茂原市

財政力指数の分析欄

評価替え等による固定資産税の家屋の減等により市税が減少したものの、平成２６年度からの消費増税による引上げ分が平年度化したことに伴い地方消費税交付金が増加したことから、前年度に比べ０．０１ポイント増加している。昨年度に続き、類似団体平均を上回っているものの、扶助費の増加に加え、公共施設や道路橋梁等の社会基盤の老朽化対策等に対応していく必要があるため、財源に余裕があるわけではない。

経常収支比率の分析欄

補助費等や人件費に係るものが減少した一方で、特別会計への繰出金や扶助費が増加したことにより経常経費充当一般財源は増加した。また、市税が減少したものの、地方消費税交付金や地方交付税が増加したことから経常一般財源も増加した。財政健全化計画に基づく人件費の独自削減や物件費の削減等に加え、消費増税による引上げ分の平年度化により地方消費税交付金が大幅に伸びたことから経常収支比率は前年度に比べ２．５ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っている。（その分、補助費等の金額が大きくなっている。）今後も経費削減を目指すとともに、一部事務組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の独自削減を実施し人件費の縮減に努めているが、類似団体平均を上回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の新規採用を抑制することにより、類似団体平均を下回っている。今後は、現状職員数程度を維持することとし、部門ごとの職員数についても適正な配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債や建築事業債による借入の増加等により公債費は増加したものの、地方消費税交付金や地方交付税の増加等により分母となる標準財政規模が増加したことにより、前年度と比較して減少した。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債、建設事業債の発行により地方債現在高の増加はあるが、退職手当負担見込額や組合負担等見込額の減少に加え、財政調整基金を積み増ししたことによる充当可能財源の増加により昨年度より減少した。

人件費の分析欄

人件費については独自削減を行っているが、類似団体平均を上回っている。今後より一層の給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っていること、財政健全化計画による経費削減を行っていること等により類似団体平均を下回っている。引き続き経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後も適正な資格審査により、財政を圧迫することがないよう努める。

その他の分析欄

投資及び出資金・貸付金については前年度より減少したが、繰出金は国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に係る繰出金の増等、維持補修費は小中学校管理補修費の増等により、ともに前年度より増加した。

補助費等の分析欄

単独で行う補助金交付は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合で行っているごみ処理や消防等の業務に対し多額の負担金を支出しているため、類似団体平均を上回っている。しかし、比率自体は一部事務組合負担金の減少等により前年度より減少しているため、今後も経費節減に努めるとともに、組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。

公債費の分析欄

地方債発行を伴う普通建設事業の抑制により償還額以上に市債を発行しないよう努めていることに加え、償還金利子の減等により前年度より経常収支比率は減少した。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、今後もより一層の市債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

一部事務組合でごみ処理や消防等の業務を行っていることにより補助費等が類似団体平均を上回っているものの、物件費、扶助費が類似団体を下回ったことにより、全体的にみると類似団体平均を下回っている。今後も一部事務組合負担金に向けた協議をはじめとして、一層の経費削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析