当麻町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値と比較し0.03ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少により自主財源である町税の伸びが見込めないことが大きな要因となっている。

類似団体内順位:53/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の抑制などに努めた結果、類似団体内平均値と比較して、3.8ポイント下回ってはいるが、近年数値は増加傾向にある。近年増えている特例的な地方債の発行によるものが影響しているが、今後は計画的な事業の執行、事務の効率化を図り引き続き経常経費の節減に努める。

類似団体内順位:28/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較して人口一人当たり約20千円下回っているが、今後、公共施設全般にわたり維持補修経費の増加も見込まれることから、引き続き計画的な事業執行と経費節減に努める。

類似団体内順位:47/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年、平成24年と東日本大震災の復興財源にあてるため、国家公務員給与の改定及び臨時特例に基づき、平均7.8%の給与減額支給措置を行ったことにより100ポイントを上回っているが、平成25年よりその措置が終了したことにより、例年並みの数値に戻っている。平成26年度も数値を維持しているが、職員の年齢構成の変動により指数が変化するため、引き続き適正な職員給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:53/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていることで、類似団体内平均値を下回っている。引き続き計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:36/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均と比較して4.2ポイント下回っている。年々減少傾向にはあるが、今後控える大型事業により、公債費(地方債償還)が上昇する見込みであるので、引き続き低利率債への借換えや普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を計画的に行っていくことで公債費率の上昇の抑制に努めていく。

類似団体内順位:14/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均や北海道平均に比べても将来負担比率は低く推移している。比率算出の大きな要因である公債費(地方債償還)が減少していること、また、今後控える大型事業に向けた各種基金の積立が計画的に行われていることが要因である。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均を若干下回る数値であるが、経常収支比率に占める割合としては依然として高い。平成26年は平成25年度に比べ、大規模事業が少なかったことから、比率は上昇している。今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていくことで抑制に努めていく。

類似団体内順位:56/111

物件費

物件費の分析欄

平成25年は公民館の立替等により類似団体内平均を上回ったが、平成26年度は平均値を下回っている。今後も引き続き、経費の縮減、削減に努めていく。

類似団体内順位:52/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均を0.6ポイント上回っている。今後も社会保障制度の拡充や高齢者の増加を要因として増加が見込まれる。

類似団体内順位:71/111

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体内平均値を1.0ポイント下回っているが、今後も他会計への繰出しを増加させないよう、各会計での経費の節減を行い、普通会計への負担を軽減するよう努める。

類似団体内順位:44/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成26年は類似団体内平均値より0.5ポイント上回っている。各種団体等への補助が増えていることが主な要因だが、今後は補助金の見直しを行い、縮減、削減に努めていく。

類似団体内順位:63/111

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る比率は近年減少傾向にあり、類似団体平均は平成26年数値で3.5ポイント下回っている。今後大規模事業の償還が始まることから、増加する見込みであるので、計画的な地方債の発行と減債基金等の基金の運用を計画的に行っていく。

類似団体内順位:27/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を0.3ポイント下回っているが、ほぼ同数値となっている。今後も大規模事業が続くが、その他の事業は引き続き普通建設事業費等の計画的な執行を図り、事業費抑制に努める。

類似団体内順位:49/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高の割合は、年々増加傾向にある。適正規模となるよう今後においても、引き続き、基金の適正な管理に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字はなく、各会計とも黒字となっている。引き続き計画的に事業を執行し、財政の健全化を維持する。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)は減少傾向にある。今後も計画的に事業を執行し、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債現在高等の減少及び充当可能基金の増加により、将来負担比率は年々減少している。今後も、引き続き、計画的な事業の執行と基金への積立てを行い、将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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