当麻町

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して０．０５ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少により自主財源である町税の伸びが見込めないことが大きな要因となっている。

経常収支比率の分析欄

人件費の抑制などに努めた結果、類似団体と比較して３．３ポイント下回っているが、近年数値は増加傾向にある。新しく建設した施設等に係る経費の増加が影響しており、起債の償還額も増加する見込みであることから、計画的な事務の執行と効率化を図る中から、引き続き経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較して、９，１９８円下回っているが、今後、公共施設全般にわたり、維持補修経費の増加も見込まれることから、引き続き計画的な事務の執行と経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員給与の改定及び臨時特例により、１００ポイントを上回っているが、平成２５年度より、その措置が終了したことにより、例年並みの数値に戻っている。職員の年齢構成の変動により指数が変動するため、引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていることで、類似団体内平均値を下回っている。引き続き計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均と比較して、４．３ポイント下回っており、年々減少傾向にある。しかし、近年増えている地方債の発行による元金の償還が始まること、また、平成２８年度から始まった役場新庁舎整備事業や浄水場整備にかかる大型事業も予定されており、今後、比率は上昇する見込みである。引き続き低利率債への借換えや普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を計画的に行っていくことで、公債費率上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均や北海道平均と比較しても将来負担比率は低く推移している。今後控えている大型事業に向けた各種基金への積立などが計画的に行われている事が大きな要因と考えられる。しかし、近年減少傾向にあった公債費が今後増加する見込みであることから、今後も各種基金への積立を計画的に行い、将来負担比率上昇の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比べて、１．０ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は依然として高い。今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていくことで抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費における比率は、平成２８年度数値で類似団体内平均を１．６ポイント上回っている。近年オープンした観光施設等に係る管理経費などの増加が主な要因であるが、今後は、経費縮減に努めることで数値の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は類似団体内平均とほぼ同じ割合となっているが、今後も社会保障制度の拡充や高齢化率の上昇を要因として増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値とほぼ同数値で推移しているが、今後も他会計への繰出しを増加させないよう、各会計での経費の節減を行い、普通会計への負担を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度数値で類似団体内平均とほぼ同数値となっているが、補助費が占める数値は上昇傾向にあることから、今後は補助金等の見直しを行っていくことで、縮減、削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る比率は近年減少傾向にあり、類似団体内平均は平成２８年度数値で４．１ポイント下回っている。しかし、平成２８年度から始まった役場新庁舎整備事業や浄水場整備にかかる大型事業も予定されており、今後、公債費は増加する見込みであるので、計画的な地方債の発行と減債基金等の基金の運用を計画的に行っていくことで抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より、０．８ポイント上回っており、近年増加傾向にある。増加の要因として、新たにオープンした観光施設に係る管理経費等の増加などが挙げられる。今後は経費の節減に努めるほか、平成２８年度より役場新庁舎整備事業が始まっており、庁舎に係る経費の縮減を図っていくことで、事業費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析