館林市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定公共下水道公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回って推移している。引き続き、歳出の見直しを推進するとともに、自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：21/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面において、退職手当（一般職分）や会計年度任用職員人件費、ごみ処理施設整備にかかる元利償還金の増による館林衛生施設組合負担金の増などにより、経常経費充当一般財源が増加したうえ、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や臨時財政対策債の減少などにより経常一般財源収入が減少したため、前年度より５．０ポイント増加した。類似団体平均を上回って推移しており、今後も一般財源の増収と、さらなる経常経費の節減合理化を進めていく。

類似団体内順位：72/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりも低い水準となっているものの、人件費や老朽化した市有施設への対応のための維持補修費は増加傾向にある。今後も職員定員管理の適正化に努め、時間外業務の縮小や経常経費のさらなる見直し・合理化を進めていく。

類似団体内順位：26/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回って推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：6/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度で推移している。類似団体の職員数との比較検討をしながら、定員管理の指針となる定員適正化方針に基づき、定員管理に努めていく。

類似団体内順位：49/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子を構成する元利償還金（一般会計等）が平成３０年度借入分元利償還の開始により増加したこと、また、分母を構成する標準財政規模のうち臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより、昨年度より０．３ポイント増加した。類似団体平均を下回って推移しているものの年々増加傾向にある。今後、一部事務組合への公債費の負担金や元利償還が増加し、比率の上昇が見込まれることから、引き続き市債の発行を精査し、比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：30/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母においては、臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより標準財政規模が減少した。また、分子においては、組合負担等見込額が増加したものの、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより将来負担額が減少した。分母・分子ともに減少したが、分母以上の減少幅が分子にあったため、将来負担比率は１．８ポイント減少した。類似団体よりも大きく上回っているため、今後も将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：72/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

一般職退職手当や、会計年度任用職員人件費の増により経常経費充当一般財源が増加したため１．７ポイント増加となった。類似団体との比較ではやや高い水準となっている。令和２年度からの会計年度任用職員制度導入により人件費は増加傾向にある。引き続き適正な定員管理及び事務改善などにより時間外勤務の縮小を図り、人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位：59/79

物件費

物件費の分析欄

個別予防接種委託料や給食用賄材料費の増加により、０．６ポイント増加しており、類似団体と比較し同水準で推移している。エネルギー価格等物価高騰の影響が見られるため、引き続き、既存事業や業務委託内容等の見直しを進めるとともに、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：41/79

扶助費

扶助費の分析欄

障がい児者給付費が増加しているが、児童扶養手当や生活保護費の減少により、扶助費はほぼ横ばいとなり、類似団体平均を０．６ポイント下回った。今後も社会保障関係経費の増加が予想されることから、市単独事業の見直しなど、適正かつ適切な支出に努める。

類似団体内順位：34/79

その他

その他の分析欄

介護保険繰出金は減少したものの、後期高齢者医療保険繰出金や国民健康保険繰出金の増により、前年度より０．７ポイントの増加となり、類似団体平均を上回って推移している。今後、施設等の老朽化対応に係る維持管理費の増加や、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療、介護保険への繰出金の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画などに基づく計画的な修繕や医療費等抑制のための予防事業の推進に努める。

類似団体内順位：53/79

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合の施設整備に係る元金償還に伴う一部事務組合に対する負担金や、下水道事業負担金の増加により、１．１ポイント増加した。類似団体平均を上回って推移しており、今後も経費節減に向けて一部事務組合との連携を図っていくほか、補助金・負担金については、必要性や効果について精査を行い見直しを検討するなど、補助費等総額の抑制に努める。

類似団体内順位：69/79

公債費

公債費の分析欄

一般補助施設整備等事業債（まちづくり交付金事業）等の償還が終了したものの、学校教育施設等整備事業債（学校給食センター）等の元金償還が始まったことより、０．７ポイント増加した。依然として類似団体平均を下回って推移しているが、今後も将来負担に留意しつつ、市債の発行に努める。

類似団体内順位：13/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より４．３ポイント増加となり、類似団体平均を上回って推移している。自主財源の確保などによる一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費全般の見直しや合理化を徹底する。

