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地方公営企業の一覧

特定公共下水道 公共下水道 農業集落排水施設 北上駅東口駐車場 簡易水道事業（法適用） 本通り駐車場 電気事業

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000人90,500人91,000人91,500人92,000人92,500人93,000人93,500人94,000人94,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.2%36.8%56.0%02000400060008000100001200014000160001800020000220002400026000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年度は前年度比０．０４ポイント増となり、類似団体内平均値を０．０１ポイント上回った。誘致企業の設備投資に伴う固定資産税の増により、令和２年度基準財政収入額が令和元年度に比べて２，１９９百万円程増加していることが主な要因である。今後も、安定した税収の確保と更なる基盤強化に努める。

類似団体内順位：37/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度は２．２ポイントの増となり、類似団体平均を上回った。公債費は減少したものの、道路除排雪事業（経常分）等による維持補修費の増、障がい者介護給付費等事業による扶助費の増により経常経費が増加している。経常一般財源については、固定資産税は増加したものの、普通交付税の減少が大きく、経常経費の増を下回った。公債費の抑制に努めるとともに、安定した税収の確保に努める。

類似団体内順位：42/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度比＋５４８百万円、物件費等は前年度比＋１，００２百万円、維持補修費は前年度比＋６２６百万円となり、合計で前年度比＋２，１７６百万円となった。その結果、人口１人当たりでは、令和２年度は２４，６３７円の増となり、類似団体平均を上回った。物件費の増要因としてはふるさと納税寄附額の増に伴う返礼品（報償費）の増が主なものである。

類似団体内順位：65/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当市では岩手県に準拠した給与改定を行っている。ラスパイレス指数については、類似団体平均を０．５ポイント上回り、全国市平均も０．２ポイント上回っている。今後も地域の民間給与の状況を踏まえながら住民サービスを低下させることなく、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：47/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和２年度の数値は６．６７人とほぼ横ばいとなった。類似団体比較、全国平均及び岩手県平均のいずれと比較しても下回っており、適正な定員管理を実施している。

類似団体内順位：31/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度は前年度比＋３．１ポイント改善した。主な要因としては文化交流施設の償還終了や、地方債償還に充てた公営企業への繰出金の減少が挙げられる。税収の増に伴う標準財政規模の増も要因の一つである。類似団体平均値を上回っている状況であり、今後も建設事業による地方債発行額の増加が見込まれるが、計画的な借り入れに努める。

類似団体内順位：53/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度は前年度比２３．５ポイントの減となった。工業団地事業特別会計の地方債償還に充てる繰出の減、農業集落排水事業が令和２年度から下水道事業特別会計に統合されたことに伴う繰出の減が将来負担額を引き下げた主な要因である。今後は新たな建設事業による地方債発行の増加に伴う比率の上昇が見込まれることから、より一層事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：53/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は対前年度比＋２．５ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。今後もより適正な人員配置と人件費管理に努める。

類似団体内順位：21/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイントの減となった。令和元年度以降、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。主な要因は、ふるさと納税に係る返礼品の調達及び発送に係る経費が増加していること、令和２年度から稼働している南部学校給食センターの維持管理業務委託料の増などが挙げられる。また、施設管理にかかる経費が大きな割合を占めることから、施設管理の包括業務委託を行う等、経費の節減に努めていく。

類似団体内順位：75/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．５ポイント増となり、依然として類似団体平均、全国平均を下回っている。主な増加要因としては、施設型給付費等負担金、障がい者介護給付費の増加が挙げられる。障がい者介護給付費についてはサービス提供事業者の増加により、施設利用者が増えている背景がある。状況に応じて今後も適正な対応に努める。

類似団体内順位：38/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、対前年度比１．７ポイントの減となり、類似団体平均とほぼ同程度となった。農業集落排水事業会計の下水道事業会計への統合に伴う繰出金等の減少が要因となっている。その他、維持修繕等にかかる経費は今後増加していくことが見込まれるため、経費の節減に努めていく。

類似団体内順位：40/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比１．８ポイントの増となり、類似団体平均、岩手県平均以下であるものの、全国平均を上回っている。前年度比増の主な要因は、立地企業への産業活性化奨励事業費補助金、下水道事業会計補助金（基準外）の増等が挙げられる。補助金交付基準の適正化を図り、不適当な補助金は見直しや廃止の検討を行いながら、更なる健全化に努める。

