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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市民税、固定資産税は減収であったが、地方消費税交付金等の増額により、前年度同値の0.55となっている。全国平均を上回っているものの、県平均は下回っており、財政基盤が強いとはいえない。地方税の徴収対策に努めつつ、集中改革プランの推進による定員管理等の歳出削減により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:35/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、主に普通交付税や地方消費税交付金の増加、人件費の減少などにより1.2ポイント改善した。類似団体平均、県平均に対し低い数値で推移しているが、今後、普通交付税の減、扶助費の上昇が見込まれることから、税収の確保や物件費等を抑制し、財政構造の改善に努める。

類似団体内順位:8/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は、大幅に増加することから、今後も、施設維持管理や事務委託の内容を精査し、一部事務組合を含む経費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:16/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動等により、前年度から0.9ポイント増加している。依然として各種平均を上回っているため、昇格基準の適正化等、引き続き給与制度の適正な運用に努める。

類似団体内順位:64/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、585人(平成27.4.1)→567人(平成28.4.1)と18人減少している。依然として全国平均・県平均を上回っているが、これは、香取市が県内4番目という広い行政区域であり、住民自治を推進するために総合支所や教育事務所に多くの職員を配属しているためである。効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、引き続き定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:29/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公共下水、水道事業等の公営企業の準元利償還金算入額が減少したことに加え、地方消費税交付金や普通交付税の増により、0.6ポイント改善した。しかし、全国平均及び県平均を上回っており、今後、合併特例債を活用する予定の複合施設建設や水道管更新といった大型事業が控えているため、実質公債費比率の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行に努め、健全な財政運営に努めていきたい。

類似団体内順位:33/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共下水、農業集落排水、水道事業等の公営企業において地方債現在高が減少したことに加え、職員数の減少により退職手当負担見込額が減少した。同時に、財政調整基金の積み増しにより、充当可能基金額が増加したことから、9.8ポイント改善している。退職金相当の累積債務及び地方債残高が多いため平均より高い数値となっていることから、行財政運営の健全化を図り、類似団体平均値へ近づけられるよう努める。

類似団体内順位:53/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ、職員数が減少したことから2.1ポイント改善し、各種平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:21/78

物件費

物件費の分析欄

各種平均と比べ低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げれる。各種施設の管理業務委託や臨時職員賃金の増により物件費総額は増加傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の統廃合を含めた適正配置により、維持管理経費等を削減していく必要がある。

類似団体内順位:6/78

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ、医療費扶助等の増加により、0.3ポイント上昇した。扶助費に係る経常収支比率は、各年度ともに全国平均、県平均を下回っているが、高齢化の進展や生活保護費などの増加により、今後も比率の上昇が予想されるため、各種資格審査の適正化に努める。

類似団体内順位:37/78

その他

その他の分析欄

各年度とも類似団体平均を下回っている。前年度から1.1ポイント上昇している要因としては、国民健康保険事業および下水道事業特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。今後は、使用料や保険税などの見直し等により、各会計の経営健全化を行うことで繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:39/78

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、公債費、物件費とは逆に、各種平均と比べ高くなっている。引き続き、一部事務組合における経常経費の抑制を図るとともに、今後は、各種団体への補助金の見直しや廃止を検討し、補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位:64/78

公債費

公債費の分析欄

各種平均と比べ低くなっている要因は、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、臨時財政対策債のほか、幹線道路整備等の合併関連事業に係わる元金償還が発生することに伴い、数値の増加が見込まれる。財源措置の無い起債の発行を抑えるとともに、繰上償還を随時行うことで、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位:16/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ、0.6ポイントの減となっているが、今後、分母となる歳入の経常一般財源等の減少が見込まれることから、行政の効率化を一層進め、引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:24/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

消防費、土木費を除いた費目について、類似団体平均を下回っている。消防費については、消防業務を一部事務組合に委託しているため、例年、各平均を上回る推移となっているが、平成27年度は特に東日本大震災復興交付金基金への積立(約38億円増)があったため、一人当たりの行政経費が大幅な増(51,277円)となっている。そのほか、前年度と比べると土木費と農林水産業費が大きく増額となっているが、理由としては液状化対策事業(土木費約14億円増)や国営土地改良事業負担金(農林水産業費約5億円増)、多面的機能支払交付金(農林水産業費約2億円増)等が挙げられる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

前年度に比べ、分母となる人口数の減少が大きく、全体的に一人当たりの行政経費が増加している。特に、補助費(13,529千円増)と普通建設事業費(23,364千円増)が大きく増加している理由としては、ごみ処理施設、常備消防施設整備に係わる一部事務組合負担金(補助費約5億円増)、小学校空調整備(普通建設事業費約3億5千万円増)、小中学校大規模改築事業(普通建設事業費約2億円増)等が挙げられる。今後は、香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき人口減少対策を行うとともに、一部事務組合を含めた各種団体への補助費抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

前年度に比べ、市税、地方消費税交付金、地方交付税において見込みを上回る収入があったこと等により、実質収支額が1.88ポイント増加した。発生した決算剰余金については、例年、財政調整基金に積立をしている。財政調整基金残高については、前年度末から約440百万円増加し、標準財政規模比で1.42ポイントの増加となった。実質単年度収支は、単年度収支の増加を受けてプラスに転じたが、普通交付税の減額を見据え、今後も引き続き健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各会計において、赤字が生じておらず、連結実質赤字比率は算出されていない。しかしながら、一般会計から他会計への繰出金総額は増加傾向にあるため、今後は効率的な財政運営を推進し、繰出金を削減していくよう努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

前年度に比べ、実質公債費比率の分子が253百万円増額しているが、これは下水道事業において東日本大震災に係わる災害復旧事業費が増加したため、公営企業の繰入金が240百万円増加したことが主な要因となっている。今後は、公立病院の建替による組合負担金の増加や、合併特例債償還金の増加が見込まれるため、定期的な繰上償還の実施等により、元利償還金等の圧縮に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

前年度に比べ、将来負担額の総額は1,118百万円増加している。これは、合併特例債(約2,400百万円増)、臨時財政対策債(約454百万円増)の発行により、一般会計等に係わる地方債の現在高が増加したことが主な理由として挙げられる。一方で職員数の減少により退職手当負担見込み額が減少したことに加え、充当可能基金である財政調整基金が増加したこと、合併特例債及び臨時財政対策債分の基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率の分子は減少した。今後も合併特例債を活用した建設事業を見込んでいるため、将来負担比率に注視しながら、健全な財政運営に努めていきたい。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 大間町 宮古市 花巻市 平泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大衡村 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 小坂町 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下野市 下仁田町 蕨市 八潮市 吉川市 長瀞町 銚子市 東金市 旭市 八街市 印西市 香取市 山武市 長柄町 国立市 狛江市 稲城市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 川北町 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 佐久市 安曇野市 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 八幡市 京丹後市 木津川市 井手町 宇治田原町 海南市 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 三原市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 越知町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 伊万里市 江北町 大村市 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市