類似団体内順位：76/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは４２，８９１円で、前年度と比較し３，５５１円の減少となっている。主な要因は、市庁舎維持管理事業の減によるものである。民生費では、住民一人当たりのコストが１４７，１２９円で、前年度と比較し１０，２５７円減少している。主な要因は、国の子育て世帯への臨時特別給付金事業（約１，０３７千円）の減や、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業（約４５７千円）の減などによるものであり、類似団体も同様の減少がみられる。教育費においては、住民一人当たりのコストが５０，３８９円で、前年度と比較し５，６６２円増加している。主な要因は、中学校施設整備事業（約１３１，６８４千円）の増によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度の歳出決算総額は、２９，６５９，７９５千円であり、住民一人当たりのコストは３９８，５０９円となっている。国の子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆減や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業の減により扶助費が減少した。人件費では、令和２年度からの会計年度任用職員への移行により、住民一人当たりのコストが６８，４３６円と昨年度より１，７７１円増加したものの、類似団体平均に比べ５，０１３円下回っており、類似団体平均より低い水準を維持している。これは定員管理適正化方針を策定し、定員管理を行っているためである。今後も適正な定員管理及び扶助費における市単独事業の見直し、将来負担に留意した市債の発行などによる義務的経費の抑制に努めるとともに、人口減少対策に留意した施策を実施し、住民一人当たりコストを維持していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約３５２百万円増加しており、標準財政規模比で、２．３８ポイントの増加となっている。実質収支額は、前年度より約３４百万円増加し、標準財政規模比で、０．４８ポイント上回った。また、実質単年度収支は約８９５百万円減少し、標準財政規模比では、５．３０ポイント下回った。国・県支出金などの減少により歳入総額は減額したが、補助費や普通建設事業費の減少などにより歳出総額の減額が歳入の減額を上回り、実質収支は増額となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

各会計とも黒字となっており、連結赤字額及び連結実質赤字比率は算出されていない。なお、下水道事業会計は令和２年度から地方公営企業法の財務規定を適用している。令和４年度決算において、一般会計では実質収支額が前年比で、約３４百万円増加しており、標準財政規模比で０．４９ポイント上回った。介護保険特別会計では、実質収支額が約８６百万円増加し、標準財政規模比で０．５２ポイント上回った。下水道事業会計では、実質収支額が約３１百万円増加し、標準財政規模比で０．２１ポイント上回った。国民健康保険特別会計では、実質収支額が約８５百万円減少し、標準財政規模比で０．４７ポイント下回った。後期高齢者医療特別会計では、実質収支額が約５百万円減少し、標準財政規模比で０．０３ポイント下回った。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は前年度と比較して２８百万円の増額となっている。これは元利償還金等（Ａ）が増加し、算入公債費等（Ｂ）が減少したためである。詳細は次のとおりで、元利償還金等（Ａ）の分析であるが、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が６百万円減少したものの、「元利償還金」が平成３０年度臨時財政対策債の元金償還開始等に伴い２３百万円、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が２百万円増加したため、（Ａ）全体で１９百万円増加している。また、算入公債費（Ｂ）においては普通交付税に算入された公債費が減少したため全体で９百万円減少している。今後、消防署新庁舎建設に係る元金償還が始まるため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。新規の市債発行について十分精査し、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子は前年度と比較して５４３百万円の減少となっている。これは将来負担額（Ａ）が減少し、数値のマイナス要因である充当可能財源等（Ｂ）の増加もみられたためである。詳細であるが、充当可能財源等（Ｂ）では、臨時財政対策債償還費における普通交付税算入見込みの減少により基準財政需要額算入見込額が５８４百万円減少しているものの、財政調整基金等の残高の増加により充当可能基金が５４２百万円、充当が見込まれる都市計画税の増加により充当可能特定歳入が３１３百万円増加となっていることから、（Ｂ）全体で２７１百万円増加となっている。また将来負担額（Ａ）においては、組合等負担等見込額が衛生施設組合のし尿処理施設基幹的設備改良事業により増加したものの、一般会計等に係る地方債の現在高が臨時財政対策債の借入が大きく減少したことにより全体で２７３百万円減少となっている。将来負担額については、今後、組合等負担等見込額の減少が見込まれるが、認定こども園化事業等の施設整備が控えていることから、将来負担を見据えた、計画的な事業執行に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）一部事務組合の施設整備等に伴い「財政調整基金」を約１，７５２百万円、小学校施設管理事業等のため「公共施設建設基金」を５０百万円、退職金の増に伴い「職員退職手当基金」を５０百万円それぞれ取り崩したものの、市税の増収等による歳計剰余金を「財政調整基金」に２，１００百万円、「職員退職手当基金」に１００百万円積み立てたことによる増加等により、基金全体としては、約４４９百万円の増加となった。（今後の方針）今後、一部事務組合の施設整備等への負担金への対処として、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。また、第三セクター等改革推進債等の償還のための減債基金が底を突いた状態であることから、旧土地開発公社の所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）一部事務組合の施設整備等への負担金に対処するため約１，７５２百万円を取り崩したものの、市税の増収等による歳計剰余金を２，１００百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）今後も一部事務組合の施設整備等への負担金への対処として、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。

