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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体と比較して０．０５ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少により自主財源である町税の伸びが見込めないことが大きな要因となっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費の抑制などに努めた結果、類似団体と比較して１．３ポイント下回っているが、近年数値は増加傾向にある。新しく建設した施設等に係る経費の増加が影響しており、起債の償還額も増加する見込みであることから、計画的な事務の執行と効率化を図る中から、引き続き経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較して、２４，６６９円下回っている。今後、公共施設全般にわたり、維持補修経費の増加も見込まれることから、引き続き計画的な事務の執行と経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均と比較して、０．９ポイント下回っているが、職員の年齢構成の変動により指数が変動するため、引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていることで、類似団体内平均値を下回っている。引き続き計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均と比較して、３．３ポイント下回っているが、近年増えている地方債の発行による元金の償還が始まること、また、平成２８年度から始まった役場新庁舎整備事業や浄水場整備にかかる大型事業により、今後、比率は上昇する見込みである。引き続き低利率債への借換えや普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を計画的に行っていくことで、公債費率上昇の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、現年度に比べて１１．１ポイントの減少となっていて、主な要因は、町債の借入残高に対する交付税算入分が上昇したためである。今後も各種基金への積立を計画的に行い、将来負担比率上昇の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体内平均値と比べて、１．９ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は依然として高い。今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていくことで抑制に努めていく
物件費
物件費の分析欄
物件費における比率は、平成３０年度数値で類似団体内平均を０．４ポイント上回っている。近年オープンした観光施設等に係る管理経費などの増加が主な要因であるが、今後は、経費縮減に努めることで数値の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は類似団体内平均とほぼ同じ割合となっているが、今後も社会保障制度の拡充や高齢化率の上昇を要因として増加が見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値より２．５ポイント下回っているが、今後も他会計への繰出しを増加させないよう、各会計での経費の節減を行い、普通会計への負担を軽減するよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成３０年度数値で類似団体内平均より１．３ポイント上回っている。補助費が占める数値は上昇傾向にあることから、今後は補助金等の見直しを行っていくことで、縮減、削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る比率は、平成２８年度から始まった役場新庁舎整備事業や浄水場整備にかかる大型事業により前年比で０．４ポイントの上昇となった。今後についても、公債費は増加する見込みであるので、計画的な地方債の発行と減債基金等の運用を計画的に行っていくことで抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より、２．３ポイント下回っている。今後においても、経常経費の縮減を図っていくことで、事業費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
各費目それぞれ施設整備などの投資的経費の実施により、単年度で類似団体内平均を大きく上回ってる年度があるように、今後はそうした各年度に実施をした事業にかかる地方債の償還が開始され、公債費の占める割合が増えることから、各施設の管理経費にかかる物件費などのその他の経費の節減に努めるほか、総合計画などの各種計画に基づいた適正な事業の実施に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・投資及び出資は住民一人当たり２５，６１７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、水道事業会計において浄水場建設事業に対する出資金が増加したためであります。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金の残高は横ばい状況にあるが、各施設の維持補修等が増加することなどに備えたものであり、引き続き今後行われる予定の事業を見据えた基金の適正な管理を行い、適正規模になるように努めていくものである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率に係る赤字はなく、各会計とも黒字となっている。引き続き計画的に事業を執行し、財政の健全化を維持する。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費率は上昇傾向にある。平成２５年度に実施した公民館建設や平成２６年度に実施した消防庁舎建設などの大型事業に係る起債の元金の支払いが始まったことが上昇の要因である。交付税の算入のある地方債の活用と計画的な事業の執行と基金の運用に努めることで実質公債費率の抑制に努める。
