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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と同じ値で、類似団体平均を上回っているものの、依然として低い水準にある。面積が広く、山林が大部分を占めるという地理的条件から行政の効率化が困難な状況にあるが、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを実施するとともに、歳入においては定住化や子育て施策等に取組み人口減少に歯止めをかけ、地方税の徴収強化と併せて自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ２．１ポイント減少し、類似団体平均、千葉県平均及び全国平均のいずれをも下回る水準となったものの、会計年度任用職員制度への移行などもあって人件費などの必要経費部分の割合が高い水準となっていることなどが依然として経常収支比率が高いことの要因となっている。今後、定員管理や会計年度任用職員の任用の適正化などの徹底をはじめ、事業の見直しなどを進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ４６，０３４円の増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。しかしながら、千葉県平均や全国平均と比較すると高い水準である。著しい人口減少による分母の減が数値の高水準の大きな要因となっているが、町の面積が広く行政の効率化が困難である。厳しい状況ではあるが、今後も事務事業の見直しを中心とした組織の簡素化により、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制や物件費等のコスト削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均や全国町村平均を上回っているが、給与体系の適正化のほか、独自の昇給抑制策を図るなどし、全国市平均は下回っている。今後も人事院及び県人事委員会の勧告を基に民間資金に即した適正な給与体系の構築に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の推進により職員数は減少し、計画の達成率も概ね順調ではあるが、人口の減少も著しく未だ類似団体平均を上回っている。全国平均、県平均と比較しても大幅に多い状況にあるので、今後も退職者分の不拡充、業務の外部委託の推進、会計年度任用職員の利活用等により正規職員の削減を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額は前年度に比べ増ではあったが、分母となる普通交付税等も増であったことから０．３ポイントの減少となり、従前に引き続き類似団体平均、千葉県平均、全国平均のいずれをも下回る状況であった。今後も新規発行債の抑制に努め実質公債費比率の抑制を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ１．９ポイント上昇し、類似団体平均を引き続き上回る状況である。増加理由としては充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が減少したことが大きな要因である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進めるとともに、適切な基金への積立を行うことで財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
給与水準は国を下回っているものの、職員数が多いことから人件費の経常収支比率が類似団体よりも６．１ポイント上回っている。また、非正規職員の人数が以前から多かったが、旧臨時的任用職員から会計年度任用職員制度への移行により人件費の増が著しくなり前年度に比べ２．７ポイントの増となった。正規職員の定員管理の適正化に引き続き努めるとともに、会計年度任用職員の任用や給与水準についても適正化を図り、外部委託等も活用して人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年まで横ばい傾向にあったが、今年度は前年度と比べ１．６ポイントの減となり、類似団体平均、千葉県平均及び全国平均のいずれをも大幅に下回った。旧臨時的任用職員制度から会計年度任用職員制度への移行による減少が大きいと考えられるが、その反面、人件費の額・経常収支比率の増がみられる。これに対する業務の外部委託化などが今後見込まれることから、将来的な物件費の増加が予想される。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を若干上回る結果となっているが、千葉県平均や全国平均に比べると低い水準である。令和２年度は新型コロナウイルスの影響により、社会福祉部門などを中心とした経常的事業の利用が落ち込み、前年度に比べ１．４％の減少となった。大幅な下落は一過性のものとみられ、今後、再び住民のニーズは増えていくことが考えられるため、限られた財源の有効利用に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度に比べ０．７ポイント減少しており、類似団体平均、千葉県平均及び全国平均のいずれをも下回っている。従前より低水準を維持できており、今後も現状を維持できるよう比率抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度に比べ０．８ポイントの減少となり、類似団体平均と同じ値になったものの、千葉県平均や全国平均と比較すると高い水準にある。今後は今一度その目的、効果等を精査し、補助制度の在り方自体から再度見直して、比率の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．３ポイント減少し、類似団体平均、千葉県平均及び全国平均のいずれをも下回っている。地方債残高の抑制に努めているところであるが、今後も過疎地域持続的発展計画に係る事業等が予定されていることから増が見込まれる。