類似団体内順位：41/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、対前年度比０．６ポイント減となり、類似団体及び全国平均を下回った。しかし、地方債残高は増加傾向であり今後は公債費の増加が見込まれるため、新規借入にあたっては、交付税措置の高い地方債を優先的に選択するなど、将来的に厳しい財政運営にならないよう努めていく。

類似団体内順位：28/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比２．８ポイントの増となり、類似団体平均を上回った。人件費、扶助費については類似団体平均を下回っているが、物件費は各平均値を大きく上回っているため、引き続き経費の削減を図り、財政の弾力性を高めるよう努める。

類似団体内順位：54/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費、教育費が類似団体平均に比べて高い傾向にある。商工費は住民一人当たり３７，１１７円であり、ふるさと納税に係る返礼品の調達及び発送に係る経費が大きな割合を占めている。教育費は住民一人当たり７８，５３４円であり、中学校長寿命化改良事業、野球場設備改修、幼稚園整備等による事業費の増が要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算額は６１２，５０３円となり、前年度比１６０，２７３円の増となった。物件費が増加傾向であり、主な要因としてふるさと納税に係る返礼品の調達及び発送に係る経費が増加していること、令和２年度から稼働している南部学校給食センターの維持管理業務委託料の増などが挙げられる。普通建設事業費（うち更新整備）が増加しているのは健康管理センターの整備事業、中学校の長寿命化改良事業、道路・橋梁の更新整備が主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の存続期間の総コストを抑えるため計画的な維持管理、更新に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度の実質収支は固定資産税、個人市民税の増により３８０百万円の黒字となった。実質単年度収支は１０６百万円で、前年度の赤字から黒字に転じた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業介護保険介護保険（介護サービス事業勘定）介護保険（保険事業勘定）国民健康保険宅地造成事業工業団地事業後期高齢者医療水道事業農業集落排水事業電気事業駐車場事業

分析欄

令和２年度において、北上市の特別会計及び公営企業会計に赤字会計はなく、連結実質赤字比率は算出されなかった。引き続き、各会計において赤字が発生しないよう適切な財政運営を行うこととする。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）は、前年度と比較して５５百万円の減となった。主な要因は公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減であり、特に下水道事業特別会計（農業集落排水事業）への繰出金が前年度比２７４百万円減少したことによる。これまで、新規の市債発行を抑制してきたが、統合小学校の整備等に係る起債の発行により市債残高は増加しており公債費の増加が見込まれる。新規借入に当たっては、交付税算入される有利な市債発行を優先していくとともに、市債発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）は前年度と比較して３，８５２百万円の減となった。主な要因は公営企業債等繰入見込額の減によるものであり、公営企業債の元金償還額に対する準元金償還額（一般会計繰出金）の割合が減少したことによる。しかしながら一般会計等に係る地方債現在高は増加しているため、市債発行の抑制に努めるとともに事業実施の適正化を図り財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金については、決算剰余金を積立てたものの歳計現金額の不足分を取り崩した結果、前年度比８３４百万円の減少となった。地域振興基金については、ふるさと納税寄附額の増加により基金全体として４００百万円の増となった。（今後の方針）統合小学校及び学童保育所の整備等、施設整備が続く見込みのため中長期的には減少していく見込みとなっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）運用益の積立のみとなっている。（今後の方針）運用益の積立以外には、積立及び取崩の予定はない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023898百万円900百万円902百万円904百万円906百万円908百万円910百万円912百万円914百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和２年度末の減債基金残高については４，４９４百万円で前年度比８３４百万円の減となった。・過去の推移として、基金を取り崩しながら財政運営を行った結果平成２０年度には８億円まで減少したが、行政改革の効果や市税の伸び等により、現在の水準まで回復してきた。・令和２年度については運用益及び決算剰余金の一部を積み立てた一方で、新型コロナウイルス感染症対策関連事業等への充当、歳計現金額の不足分を取り崩した結果、減少となった。（今後の方針）野球場の設備改修、統合小学校の建設、学童保育所の建設等が予定されており、中長期的に減少する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：活力と魅力ある地域づくりの財源庁舎建設基金：庁舎建設事業の財源中小企業融資利子補給基金：県制度融資利子補給金を積み立てるものがん対策基金：がんの予防及び末期医療対策並びにがん患者の在宅生活及び在宅療養への支援の財源日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館の施設整備及び運営の財源（増減理由）地域振興基金：ふるさと納税による寄附についての積立額の増により４００百万円の増中小企業融資利子補給基金：令和２年度に新設したため皆増日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館の舞台照明設備改修、電気設備改修に充当するべく取り崩したため５２百万円の減（今後の方針）地域振興基金：ふるさと納税による寄附について一旦積み立て、充当事業を定めて取り崩して活用する庁舎建設基金：毎年度の積立は平成３０年度で一旦終了している中小企業融資利子補給基金：今後の積立はなく、利子補給のために取り崩していくがん対策基金：がん対策を目的とする寄附金等の収入があれば積立を行い、目的に合致する事業に充当するため取り崩す日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館の施設整備及び運営の財源とする

