力があふれ賑わいを生むまちづくり事業⑤住民協働による豊かな暮らしと安心安全なまちづくり事業・教育施設建設基金：教育施設建設の財源・防災行政無線施設整備基金：町防災行政無線施設の円滑な整備のための財源・公共施設維持管理基金：町公共施設の安全性及び機能性を維持するため、施設の維持補修を適正かつ計画的に行うための財源・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進に資するための財源（増減理由）・活力あるふるさとづくり基金：寄附金の増加に伴う増・公共施設維持管理基金：公共施設の老朽化に伴う対応等により減（今後の方針）・活力あるふるさとづくり基金：寄附者の意向を適切に事業反映し、速やかな取り扱いができるように努める。・教育施設建設基金：令和７年度に予定している小学校建設に向け、優先的に積立を行っていく。・防災行政無線施設整備基金：令和２年度に防災行政無線施設デジタル化整備事業が完了し、財源を地方債に切り替えため、基金残高を令和３年度当初に公共施設等にかかる基金に振替え、後年度の老朽化対策に充てる財源とする。・公共施設維持管理基金：町公共施設等総合計画に基づき、施設の統廃合も含めた適正管理のため、積立てや取崩しを適宜行っていく。・その他特定目的基金：公共施設維持管理基金と並行して庁舎等主要施設についても、老朽化対策として限定的な維持管理基金の運用を行っていく。
類似団体内平均値と比較すると、数値は若干下回っているが、徐々に上昇し、類似団体内平均値に近づいている状況である。老朽化の進む資産を維持するための基金積立等を積極的に実施し、また、人口減少・高齢化時代に応じた公共施設の適正な維持管理に努めたい。
防災行政無線デジタル化事業に係る起債などがあったものの、平成１７年度借入れの御宿中学校校舎建設事業債の償還終了などの影響により、類似団体内平均値との差は縮小したが、大きく上回る状況は続いている。今後も施設の老朽化に伴う大規模改修が続くことが見込まれ、主な財源は起債が想定されることから、公共施設のより適正な維持管理を行っていく必要がある。
防災行政無線デジタル化事業債や前年度借入れの影響が大きく、将来負担比率は昨年度から30%を超えている状況。固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているものの徐々に上昇しており、児童館、福祉施設は減価償却率が100％など、大幅に高い数値を示す施設も複数あり、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策に、引き続き取り組んでいく。
前年度増加に転じた将来負担比率については、防災行政無線デジタル化事業に係る地方債発行等があったものの、標準財政規模の増加が影響し微減となった。また、実質公債費比率については、減少傾向にあり、平成17年度借入の中学校校舎建設事業債の償還終了や、地方債を原則交付税措置のあるものに限って発行してきたことなどが要因と考えられる。なお、類似団体内平均値と比較し、将来負担比率は大きく上回り、実質公債費比率は下回っている。
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簡易水道事業（法適用）