北海道 >>> 当麻町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
人件費の抑制などに努めた結果、類似団体内平均値と比較して、３．８ポイント下回ってはいるが、近年数値は増加傾向にある。近年増えている特例的な地方債の発行によるものが影響しているが、今後は計画的な事業の執行、事務の効率化を図り引き続き経常経費の節減に努める。
類似団体内平均値と比較して人口一人当たり約２０千円下回っているが、今後、公共施設全般にわたり維持補修経費の増加も見込まれることから、引き続き計画的な事業執行と経費節減に努める。
平成２３年、平成２４年と東日本大震災の復興財源にあてるため、国家公務員給与の改定及び臨時特例に基づき、平均７．８％の給与減額支給措置を行ったことにより１００ポイントを上回っているが、平成２５年よりその措置が終了したことにより、例年並みの数値に戻っている。平成２６年度も数値を維持しているが、職員の年齢構成の変動により指数が変化するため、引き続き適正な職員給与水準の維持に努めていく。
定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていることで、類似団体内平均値を下回っている。引き続き計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。
類似団体内平均と比較して４．２ポイント下回っている。年々減少傾向にはあるが、今後控える大型事業により、公債費（地方債償還）が上昇する見込みであるので、引き続き低利率債への借換えや普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を計画的に行っていくことで公債費率の上昇の抑制に努めていく。
類似団体平均や北海道平均に比べても将来負担比率は低く推移している。比率算出の大きな要因である公債費（地方債償還）が減少していること、また、今後控える大型事業に向けた各種基金の積立が計画的に行われていることが要因である。
類似団体内平均を若干下回る数値であるが、経常収支比率に占める割合としては依然として高い。平成２６年は平成２５年度に比べ、大規模事業が少なかったことから、比率は上昇している。今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていくことで抑制に努めていく。
その他にかかる経常収支比率は、類似団体内平均値を１．０ポイント下回っているが、今後も他会計への繰出しを増加させないよう、各会計での経費の節減を行い、普通会計への負担を軽減するよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、平成２６年は類似団体内平均値より０．５ポイント上回っている。各種団体等への補助が増えていることが主な要因だが、今後は補助金の見直しを行い、縮減、削減に努めていく。
公債費に係る比率は近年減少傾向にあり、類似団体平均は平成２６年数値で３．５ポイント下回っている。今後大規模事業の償還が始まることから、増加する見込みであるので、計画的な地方債の発行と減債基金等の基金の運用を計画的に行っていく。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、ほぼ同数値となっている。今後も大規模事業が続くが、その他の事業は引き続き普通建設事業費等の計画的な執行を図り、事業費抑制に努める。
知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道