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

保健・子育て複合施設の整備（旧施設は売却及び解体）、給食センターの新規建替え等、新規整備により有形固定資産減価償却率は改善した。

類似団体内順位：43/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を上回り、令和１年度に比べて７２．３％上昇している。保健・子育て複合施設の整備、給食センターの新規建替え、大規模な施設建設が続いている。また令和１年度から継続して企業誘致に伴うインフラ整備が続き、将来負担額が増加している。市債発行を抑制し、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：66/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

保健・子育て複合施設の整備（旧施設は売却及び解体）、給食センターの新規建替え等、新規整備により有形固定資産減価償却率は改善したものの、類似団体平均値よりは高い傾向である。また将来負担比率においても標準財政規模の増や下水道事業（農業集落排水事業含む）への繰入見込額の減等により改善しているが、類似団体平均値より高い傾向にある。施設の老朽化対策については建築物最適化計画に基づき、施設の維持管理を適正に行っていく。

61％62％62.1％62.2％62.3％63.3％64.2％40％50％60％70％80％90％100％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については改善傾向であるが類似団体平均値より高い傾向が続いている。将来負担比率も類似団体平均値より高い傾向のため、市債発行は計画的に行い、残高を減少させていく必要がある。今後も大規模な普通建設事業が予定されているが、市債発行の抑制に努めていく。

6.7％7％7.9％11％13.7％15.5％16.1％40％50％60％70％80％90％100％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、幼稚園・保育所である。学校施設については、１校建替（令和４開校）、４校統合による１校新築（令和５開校）を進めているとともに、平成３０年度に策定した建築物最適化計画（個別施設計画）に基づき、長寿命化改修も順次予定している。また、幼稚園保育園各１園を廃止して認定こども園として民営化（令和３開園）、幼稚園１園建替（令和３開園）を進めている。これらの対策により、今後の償却率は減少に推移することが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、市民会館と保健センターである。保健センターは施設の建替えにより減価償却率が改善された。市民会館は、平成１５に新築した１施設のみが対象で償却率は増加傾向であり、老朽化による改修等への対応が必要になってきている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

●一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,664百万円の増(+1.8%)となった。主な要因は事業用資産(建物)の増であり、笠松小学校の改築江釣子中学校の長寿命化、黒沢尻幼稚園の新築等、教育施設を中心とした資産の取得によるものである。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うため公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。負債は前年度末から2,987百万円増加(+6.8%)しており、地方債の計画的な発行に努める必要がある。●特別会計を含めた全体会計においては、資産総額が前年度末から3,930百万円の増(+2.0%)となり、負債総額は5,073百万円の増(+6.5%)となった。●連結会計においては、資産総額が前年度末から4,170百万円の増(+2.0%)となり、負債総額は前年度末から5,612百万円の増(+6.6%)となった。岩手中部水道企業団との連結が大きく影響しており、資産では上水道管等のインフラ資産を計上していること、負債においては借入金の増加によりそれぞれ全体会計より多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

