簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は0.99となっている。本町の地方税の大半を占めるのは固定資産税(原子力発電施設に係る償却資産分)であるため、平成15年度をピークに減少傾向にある。
本町に立地している東北電力女川原子力発電所3号機が平成14年1月30日から営業運転を開始したことにより、町税の固定資産税(原子力発電所施設に係る償却資産分)が一時的に大幅増となったことで、経常収支比率が低くなった(参考平成15年度42.6%)。しかし、償却資産という性格上、減少率が大きく、他の収入増要因もないため、比率は年々上昇傾向にある。
平成23年度から突出して増加した要因は、物件費において、東日本大震災の被災によるガレキ処理及び復旧・復興まちづくり事業に伴う業務委託等が発生しているためである。平成25年度でガレキ処理がほぼ終了となり、減少とはなっているものの、引き続き関連事業が続くことから、今後数年も震災前の水準よりも高い値で推移すると思われる。
本町は、離半島を有する地理的条件や直営の公共施設等により、職員数が多くなっていた。平成23年10月、町立病院を指定管理者へ移行するなど、職員の削減に努めたが、東日本大震災により多くの犠牲者が出たこと及び町全体が被災したことに伴い、多くの町民が転出したことから、分母(人口)が減少し、数値が上昇している。
原子力発電所施設等の固定資産税の増収に伴い、計画的に財政調整基金への積立を行ってきたなどの理由により、将来負担額を上回る充当可能財源が確保されている。今後とも計画的で健全な財政運営に努める。
平成23年度以降、類似団体平均と比較して高い水準となっている要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業に伴う職員不足解消のための職員採用、再任用制度の活用及び時間外勤務手当の増によるものである。職員不足については、引き続き解消していないため、今後も数年は高い水準となる見込みである。
昨年度から大きく上昇した要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業に関連する発注者支援業務等が大きくなったものである。事業完了までの間は、引き続き高い水準となる見込みである。
昨年度から上昇した要因は、本町の経常一般財源の主となる原子力発電施設の固定資産税(償却資産分)が、年々減少傾向となっているため、今後も比率が上昇傾向になると思われる。
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