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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定公共下水道 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000人71,000人72,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.5%36.9%57.6%020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っており、平成27年度については横ばいとなっているものの、引き続き歳出の見直しに取り組むとともに、税の徴収強化や広告収入等の自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:29/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は増加したものの、地方消費税交付金、普通交付税の増額などによる経常一般財源収入額の増加により平成26年度よりも3%減少した。しかしながら、依然類似団体平均を上回っているため、今後も税の徴収率向上等、一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めていく。

類似団体内順位:80/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

節電や維持管理経費の見直しを行ったことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費の更なる見直し・合理化を進める。

類似団体内順位:41/90
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回り続けて推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位:16/90
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数はほぼ横ばいとなっており、類似団体平均とほぼ同数値となっている。住民ニーズが多様化するなか、地方公共団体の役割も複雑、多様化しているが、今後も適正な定員管理に努めて行く。

類似団体内順位:55/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人7.7人7.8人7.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回って推移している。しかし、一部事務組合への負担金が増加を続けて行くことから今後数値の悪化が懸念される。今後も住民ニーズを的確に把握しつつ、後年度の財政負担が過大にならないように配慮し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:17/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

病院の耐震化や次期ごみ処理施設の建設といった一部事務組合に対する負担が増加していることに加え、小中学校の耐震化による借入により地方債現在高も増加していることから数値が悪化している。また類似団体平均を上回って推移しており、今後も市債の発行については必要性を精査するなど財政の健全性に努める。

類似団体内順位:76/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平成26年度より、減少したものの、類似団体平均は上回っている。今後も、定員管理適正化方針に基づき定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:62/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成26年度より、公共施設電気料の減少などで0.9%の減少となったが類似団体平均を上回って推移しており、引き続き経常経費の見直しに努めていく。

類似団体内順位:73/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成26年度より0.9%増加しており、類似団体平均を上回って推移している。高齢者の人口及び少子化対策の拡充により、年々増加傾向にあり、扶助費の一般財源負担分も増加が見込まれる。適正かつ適切な支出に努めていく。

類似団体内順位:65/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成26年度より維持補修費の減などで減少しているものの、類似団体平均を上回って推移している。国民健康保険や介護保険特別会計への繰出が年々増加していく中、医療費の抑制や、介護予防事業の推進に努めていく。

類似団体内順位:56/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度より減少したものの、類似団体平均を上回って推移している。今後も一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増加が見込まれているため、支給対象となる団体への補助制度の見直しや負担金の精査のほか、経費節減に向けて一部事務組合と連携していくなど、補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位:47/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成26年度より0.1%増加しているものの、類似団体平均は下回っている。公的資金補償金免除繰上償還の取組みにより利子償還の抑制に努めているが、起債残高の増加や施設の耐震化に伴う借入等、借入金額の大きい市債の元金償還開始など、今後増加する要因を抱えているため、市債の新規発行抑制に努め、健全性を維持していく。

類似団体内順位:28/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成26年度より減少したものの、類似団体平均を大幅に上回って推移している。今後も税の徴収率向上や自主財源の確保等により一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底していく。

類似団体内順位:86/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・平成27年度歳出決算総額の36.3%を占める民生費の住民一人当たりのコストは、125,588円となっており、類似団体平均と比べ4,834円下回っている。また平成26年度に比べ3,115円減少しており、これは主に、民生費のうち社会福祉費である(仮称)障がい者総合支援センター整備事業が約2.9億円、臨時福祉給付金が約8,000万円減少した事が要因である。・平成27年度教育費の住民一人当たりのコストが、37,289円となっており、平成26年度と比べ13,740円減少している。平成27年度に類似団体平均以下に転じた要因としては、主に小学校・中学校の耐震化工事が終了し、小学校施設整備事業で約3.4億円、中学校施設整備事業で約5.7億円と大幅に減少したことによるものである。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。99○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成27年度の歳出決算総額は、26,887,478千円で、住民一人当たり345,509円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり56,398円となっており、類似団体平均に比べ6,018円下回っている。平成23年度から平均約57,400円で推移してきており、類似団体平均よりも低い水準にある。これは定員管理適正化方針に基づく定年退職や職員の新陳代謝が主な要因である。住民ニーズが多様化するなか、地方公共団体の役割も複雑、多様化しているが、今後も適正な定員管理及び時間外勤務の適正化を図るなど人件費総額の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成27年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約147百万円増加しているが、標準財政規模が332百万円増加しているため、標準財政規模比で、0.12%の減少となっている。実質収支額は、前年度より約894百万円増加し、標準財政規模比で、5.40%上回った。また、実質単年度収支は約1,661百万円増加し、標準財政規模比では、10.59%の増加となった。翌年度に繰り越すべき財源が前年度より大きく減少したことにより、実質収支額が大きく増加し、実質単年度収支も増額となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計とも黒字となっており、連結赤字額及び連結実質赤字比率は算出されていない。平成27年度決算において、一般会計では実質収支額が前年比で892百万円増加しており、標準財政規模比で約5.38%の増加となった。水道事業会計では資金剰余額が前年比約148百万円減少し、標準財政規模比で約1.09%下回った。介護保険特別会計では実質収支額が、約120百万円増加し、標準財政規模比で約0.73%上回った。下水道事業特別会計では資金剰余額が前年比約15百万円増加し、標準財政規模比で約0.08%上回った。国民健康保険特別会計では実質収支額が約39百万円増加し、標準財政規模比で約0.24%上回った。後期高齢者医療特別会計では実質収支額が約6百万円増加し、標準財政規模比で約0.03%上回った。農業集落排水事業特別会計では、資金剰余額が約0.4百万円増加し、標準財政規模比は前年と同率だった。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成27年度における実質公債費比率の分子が前年度に比べ約246百万円増加している主な要因は、元利償還金において、平成25年度に解散した土地開発公社に係る第三セクター等改革推進債の元金償還が開始したことや、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等において、病院の耐震化工事に係る負担金が増えたことによる。なお、3か年平均による平成27年度実質公債費比率は前年度に比べ減少となっているが、今後、ごみ処理施設建設により一部事務組合への負担金の増額が見込まれていることから、新規の市債発行について十分精査し、厳選して借入することなどにより、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成27年度の将来負担比率の分子は前年度比で、約425百万円増加している。これは、将来負担額が約446百万円増加し、充当可能財源等が、約21百万円増加したことによる。将来負担額については、邑楽館林医療事務組合の耐震化工事や衛生施設組合の次期ごみ処理施設の建設等により、組合負担等見込額が増加している。今後とも将来負担を見据え計画的な事業の執行により健全財政を確保する。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.1%58.4%58.9%59.7%61.2%62.9%64.5%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.5%4.9%5.2%5.3%5.6%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202111%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村