●一般会計等においては、経常費用は48,415百万円となり、前年度比12,937百万円の増(+36%)となった。そのうち業務費用は22,165百万円(45.8%)、移転費用は26,249百万円(54.2%)であり、移転費用が大幅な増加を見せている。これは特別定額給付金、地域小規模企業者給付金等、新型コロナウイルス感染症対策の補助金が計上されているためである。●全体の純行政コストは、一般会計等に比べて12,874百万円多くなっている。下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付により、移転費用が14,174百万円多くなっている。●連結の純行政コストは、全体会計に比べて10,648百万円多くなっている。岩手中部水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,850百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、移転費用が9,023百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

●一般会計等においては、税収等の財源(46,454百万円)が純行政コスト(46,456百万円)を下回ったことから本年度差額▲2百万円となり、純資産残高は前年度末から▲324百万円の減(▲0.3%)となった。新型コロナウイルス対策関連補助金等の移転費用により純行政コストが増大したこと、教育施設等の普通建設事業により市債発行が増えたことが主な要因である。●全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,171百万円多くなっている。本年度差額は2,609百万円となり、純資産残高は前年度末から▲1,143百万円の減(▲0.9%)となった。●連結会計においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体と比べて財源が11,171百万円多くなっている。本年度差額は3,132百万円となり、純資産残高は1,442百万円の減となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

●一般会計等においては、業務活動収支は3,021百万円であったが投資活動収支は▲5,595百万円となっている。投資活動収支の赤字幅の増要因は教育施設等の普通建設事業の増により公共施設等整備支出が増加したこと、中小企業融資利子補給基金を創設、ふるさと納税を地域振興基金に積み立てたことによるものである。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還支出を上回り3,259百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている一方、資産形成が進むとともに財務活動収支はH30年度以降プラスが続いており、計画的な市債発行に努める必要がある。●全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,703百万円多い。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、前年度末から▲131百万円の減となった。工業団地事業特別会計、下水道事業会計の地方債償還が進んだためである。本年度末資金残高は前年度から1,152百万円増加した。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人あたり資産額類似団体平均を下回っている状況にあるが、人口減に加えて主に教育施設の普通建設事業により、一人あたり資産額は増加した。②歳入額対資産比率類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。普通建設事業により固定資産は増加したが分母である歳入総額の増加割合の方が大きく、数値は大幅に減少した。③有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化が進んでいる状況にある。インフラ資産マネジメントにより長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平を下回っており、資産の増加により比率としては前年度に比べ低下した。施設等整備事業に伴う地方債の増が一因でもあるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回り、前年度より上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト特別定額給付金事業の影響により一人あたりコストは増加した。類似団体平均を上回る数値となった要因としては人件費の増(+10.3%)、除雪費用を含む物件費等の増(13.2%)等が挙げられる。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度から3.3万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政收支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り、▲2,674百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、普通建設事業の増により投資活動支出の増は今後も見込まれる。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っている。経常費用のうち人件費、物件費等が増傾向である。除排雪経費を物件費等に含めていることが一因である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率類似団体平を下回っており、資産の増加により比率としては前年度に比べ低下した。施設等整備事業に伴う地方債の増が一因でもあるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回り、前年度より上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト特別定額給付金事業の影響により一人あたりコストは増加した。類似団体平均を上回る数値となった要因としては人件費の増(+10.3%)、除雪費用を含む物件費等の増(13.2%)等が挙げられる。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度から3.3万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政收支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り、▲2,674百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、普通建設事業の増により投資活動支出の増は今後も見込まれる。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っている。経常費用のうち人件費、物件費等が増傾向である。除排雪経費を物件費等に含めていることが一因である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト特別定額給付金事業の影響により一人あたりコストは増加した。類似団体平均を上回る数値となった要因としては人件費の増(+10.3%)、除雪費用を含む物件費等の増(13.2%)等が挙げられる。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度から3.3万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政收支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り、▲2,674百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、普通建設事業の増により投資活動支出の増は今後も見込まれる。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っている。経常費用のうち人件費、物件費等が増傾向である。除排雪経費を物件費等に含めていることが一因である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額前年度から3.3万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政收支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り、▲2,674百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、普通建設事業の増により投資活動支出の増は今後も見込まれる。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っている。経常費用のうち人件費、物件費等が増傾向である。除排雪経費を物件費等に含めていることが一因である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っている。経常費用のうち人件費、物件費等が増傾向である。除排雪経費を物件費等に含めていることが一因である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 広野町 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 大島町 八丈町 綾瀬市 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 柏原市 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村