置戸町

財政力指数の分析欄

過疎化や全国平均を上回る高い高齢化率による就業人口の減少、地域経済の悪化などにより、町税収入が伸び悩み財政基盤が脆弱で類似団体平均を下回っている。今後は農業、林業など基幹産業の振興や定住促進対策で地域経済の活性化による歳入確保と、徹底した歳出の見直しなどにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を１０．４ポイント下回っており、平成１９年度から減少傾向となっている。しかし、養護老人ホームや給食センターなど直営業務に係る人件費や維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による人件費の削減や物件費など、行政経費全体の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているが、養護老人ホームや給食センターの運営、町道の維持管理を直営により行っていることが要因である。今後は指定管理制度の活用による直営業務の民間委託推進により、行政コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年より７．４ポイント増加し、依然高い水準にある。役職加算の凍結、管理職手当や事務の簡素合理化による時間外手当の削減など、人件費総額の圧縮に努めている。今後も退職者不補充や民間委託の推進による職員数の削減を引き続き行うなど、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、直営施設（養護老人ホーム、給食センターなど）があるため平均を大きく上回っている。職員数については、定員適正化計画により退職者不補充を基本に職員数の削減に努めている。また、直営施設の指定管理制度の導入による民間委託の推進にも努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より１．４ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。減少要因としては、地方債発行の抑制により公債費償還額が減少していることや、普通交付税及び臨時財政対策債が増加したことが挙げられる。今後もプライマリーバランスを保ちながら、緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行うことで地方債発行の抑制を図り、財政の健全性に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度と同率で、類似団体平均を下回っている。地方債発行の抑制による地方債現在高の減少や、充当可能基金の増加、定員適正化計画に基づく人員削減による退職手当負担見込額の減少が要因である。今後も基金を極力取り崩さない予算編成や、職員数の抑制により健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

昨年に続き０．５％減少したが、依然として高い水準となっている。要因は、直営施設（養護老人ホームなど）があるためで、今後、指定管理制度の導入による養護老人ホームの民営化や定員適正化計画による退職者不補充により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と同水準となっている。今後も行政改革や行政評価の取り組みにより、事務事業経費や施設管理経費などの見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ１．５ポイント上回っており、高水準が続いている。少子高齢化対策として、子どもや高齢者に対する独自の福祉政策や、直営による養護老人ホーム関連経費が高い要因となっている。今後も少子高齢化などによる扶助費の増加が見込まれることから、政策内容を十分精査し適正な執行に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比べ３．４ポイント下回っているが、昨年より１．２ポイント増加した。運用基金への繰出金を除き、特別会計への繰出金が増減要因となることから、特別会計においても経費の削減や受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比べ２．４ポイント下回っているが、行政評価の活用により補助金等の交付基準を設置し、廃止統合など積極的な見直しを行ってきたことが要因となっている。今後も補助内容等を十分精査し、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比べ３．８ポイント下回っており、前年度から０．５ポイント減少した。公債発行額の抑制に努めてきたことが大きな要因であるが、今後、平成１９～２０年度に実施した大型事業（子どもセンター建設など）に係る公債費の償還が見込まれることから、引き続き健全財政の運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費同様、公債費以外でも類似団体平均を６．６％下回っている。今後も定員適正化計画や行政改革の取り組みを推進し、経常経費全体の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析