事業の緊急性・必要性を勘案し、今後も地方債の新規発行を控え比率上昇の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を１．４ポイント上回っている。物件費やその他項目では各種平均を下回っているものの、人件費での上回りが非常に大きい状況である。人件費については会計年度任用職員制度への移行が大きな要因であるが、全国的事象であるにも関わらず各種平均を上回っており、正規・非正規ともに職員数や任用条件等の適正化を図り、比率抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費を除く全ての費用が類似団体を下回っており、コストが抑制されていると言える。災害復旧事業については、前年度から引き継ぐものも含め、公共土木・農地・農林幅広く被災があったことから、類似団体平均と比べて高い水準であるが、これは少ない人口に対して町の面積が広大で地理的に災害リスクが高い場所が多いことが要因である。新型コロナウイルスへの対応から総務費や衛生費の増も目立つが、全国的事象であり、類似団体平均以下に抑えられている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、災害復旧費以外の項目において類似団体平均を下回っている。災害復旧事業については、前年度から引き継ぐものも含め、公共土木・農地・農林幅広く被災があったことから、類似団体平均と比べて高い水準であるが、これは少ない人口に対して町の面積が広大で地理的に災害リスクが高い場所が多いことが要因である。人件費が前年度に比べ２０，３１４円と大きく増えているのは会計年度任用職員制度への移行によるものが大きいが、これは全国的事象でありながら類似団体平均と比較しても高く、正規・非正規職員ともに職員数が多いことが分かる。全体的に低水準を維持しているものの、今後は人口の減少が加速度的に厳しさを増すことが予想されることから、事業の見直しや、外部委託化による人件費の縮減などによって、歳出削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄前年度に財政調整基金の取崩を行ったことによって同残高の標準財政規模比や実質単年度収支が減少したが、今年度は取崩を行わなかったため、実質単年度収支は盛り返す形となった。また、新型コロナウイルスの影響による見通しの悪さから予算を確保するも事業が実施できないものが多く、実質収支の上昇につながった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄全会計の決算で黒字となっており、また、標準財政規模比が高い会計が多いことから健全な状態にあると考える。特別養護老人ホーム事業会計については右肩下がりの状況であるが、民営化による公営企業廃止によって赤字会計の発生はない見込である。今後も引き続き、歳入の確保及び全ての会計で更なるコスト削減等の推進を図り、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄前年度に引き続き、据え置きとなっていた過疎対策事業債等の元金償還が始まったが、新規発行債の抑制に努めているため、元利償還金の急激な上昇には至っていない。今後も、過疎対策事業や災害復旧事業などでの新規発行債の起債が想定されるが、制度を有効活用しつつも、新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄新規発行債の抑制による地方債残高の減少をはじめ将来負担額は減少しているものの、充当可能財源も減少傾向にある。将来負担額から充当可能財源額を除した差額は前年度は基金取り崩しによって大きく減少したのに対して今年度は微増となったが従前水準よりも低いままである。今後も地方債の借入抑制や基金の計画的な積み増しを行い、将来負担の軽減に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金においては増減はなく、特定目的基金のみの増減であった。ふるさと基金１１８百万円、定住化基金８百万円、森林環境譲与税基金６百万円などの積立があったものの、ふるさと基金１８７百万円、福祉基金１７百万円、高速バス運行基金１３百万円（全額）などの取り崩しがあり、基金全体で９２百万円の減少となった。（今後の方針）基金の使途を明確化するために、財政調整基金の取崩しを行い各特定目的基金に積立を行う予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）取り崩し、積み立てのいずれも行わなかったため増減なし。（今後の方針）基金の使途を明確化するために、取崩しを行い各特定目的基金に積み立てを行う予定である。
減債基金
減債基金
（増減理由）取り崩し、積み立てのいずれも行わなかったため増減なし。（今後の方針）辺地対策事業債及び過疎対策事業債の借入が増加してきており、償還に備えて計画的に積み立てを行っていく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと基金：寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かなふるさとづくりを目指す。・福祉基金：高齢者、障害者及び児童の保健福祉の増進に資する。（増減理由）ふるさと基金１１８百万円、定住化基金８百万円、森林環境譲与税基金６百万円などの積立があったものの、ふるさと基金１８７百万円、福祉基金１７百万円、高速バス運行基金１３百万円（全額）などの取り崩しがあり、特定目的基金にて９３百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の老朽化及び長寿命化対策に備え、計画的に積立を行っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度以降、概ね類似団体平均を上回る傾向にあり、これは類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることを示している。公共施設等の個別施設管理計画については令和２年に策定が完了し、建物系公共施設の総延床面積を１．