普代村

財政力指数の分析欄

・東日本大震災大津波により基幹産業である漁業は壊滅的な打撃を受け、個人・法人村民税の減収などから０．１４と類似団体平均を０．０３ポイント下回っています。引き続き、震災からの早期復旧・復興へ注力し、震災以前にも増した自主財源等が確保される財政構造への変換に努めます。

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率は８５．９％と全国平均及び岩手県平均は下回っているものの類似団体平均を４．７ポイント上回っています。比率上昇の要因となっている歳入面での経常一般財源の更なる確保、また、歳出面での公債費などの将来負担額軽減の取り組みにより経常収支比率の減少に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・これまでの行財政改革プログラムや集中改革プランの取り組み、また、職員構成の若年齢化等により２４９，４５０円と類似団体平均を９０，４３９円下回っています。引き続き、これまでの行財政改革等に伴う職員の改革意識を保持しつつ、事業の集中、選択を意識した中で物件費等の歳出額削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

・国に準じた給与構造改革により９６．５と類似団体平均を５．６ポイント下回っています。国家公務員の給与削減措置により前年度対比１０．１ポイントの増加となっていますが、なお３．５ポイント下回る状況となっています。今後は、中長期的な財政見通しをした中で、引き続く行財政改革による人件費削減措置の軽減や、職員の労働環境の維持向上にも取り組みながら職員資質の更なる向上に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・これまでの定員管理適正化計画による退職者不補充の取り組みにより１７．３３人と類似団体平均を２．３２人下回っています。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築し、人口規模に見合う定員管理の適正化に努めます。

実質公債費比率の分析欄

・過去の大型事業に伴い発行した地方債の償還、また、県営農地開発事業に伴う公債費に準ずる債務負担行為額の増加により１５．２％と類似団体平均を３．８ポイント上回っています。平成１３年度に公債費の償還ピークは経過し、地方債現在高も年々減少傾向にはありますが、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより実質公債費比率の軽減に努めます。

将来負担比率の分析欄

・国の経済対策に呼応し実施した大型事業（総事業費３５億円規模の漁港整備等）や下閉伊北区域農用地整備事業（グリーンロード）の債務負担金償還開始に伴う一括繰上償還実施による地方債現在高が要員となり将来負担比率は８２．０％と前年度対比１８．６ポイント、類似団体平均を８２．０ポイントと大幅に上回っています。地方債現在高は、毎年減少傾向にはありますが、引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた、将来負担削減の取り組みにより将来負担比率の軽減に努めます。

人件費の分析欄

・人件費に係る経常収支比率は２２．３％と類似団体平均を１．５ポイント下回っています。高年齢層職員の定年退職に伴う、職員年齢層の若返りが要員となっており、今後も中長期的な財政見通しや定員管理適正化に基づき、人件費に係る経常収支比率の適正値維持に努めます。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は１２．１％と類似団体平均を０．１ポイント、全国平均を２．０ポイント下回り、県平均では同率となっています。これまでの行財政改革に伴う職員個々のコスト意識の醸成は図られており、引き続き、経費削減の継続に努め、物件費に係る経常収支比率の更なる適正化に努めます。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は３．１％と類似団体平均を０．６ポイント上回っています。東日本大震災等に係る扶助費の増加が要員となっており、早期の復興を果たし、引き続き、扶助費に係る経常収支比率の適正化に努めます。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は１０．５％と類似団体平均を０．３ポイント上回っています。なお、全国平均を１．７ポイント、県平均を０．８ポイント下回っていることから、今後においても、事業の厳格な集中・選択を意識し、その他に係る経常収支比率の適正化に努めます。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は１５．２％と類似団体平均を３．３ポイント上回っています。広域連合等に係る施設整備等負担金の増加が要員となっており、今後は、補助金等の整理合理化、また、事業の集中・選択を図り、補助費等に係る経常収支比率の適正化に努めます。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は２２．７％と類似団体平均を２．１ポイント上回っています。過去に実施した大型事業に伴う地方債発行額が要員となっており、平成１３年度に公債費償還額のピークは経過していることから、プライマリーバランス黒字化継続を盛り込んだ公債費負担適正化計画を着実に達成することにより、今後一層の将来負担軽減を図り公債費に係る経常収支比率の適正化に努めます。

公債費以外の分析欄

・公債費以外に係る経常収支比率は６３．２％と類似団体平均を２．６ポイント上回っています。扶助費、物件費、補助費等の増加が要員となっており、今後においても、更なるコスト意識の醸成や事業の厳格な集中、選択を意識し、財政支出のバランスが保たれる健全な財政運営に取り組みます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析