茨城県 >>> 鹿嶋市
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本市は，鹿島臨海工業地帯を有しており，企業からの市税収入が多く，類似団体平均と比較して０．２４ポイント高くなっている。単年度財政力指数は近年概ね横ばい傾向にあるため，今後も市税等の収納率の向上等により，自主財源の確保に努める。
前年度と比べ３．５ポイント低く，類似団体平均と比較して３．０ポイント低くなっている。比率の減少については，職員手当の減等による人件費の減及び母子父子対策事業の減等による扶助費の減等が主な要因として挙げられる。今後は人口減少社会の中で市税の増が見込めず，一方で経常経費は少子高齢化社会により扶助費が増加する見通しである。今後も継続的な行財政改革の推進により，経常経費全体の圧縮に努める。
前年度と比べ２，０７０円高くなっているが，類似団体平均，全国平均をともに下回る額となっている。前年度からの増加要因としては，ふるさと納税推進事業の増やごみ処理施設管理経費の増等による物件費の増が挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進による人件費の抑制や効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により歳出抑制を図る。
平成１８年以降の給与構造見直し等により，地域民間給与の反映，年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換，勤務実績の給与への反映など，国と同様の考え方による取組みを推進してきており，国とほぼ同水準となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。
定員適正化の取組みにより，職員数は平成２０年度から１９％減少した結果，類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数は１．３２人少ない数値となっている。刻々と変化する社会情勢と施策の進捗状況を見据えつつ，引き続き，鹿嶋市定員管理計画（平成２９～令和３年度）に基づき計画的な定員管理に努めるとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。
本市の実質公債費比率は，類似団体平均と等しく，前年度に比べ０．２ポイント上昇した。上昇の要因としては，教育債元金償還費の増等による元利償還金の額の増に伴う分子の増加と，公営住宅使用料の公債費充当額の減等による特定財源の減に伴う分母の減少が挙げられる。今後も，住民ニーズや事業の緊急度を的確に把握し事業を選択し，起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度比で７．３ポイント下降したが，類似団体平均と比較して３１．１ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては，水道事業の繰入算入率減少による公営企業債等繰入見込額の減や臨時財政対策債発行可能額及び普通交付税の増等による標準財政規模の増が挙げられる。今後も，後世への負担を少しでも軽減するよう，事業の精査及び人員配置の適正化を図っていく。
人件費は前年度と比較し，０．８ポイント下降したが，類似団体平均よりも０．５ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては，職員数及び職員構成の変動による職員給及びその他の手当の減が挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進と民間委託の推進により人件費の抑制に努める。
物件費は前年度と比較し０．２ポイント低くなっており，類似団体平均よりも０．１ポイント低くなっている。前年度からの下降の要因としては，がん検診委託料や地籍調査事業測量調査委託料の減が挙げられる。今後も引き続き，効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により，物件費の適正化に努める。
扶助費は前年度と比較し，１．５ポイント下降したが，類似団体平均よりも１．６ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては，母子父子対策事業の減が挙げられる。今後，少子高齢化により扶助費の上昇傾向が続くことが見込まれるが，国の制度改正に適切に対応し，資格審査等の適正化を進めていくことで，財政を圧迫している上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の経費は前年度と比較し，０．６ポイント下降しており，類似団体平均よりも０．３ポイント低くなっている。前年度からの下降の要因としては，介護保険特別会計繰出金に係る特定財源の増が挙げられる。今後も，各会計への繰出金について必要額の精査を引き続き行い，適正な執行に努めていく。
補助費等は前年度と比較し，０．５ポイント下降しており，類似団体平均よりも１．９ポイント低くなっている。前年度からの下降の要因としては，派遣指導主事負担金の減等が挙げられる。今後も各種団体・事務組合等への補助金・負担金については，補助の内容が適正であるのか，負担金額が妥当であるのか審議を行いながら経費の縮減に努めていく。