減債基金

（増減理由）市有地売払収入等を１６百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費以外の残高については、平成２５年度における土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の元金償還のための取り崩しにより、令和４年度末現在高は約２２百万円であり、ほぼ底を突いている。旧土地開発公社が所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとパートナー基金：ふるさと納税を含む寄附金を積み立て、市民等と協働して充実したふるさとづくりを行うための基金。・職員退職手当基金：館林市職員の退職手当の財源に充てるための基金。・公共施設建設基金：文化施設、スポーツ施設、福祉施設等の整備事業及び公共のために必要とする用地取得事業等の財源に充てるための基金。・地域環境基金：環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基金。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金。（増減理由）・ふるさとパートナー基金：公園競技施設管理運営や文化財保護管理等のため、約６３百万円取り崩したものの、ふるさと納税等の寄附金を約７０百万円を積み立てたこと等による増加。・職員退職手当基金：退職金の増加に対応するため、５０百万円を取り崩したものの、市税の増収等による歳計剰余金を１００百万円積み立てたこと等による増加。・公共施設建設基金：場外車券売場交付金を４０百万円、市有地売払収入を約３百万円積み立てたものの、小学校施設管理事業等のため、５０百万円取り崩したことによる減少。・地域環境基金：ふるさと納税等の寄附金を約５百万円積み立てたこと等による増加。・地域福祉基金：ふるさと納税等の寄附金を約３百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）・ふるさとパートナー基金：市民等と協働したふるさとづくりのため、適正な運用に努めていく。・職員退職手当基金：今後の定年退職者数などを考慮しながら、計画的に基金の運用を図っていく。・公共施設建設基金：老朽化施設等への対応のため、適正な運用に努めていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６２．９％で、前年度よりも１．７ポイント増加し、類似団体よりも０．５ポイント上回っている。施設の老朽化による修繕コストの増加や設備の更新などが課題である。平成２８年度策定、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画や、令和２年度策定の個別施設計画に基づき、公共施設等の有効活用と最適化を検討していく。

類似団体内順位：43/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、経常一般財源等の歳入が増加し、数値のマイナス要因である充当可能財源が増加したことにより前年度より２８９．７ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均を上回っており、これは、一部事務組合の施設整備が近年重なったことが要因となっている。今後も市税の徴収率向上などによる一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めるとともに、将来負担に留意し、健全な財政運営に努める