分析欄：減債基金利用なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄ここ数年の大規模事業の実施により、将来負担額は年々上昇している。しかし、事業の実施にあわせて基金への積立も計画的に行っていることから、充当可能財源の積立も行ってきた。将来負担比率は上昇したが、新庁舎建設関連経費により基金の取り崩しを行ったためである。今後も引き続き、計画的な事業の執行と基金への積立を行い、将来負担比率の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）新庁舎整備関係に伴い「公共施設整備基金」を２億３百万円取り崩したこと等により、基金全体としては２億１千３百万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開や、公債費の抑制による県債基金への積立を計画的に行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金積立６千万円、取崩額５千３百万円となっており、７百万円の減少となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程にとなるように努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）積立額８千５百万円、取崩額１億円となっており、１千５万円の減少となっている。（今後の方針）平成３０年度より基金の取り崩しを行っていくため今後は減少していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の円滑な推進を図るためまちづくり基金：当麻町のまちづくりに賛同する個人、法人、その他の団体及びふるさとへ想いを寄せる当麻町出身者等の寄附金を財源として、その意向を反映した施策を実施することによりさまざまな人々の参加による特色ある活力に満ちたまちづくりに資する地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の向上に資する。農業振興基金：当麻町農業の円滑な推進を図るため（増減理由）新庁舎整備関係に伴い「公共施設整備基金」を２億３百万円取り崩したこと等により、基金全体としては２億５百万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開を可能とするために、計画的な運用と積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に行っていく予定である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体と比較すると長くなっている。平成２５年度から起債額が１０億ほどとなっており、起債残高が増加傾向となっている。役場新庁舎整備等、公共施設の耐震化事業が終了したため、今後、起債額は減少する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、役場新庁舎整備事業実施のための基金と積立及び、公債費の増加に対応するための減債基金の積立などにより数値はでないが、今後は、基金の取り崩しにより、増加傾向となる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、交付税措置のある有利な起債を活用しているため、5％前後に抑えている。今後においても、起債の発行抑制及び財政措置のある起債を活用するとともに、減債基金の活用による抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、幼稚園であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公民館については、老朽化により平成２６年度に建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、庁舎となっていたが、庁舎については、平成２８年度から平成３０年度で整備したことから、平成２９年度以降において、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比較し、平成29年度に実施した新庁舎整備事業により、基金の取り崩し等により資産総額で、799百万円の減少(▲2.93%)、地方債の借入等により負債総額で、241百万円の増加(2.48%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、物件費等で、前年度比204百万円の増加となるなどにより、経常費用は、5,364百万円となり、前年度比240百万円の増加(4.67%)となった。
3.純資産変動の状況
連結では、前年度と比較し、純行政コストで、527百万円の減少(▲6.53%)、財源で、862百万円の減少(▲11.77%)となったことなどにより、純資産残高で、1,106百万円の減少(▲5.78%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は、▲86百万円であったが、投資活動収支は、新庁舎整備事業を平成29年度に実施したことなどから、前年度比較で、334百万円の減少(35.77%)となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、平成29年度に実施した新庁舎整備事業の完了に伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は、0.18年増加することとなった。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、平成29年度に実施した新庁舎整備事業による地方債の発行総額の増額により、将来世代負担比率は、2.2%増加することとなった。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(29,486万円)している。特に、純行政コストのうち、前年度と比較し、増加となった物件費等が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回る結果となった。特に、平成29年度に実施した新庁舎整備事業により、住民一人当たり負債額が高くなる要因になっていると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回る結果となった。経営経費は、前年度と比較し、240百万円増加しており、中でも、物件費が、272百万円増加することとなった。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
南幌町
由仁町
新十津川町
鷹栖町
当麻町
東川町
中富良野町
羽幌町
枝幸町
津別町
小清水町
訓子府町
佐呂間町
湧別町
大空町
安平町
むかわ町
平取町
新冠町
士幌町
鹿追町
新得町
清水町
大樹町
広尾町
池田町
本別町
足寄町
厚岸町
浜中町
標茶町
標津町
羅臼町
外ヶ浜町
深浦町
大鰐町
田舎館村
大間町
東通村
田子町
葛巻町
西和賀町
岩泉町
軽米町
九戸村
登米市
八峰町
朝日町
二本松市
伊達市
下郷町
玉川村
結城市
常総市
坂東市
神栖市
真岡市
大田原市
嬬恋村
昭和村
神崎町
芝山町
原村
豊丘村
高山村
田原市
設楽町
御浜町
広川町
印南町
日高川町
飯南町
神石高原町
勝浦町
神山町
観音寺市
三豊市
久万高原町
伊方町
中土佐町
津野町
大月町
玄海町
太良町
玉東町
高森町
多良木町
九重町
高原町
綾町
木城町
美郷町
東串良町
錦江町
南大隅町
中種子町
南種子町
喜界町
天城町
伊仙町
和泊町
知名町
与論町
今帰仁村
久米島町