当麻町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・類似団体と比較して０．０６ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少などにより、町税の伸びが見込めないことが、大きな要因となっている。

類似団体内順位：50/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・人件費の抑制に努めており、類似団体と比較して１．９ポイントほど下回っているが、昨年度と比較して３．８ポイントほど上昇している。これは近年、地方債の借入額が増加していることによる元利償還金額の増加及び物価高騰による物件費の増加が要因となっている。今後については引き続き計画的な地方債の発行と減債基金の運用、また、物件費については計画的な事務の執行、効率化を図り経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：24/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体と比較して４４，１０４円下回っている。人件費については定員適正化計画に基づき定員管理を行い、抑制されているところではあるが、物件費においては保有する公共施設等の維持補修経費が増加していること、また、近年の物価高騰が影響し上昇傾向にある。そのため人件費については引き続き抑制に努め、物件費においては計画的な事務の執行や効率化を図り、経費削減に努める。

類似団体内順位：54/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体と比較して０．７ポイント上回っているが、これは団塊世代職員の定年退職により比較的若い世代の管理職登用が増えたことによるものと考えられる。今後も年齢構成の変動により、指数も変動するため、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：47/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・定員適正化計画に基づいた定員管理を継続して実施しており、類似団体と比較して、１．７ポイント下回っていることから、今後も計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：33/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・類似団体と比較して２．３ポイント下回っているが、昨年度と比較して０．７ポイント増加している。これは近年、地方債の借入が増加していることによる元利償還金の増加によるものと考えられる。今後予定される大規模事業の実施により、比率が上昇する見込みであることから、低利率債への借換や普通建設事業の選択と計画的な執行、各種基金への積み立てを行い公債比率の抑制に努める。

類似団体内順位：16/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して５．４ポイント減少しているが、今後において大規模な事業を実施する予定があり、増加することが考えられる。引き続き各種基金へ計画的な積立を行い、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：64/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

・類似団体と比較して、５．０ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は、依然として高いことから、今後も定員適正化計画に基づいた定員管理を行い、抑制に努める。

類似団体内順位：6/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して、６．７ポイント上回っており、公共施設の管理経費等の増加により上昇傾向にあるため、今後において引き続き管理経費の抑制に努め、もしくは指定管理制度の導入を検討する。

類似団体内順位：77/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して、０．６ポイント下回っているが、昨年度と比較して０．１ポイント増加している。これは教育費における就学援助事業が要因と考えられる。引き続き正確な資格審査を行い上昇抑制に努める。

類似団体内順位：50/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して、３．４ポイント下回っているが、今後も他会計での経費節減を行うことで、普通会計から特別会計への繰出の抑制に努める。

類似団体内順位：11/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して、３．１ポイント下回っているが、補助金等の見直しによるもので、引き続き補助金の見直しを行い抑制に努める。

類似団体内順位：20/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・類似団体と比較して２．３ポイント上回っているが、これは大型事業であった平成３０年度に実施した役場新庁舎建設に係る元利償還金や近年過疎対策事業債の借入額増加していることによる元利償還金の増加によるものと考えられる。今後も大規模な整備事業等の実施により増加が見込まれることから計画的な地方債の発行と減債基金の運用により、抑制に努める。

類似団体内順位：62/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して、４．２ポイント下回っているが、今後も経常経費の縮減を図り、事務費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・公債費において類似団体と比較して、４０，０１１円上回っており、また前年度と比較して９，１４７円増加している。これは平成３０年度に実施した役場新庁舎建設等の大規模事業に係る元金の償還が始まっていることや、近年、増加傾向にある過疎対策事業債に係る元利償還金の支払いが増加していることが要因となっている。今後も大規模事業は控えていることから上昇傾向になると考えられ、公債費の抑制を図るため、計画的な地方債の発行、また、地方債を活用する事業を精査していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・公債費において類似団体と比較して４０，０１４円上回っており、また前年度と比較して９，１４７円増加している。これは、平成３０年度に実施した役場新庁舎建設等の大規模事業に係る元金の償還が始まっていることや、近年、借入額が増加傾向にある過疎対策事業債に係る元利償還金の支払いが増加していることが要因となっている。今後も大規模事業が控えていることから上昇傾向になると考えられ、公債費の抑制を図るため、計画的な地方債の発行をし、また、活用する事業を精査していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金の残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により近年、ほぼ同額を維持していたが、令和４年度において積立を上回る取り崩しがあったことにより前年度と比較して減少した。・今後については各施設の維持補修等の増加などに備えるため、今後実施を予定している事業を見据えた基金の適正管理を行い、適正規模になるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（医科診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

各会計ともに黒字となっており、今後も計画的に事業を執行し、財政の健全化を維持する。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・平成３０年度に実施した役場新庁舎の建設等の大規模事業に係る元金の償還が始まっていることや、近年、借入額が増加傾向にある過疎対策事業債に係る元利償還金の増加により上昇傾向にある。・今後も交付税参入のある地方債の活用と計画的な執行、基金の運用に努めることで、実質公債比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