公債費は前年度と比較し，０．１ポイント上昇したが，類似団体平均よりも２．８ポイント低くなっている。前年度からの上昇の要因としては，一般単独事業債や臨時財政対策債などに係る長期債元金の増が挙げられる。今後は大型施設整備事業の償還が始まることによる公債費の上昇が見込まれるため，引き続き適正な地方債の管理に努める。
前年度と比較し，３．６ポイント下降し，類似団体平均よりも０．２ポイント低くなっている。これは人件費及び扶助費の減が要因として挙げられる。今後も，引き続き行政評価等を活用しながら既存事業の見直しを行い，経常経費の圧縮に努める。
（増減理由）財政調整基金は，主に決算剰余金が増となったことから３４４百万円増加した。特定目的基金は，東日本大震災復興交付金の返還に伴い，東日本大震災復興基金から１８０百万円取り崩したこと等により２７５百万円減少した。基金全体としては前年度と比較し，５９百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は，標準財政規模の１５％程度である２，０００百万円程度を維持するように努める。公共施設整備基金は，市営住宅の整備等のため，毎年４百万円程度を積立，環境保全基金は，今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していくなど，各特定目的基金の目的に沿った適正な管理運営を行う。
（増減理由）７７百万円を取り崩したが，決算剰余金４２０百万円を積み立て，３４４百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１５％程度である２，０００百万円程度を維持するように努める。
（増減理由）近年横ばい傾向にあったが，公債費に充当する一般財源等の不足に対応するため，取崩しを行ったことにより残高が減少している。（今後の方針）今後，公共施設の大規模改修等に伴い増加が見込まれる公債費に対応するため，減債基金の充実を図る。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるとき。衛生処理施設整備基金：廃棄物衛生処理施設の建設及び改修の事業に要する経費の財源に充てるとき。地域福祉基金：社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるとき。環境保全基金：環境保全事業及び環境づくりの推進に要する経費の財源に充てるとき。災害対策基金：災害の予防，応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるとき。（増減理由）公共施設整備基金：中央図書館空調設備改修工事の財源として，６百万円取り崩したこと等により１１百万円減少した。地域福祉基金：介護予防・地域支え合い事業の財源として，３４百万円取り崩したこと等により４３百万円減少した。環境保全基金：公害対策経費の財源として，１２百万円取り崩したこと等により４百万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：市営住宅の整備等のため，毎年４百万円程度を積立予定。環境保全基金：今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していく予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも８．０ポイント低く，前年度と比較すると１．０ポイント上昇している。近年行われた液状化対策工事や，いきいきゆめプールの新築工事等により有形固定資産額が大きく増加したことが，類似団体平均を大きく下回っている主な要因である。今後も引き続き，有形固定資産減価償却率が上昇しないよう，既存施設の改修等を計画的に実施することにより，適正な資産運用に努める。
債務償還比率は類似団体平均よりも６８．０ポイント低く，前年度と比較すると１２６．８ポイント下降している。これは，財政調整基金残高の増加により充当可能基金等が増加したことが主な要因である。今後も引き続き，債務償還比率が上昇しないよう，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮等により，債務償還比率の適正化に努める。
将来負担比率は類似団体平均よりも31.1ポイント高く，前年度と比較すると7.3ポイント下降している。これは，財政調整基金の増加により充当可能財源等が増加したことが影響している。一方，有形固定資産減価償却率は，有形固定資産額の増加を減価償却による価値の減少分が上回ったため，前年度と比較して1.0ポイント上昇したが，類似団体平均よりも8.0ポイント低くなっている。今後も，財政負担の平準化を図りながら，既有施設の改修等を計画的に進めていく。
将来負担比率は類似団体平均よりも31.1ポイント高く，前年度と比較すると7.3ポイント下降している。これは，財政調整基金の増加により充当可能財源等が増加したことが影響している。実質公債費比率は類似団体平均と等しく，前年度と比較すると0.2ポイント上昇している。これは，教育債元金償還費等の増加により元利償還金の額が増加したことが影響している。今後も引き続き，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮により，比率の適正化に努める。
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