類似団体内順位：73/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、臨時財政対策債の新規借入や市庁舎耐震改修工事の新規借入等による地方債の現在高の増加などにより将来負担額が増えたものの、数値のマイナス要因である充当可能財源等の増加の方が大きかったため、昨年度よりも7.5ポイント改善した。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、図書館、体育館・プール、市民会館の有形固定資産減価償却率が80.0％以上であることなどがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体内平均値と比較して、低い水準にあるものの、増加傾向にある。将来負担比率は、昨年度よりも7.5ポイント改善したものの、類似団体内平均値よりも高い水準にある。今後、消防署本署移転や各施設の老朽化に伴う整備事業の元金償還が始まるため、実質公債費率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、道路については、０．１ポイント、認定こども園・幼稚園・保育所については５．６ポイント、学校施設については０．２ポイント、児童館については、８．１ポイント類似団体平均を上回っている。昭和に建設された施設も多く、老朽化による施設・設備の不具合が増加しており、今後修繕・改修工事の費用増加が見込まれる。予防保全な点検・修繕を実施し、安全性の確保や施設の長寿命化に努めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年８月に策定した「公立幼稚園・保育園就学前の教育・保育のあり方に関する方針」に基づき、幼稚園の認定こども園化、統廃合、民営化などに取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。庁舎においては耐震改修工事や壁面改修工事を実施し、７．０ポイント改善したものの、建設から、４０年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を２０．６ポイント上回っている。平成２８年度策定、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画や、令和２年度策定の個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度より505百万円の減少となった。主な原因は、固定資産において、市庁舎施設整備などによる新規取得(770百万円)や基金の増加(242百万円)に比べ、減価償却費などによる減少(2,294百万円)が上回ったことによる。一方、一般会計等の負債総額は前年度より536百万円の増加となった。主な原因は、市庁舎施設整備(404百万円)や学校教育施設等整備(156百万円)などにより地方債が676百万円増加したためである。全体会計においては、資産総額が423百万円減少している原因は、減価償却費の増加(3,179百万円)であり、負債が221百万円増加している原因は地方債が492百万円増加しているためである。連結会計においては、資産総額、負債総額とともに増加している。主な原因は資産総額においては、邑楽館林医療事務組合における流動資産の増(1,690百万円)、負債総額においては群馬東部水道企業団における流動負債の増(431百万円)となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度より5,816百万円減少した。主な原因は、令和2年度に特別定額給付金事業(7,539百万円)の実施により、経常費用である移転費用のうち補助金等が6,266百万円減少したためである。一方、人件費や物件費などの業務費用は前年度より691百万円増加しており、増加傾向にあるため、コストの抑制に努める必要がある。純行政コストは、3百万円の臨時損失(資産除売却損)、8百万円の臨時利益(資産売却益)により27,958百万円となった。なお、一般会計等の減少により全体会計及び連結会計においても純経常行政コスト、純行政コストとともに前年度よりも減少している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(26,895百万円)が、純行政コスト(27,958百万円)を下回っており、本年度差額が△1,063百万円となり、純資産残高は1,040百万円の減少となった。主な原因は、財源のうち国県等補助金の減少が純行政コストの減少を上回ったためである。今後も財源の確保やコストの抑制に努める。全体会計及び連結会計においても純資産残高は前年度よりも減少した。全体会計においては、国民健康保険特別会計における財源の増(対前年比+351百万円)、連結会計においては、邑楽館林医療事務組合における純行政コストが前年度よりも減少(対前年比△366百万円)したため、純資産残高の減少は一般会計等に比べ抑えられている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、各活動収支を合計した本年度資金収支額は634百万円となった。業務活動収支は49百万円で前年度よりも720百万円減少したが、投資活動収支は△124百万円で国県等補助金収入の565百万円増加により、前年度よりも1,106百万円改善した。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから709百万円となった。本年度末資金残高は、2,713百万円となっているが、行政活動に必要な資金を基金取崩収入(1,774百万円)や地方債の発行収入(2,743百万円)によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体会計及び連結会計においては、本年度末資金収支額はそれぞれ589百万円、1,557百万円となった。なお、連結会計において、業務活動収支が前年度よりも745百万円増加しているのは、邑楽館林医療事務組合における臨時収入(1,620百万円)があったことによるものである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、145.6万円で類似団体平均値を大きく下回っている。前年度よりも0.2ポイント増加しているのは、人口の減少によるものである。歳入額対資産比率は、3.08年で前年度よりも0.41ポイント増加している。国県等補助金収入の減少などによる歳入総額の減少が、資産合計の減少を上回ったためである。有形固定資産減価償却率は62.9%で前年度よりも1.7ポイント増加しており、年々増加している。また、類似団体平均値よりも0.4ポイント上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、69.7%で純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、前年度よりも0.6ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代の負担が増加を示しているため、税収等の確保や人件費や物件費などの削減により行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は13.0%で類似団体平均値よりも下回っているものの、前年度よりも0.4ポイント増加しており、年々増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは37.3万円で前年度よりも7.5万円減少した。主な原因は、経常費用のうち移転費用の減少で令和2年度に特別定額給付金の支給を実施したことによるものである。しかし、人件費や物件費などの業務費用は、増加傾向にああるため、今後も行財政改革を推進し、経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は44.1万円で類似団体平均値よりも下回っているものの、年々増加している。これは市庁舎施設整備(40,380万円)や学校教育施設等整備(15,590万円)などにより地方債が67,550万円増加したためである。基礎的財政収支は422百万円で業務活動収支及び投資活動収支とともに黒字であった。業務活動収支では、人件費支出及び物件費等支出が前年度よりも158百万円、558百万円増加したため、前年度よりも739百万円減少している。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が713百万円減少したため、前年度よりも1,174百万円改善した。しかし、類似団体平均値よりも大きく下回っているため、税収を確保し、計画的な事業の執行に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.9%で、類似団体平均値よりも下回っているものの、前年度よりも0.5ポイント増加している。主な原因は、分母の経常費用の減少で、令和2年度に特別定額給付金の支給により、補助費等が前年度よりも6,266百万円減少したためである。今後も受益者負担の公平性・公正性を確保するとともに、市民サービスの向上に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村