大規模事業の実施が数年続いていることや、新庁舎建設関連経費に基金の取崩を行ったことで、将来負担額及び将来負担比率は増加傾向にあったが、起債の借入額を上回る元利償還金の支払いにより昨年度と比較し減少している。今後も新幼稚園舎の建設等大型事業が控えているため、計画的な事業の執行と基金への積立、地方債の計画的な借入を行い、将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金の取り崩し額の増加及び積立額の減少、また、減災基金の取り崩し額に対する積立額の減少により１０４百万円の減少となった。（今後の方針）・総合計画に基づく事業展開や公債費の抑制のため、減債基金への積立を行うほか、老朽化した公共施設の整備が必要なことから計画的な積立を行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金積立が１７０百万円だったが、取崩しが２２６百万円あったため、５６百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整基金が、標準財政規模の２０％程度になるよう努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）２００百万円の取崩を行ったが、積立が１００百万円だったことにより、１００百万円の減少となった。（今後の方針）平成３０より基金の取崩を行っているが、公債費抑制のため、計画的に積み立てを行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：当麻町のまちづくりに賛同する個人、法人、その他の団体及びふるさとへの想いを寄せる当麻町出身者等の寄付金を財源として、その意向を反映した施策を実施することにより、様々な人々の産科による特色ある活力に満ちたまちづくりに資する。・公共施設整備基金：公共施設整備の円滑な推進を図る。・地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の向上に資する。・農業振興基金：当麻町農業の円滑な推進を図る。・森林環境整備基金：森林整備及びその促進に関する施策の推進を図る。（増減理由）・まちづくり基金において取り崩し額より積立金額が１３７百万円ほど上回ったことが主な要因となり、その他特定目的基金として５２百万円の増となった。（今後の方針）・総合計画に基づく事業展開を可能とするため、計画的な運用と積立を行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、個別施設計画に沿って、施設の維持管理を適切に行っていく。

類似団体内順位：67/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較すると高い傾向にある。平成２５年度からの起債額が毎年度１０億円程度となっており、起債残高が増加傾向になっていたことが主な要因であるが、近年は起債の借入が元金の支払額を下回っていることから、減少傾向となっている。

類似団体内順位：58/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成25年度からの起債額が毎年度10億円程度となっており、起債残高が増加傾向になっていたことが主な要因となり、増加傾向となっているが、今後は起債の借入が元金の支払額を下回ることから、数値上昇の抑制に努めていく。

55.3％66％67.6％67.8％68.4％71.5％72.9％73.6％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％36％37％38％39％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較し低い水準にあるが将来負担比率は高い傾向にある。これは交付税措置のある有利な起債を活用しているが、近年地方債の新規発行が増加傾向にあり、伴い元利償還金の額が増加したためである。今後についても、地方債の新規発行抑制、、財源措置のある起債を活用するとともに、減債基金の活用などにより抑制に努める必要がある。

4.2％4.4％4.9％5.3％5.6％5.9％6.1％6.8％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％36％37％38％39％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高い施設は、道路及び幼稚園であり、特に低い施設は公民館となっている。公民館については、平成２６年度に建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また幼稚園の有形固定資産減価償却率は、類似団体の数値より大きい状況であるが、これは町内に幼稚園が１つだけあり、その幼稚園の築年数が経過していることが主な要因であり、令和７年度以降に幼稚園型認定こども園の建設事業の開始を予定していることから、建築完了後は、類似団体を大きく下回る予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、体育館及び庁舎となっていたが、庁舎については、平成２８年度から平成３０年度で整備したことから、平成３０年度以降は有形固定資産減価償却率が徐々に高くなっていくことが想定される。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度と比較すると、資産総額で、施設の維持管理、改修等整備、基金を取崩したことなどにより、641百万円の減少(▲1.16%)、負債総額については、前年度末から566百万円の減少(▲5.56%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、庁舎建設事業などの大型事業に係る地方債の償還が昨年度より始まっていることから、償還額が発行額を上回ったため。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が5,768百万円で、前年度と比較すると483百万円の減少(▲7.72%)となるが、主に移転費用の内、補助金等が減少(768百万円)している。これは令和2年度において新型コロナウイルス対策等の関連により補助金が一時的に増加したためであり、令和3年度においては減少した。

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、前年度と比較すると、財源では主に国県等補助金が減少(853百万円)したことで全体358百万円の減少(▲6.20%)となった。また、純行政コストでは主に補助金等が768百万円減少したことで、全体で315百万円の減少(▲5.34%)となったが、財源が純行政コストを下回ったことにより、純資産残高で74百万円の減少(▲0.16%)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては前年度と比較すると、業務活動収支について、主に業務支出中移転費用支出の内、補助金等支出が768百万円の減少したことにより220百万円の増加(34.81%)、投資活動収支については、主に投資活動支出の内、公共施設等整備費支出が309百万円減少となったことにより208百万円の減少(▲49.05%)となった。また、財務活動収支については地方債に関して庁舎建設事業などの大型事業に係る償還が始まっており、償還支出が発行額を上回っているため463百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、資産総額で、施設の維持管理、改修等整備、基金を取崩したことなどにより、641百万円減少したが、歳入総額で主に国県等補助金が▲853百万円減少したことで歳入対資産比率は、0.34年増加することとなった。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、地方債残高で、庁舎建設事業等の大型事業の償還が令和2年度より始まっていることなどから、償還額が発行額を上回り386百万円の減少となった。今後についても新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、純行政コストでは、主に補助金等が768百万円減少したことで、全体で315百万円の減少(▲5.34%)となった。これは令和2年度において新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策に係る補助を実施し一時的に増加していたためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると56603万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、庁舎建設事業などの大型事業に係る地方債の償還が昨年度より始まっていることから、償還額が発行額を上回ったため。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、経常費用は483百万円の減少となっており、これは令和2年度において新型コロナウイルス対策等の関連により補助金が一時的に増加したためであり、令和3年度においては減少したが、経常収益においては30百万円増加しており、比率は0.9%増加した。