３％削減するという目標の達成に向け、資産の適正な管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度以降、類似団体平均を上回っていたが、令和２年度に類似団体平均を下回った。これは普通交付税の増による経常一般財源等の増加が原因となっている。今後も人口減少による地方税収の減が見込まれ、長期的視点に立った債務の管理が必要である。低い水準を目指し、基金や起債の取り扱いに注意して取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことにより、将来負担比率は低下傾向にあるが、令和2年度は基金の取崩しによって充当可能財源が減少したため将来負担比率が増加した。有形固定資産減価償却率は増加の一途をたどっており、類似団体平均を上回っていることから老朽化した公共施設等の更新が先延ばしになっている傾向にある。令和２年度に個別施設計画の策定が完了したため、建物系公共施設の総延床面積を1.3％削減するという目標の達成に向け、施設の統廃合や長寿命化への適切な投資を行うことで、健全な数値を維持できるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少しており類似団体平均と比較して低い水準にある一方で、将来負担比率は令和元年にかけて大きく減少したが依然として類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については、地方債の新規発行額を毎年度の元利償還金を上回らないよう抑える基本方針のもと抑制しているが、近年は地方債を財源とすべき需要が増えており、実質公債費比率が今後上昇に転じることが予想されることから、今後は更なる公債費の適正化や基金の適正管理に努めることで将来負担比率の適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
橋梁及びトンネルは、町の面積が大きく山間部が多いため、一人当たりの有形固定資産額が高くなる傾向にある。また、老朽化が進んできているため点検業務を順次実施し、その結果を踏まえて老朽化対策を行うなど長寿命化に取り組んでいく。保育所及び学校施設については、近年の少子化を受けて保育所の統合や学校の統合を行い、保育所については新規に設置、学校においては必要に応じて校舎の増改築を実施したため、減価償却率としては低い水準にある。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。公営住宅については令和元年度に横山宮原住宅を新規に建築したことにより減価償却率が低くなった。公民館については平成３０年度に中央公民館給水設備及びホール棟防水改修、トイレ改修を行ったことにより減価償却率が低くなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館については、類似団体と比較して高い水準となっており、徐々に老朽化している。老朽化した部分を適切に修繕していくことで、長寿命化を図っていくことが必要となる。体育館については、老朽化や耐震改修の必要性から計画的に建て替えを行ったことにより、減価償却率が低い水準となった。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に施設の整理を行ったことにより数値に変動が生じた。現在廃棄物処理は他団体に委託しているため町内では実施していない。消防施設については、類似団体と比較し高い水準になっている。今後、消防施設の統廃合を検討していき、必要な施設に対して適切な修繕を行っていくことで、数値を低く抑えていくことに努める。役場庁舎については、旧本庁舎の耐震改修が必要であったことから、耐震と併せて保健センター機能を持たせ、新たに本庁舎を別棟で建設したことから減価償却率が低い水準となった。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から285百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産(△189百万円)、インフラ資産(△204百万円)であり、事業用資産は建物の減価償却による減が△269百万円、インフラ資産は工作物の減価償却による減が△318百万円となった。一方負債については前年度と比較して202百万円の減(▲3.4%)となった。寄与しているものは固定負債が大きく、退職手当引当金において106百万円の減があり、地方債については償還額以上に借入を行わないこととしていることからその効果により27百万円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,977百万円となり、前年度比1,347百万円の増(+29.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,366百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,612百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額の変動が大きいのは補助金等(1,905百万円、前年度比+903百万円)で次いで維持補修費(320百万円、前年度比+165百万円)である。補助金等の増加額が大きいのは特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)による一時的な支出があったためである。また、維持補修費についても令和元年度台風による被害の復旧工事による一時的な支出である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,630百万円)が純行政コスト(5,713百万円)を下回っており、本年度差額は△83千円(前年度比+176百万円)となり、純資産残高は83百万円の減少となった。純行政コストが前年度に比べ1,320百万円増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症や令和元年度台風被害による支出で一時的な影響となっている。財源については税収等が3,595百万円(前年度比+121百万円)と増加し、財源全体としても増加を見せている。過去にはコストと財源の両面においてふるさと納税が大きく関係していたが、徐々に落ち着きをみせている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は493百万円(前年度比+197百万円)となった。今年度は補助金等支出(1,905百万円、前年度比+903百万円)特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)による一時的な支出があったためである。投資活動収支は△259百万円(前年度比+10百万円)となった。これは、基金積立金支出137百万円(前年度比△159百万)、基金取崩収入229百万円(前年度比△104百万)と基金の積立や取崩しがあまりなかったことが影響している。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地などのうち、取得価格が不明であるために備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているからである。歳入額対資産比率については、類似団体とほぼ同じ結果となった。令和2年度は新型コロナウイルス感染症に係る国庫支出金等の歳入が増えたことが影響してる。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じであるが、約60%という指数は保有する建物等の半分以上が帳簿上の価値を失っていることになり、今後の更新時期や更新費用について留意していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度であり、ほぼ横ばいで推移している。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が前年度から約0.5%と若干減少している。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、約12%と低い数値になっている。これは地方債の償還額以上に新規の地方債の発行を行わないという方針のもと、地方債残高を圧縮している結果と言える。指数が低いことは健全な財政運営をしている証であることから、引き続き受益と負担のバランスを見ながら将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度に比べ1,320百万円増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症(897百万円)や令和元年度台風被害(165百万)による支出で一時的な影響となっている。その他過去にはコストと財源の両面においてふるさと納税が大きく関係していたが、過去のふるさと納税事業の経費は一過性のものであるため、今後は減少幅が落ち着いてくる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額はこれまで類似団体平均を大きく下回っている。類似団体平均も徐々に下がってきていたが、令和2年度は類似団体平均が上昇したためその幅が開いた。前年度と比較しても負債額は20百万円減少しており、着実に負債は減らしてきている。これは地方債残高を継続的に圧縮していることが影響している。基礎的財政収支については業務活動収支が前年度から192百万円増加している。これは、国県等補助金収入が前年度から1,376百万増加した影響が大きい。投資活動が赤字となっている理由としては、地方債を発行して道路改良など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。経常収益及び経常費用は共に前年度から増加しており、特に経常費用が前年度から1,347百万円と大幅に増加したため、負担割合は前年度から若干減となった。過度に低い比率とならないよう公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、施設の利用目的を上げるための取組を行いながら受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－２】
江差町
洞爺湖町
弟子屈町
宮古市
北上市
気仙沼市
大郷町
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
白河市
南相馬市
広野町
鹿嶋市
鹿沼市
館林市
渋川市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
東松山市
羽生市
幸手市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
袖ケ浦市
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
羽村市
大島町
八丈町
綾瀬市
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
瑞穂市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
津島市
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
清須市
北名古屋市
みよし市
あま市
名張市
伊賀市
大台町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
柏原市
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
玉野市
奈義町
三原市
安芸太田町
下松市
山陽小野田市
美波町
つるぎ町
坂出市
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
直方市
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
日向市
薩摩川内市
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村