月形町

財政力指数の分析欄

景気低迷による税収、譲与・交付金等の減少とあわせて、人口の減少と高齢化に伴う高齢者保健福祉費の経費等の増加により指数の悪化が進んでいる。

経常収支比率の分析欄

実質的な交付税額が減少したのと同時に経常経費が予想以上に増加したため一昨年前の水準まで指数が悪化している。当面は昨年の水準まで回復するよう財政運営の適正化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較ではやや適正であると言えるものの、人件費・物件費等が増加したことによりここ数年で最も大きな値となっている。今後も継続して経常経費削減に取り組む必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

新規職員の採用を抑制したことにより、職員の平均年齢上昇と階層偏在が生じており、一時的に人件費が増加傾向を示している。類似団体平均値を目指し給与の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規職員採用抑制策により類団平均を下回っている。今後も情報機器の活用等により行政サービスを維持しつつ、適切な定員管理に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

起債抑制策による公債費の減少傾向が近年の交付税増額と重なり類似団体平均を下回っている。しかし、近い将来予定されている大規模な事業に備えて、今後も可能な限り起債に依存しない財政運営が求められる。

将来負担比率の分析欄

起債抑制策による地方債残高の減少や債務負担行為支出予定額の減少、充当可能基金の増加等により将来負担比率は発生しておらず（マイナス比率）、類似団体内順位は１位となっている。今後も地方債発行の抑制や基金運用の適正化に努め、マイナス比率を維持したい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均のそれと比較すると若干低くなっているが、比率そのものは決して望ましいものではないことから、今後も行財政改革等の取り組みを通じ人件費の適正化に努めたい。

物件費の分析欄

収支比率が悪化している要因としては、施設維持管理業務や公共施設の管理業務等を指定管理者制度の活用による、人件費の物件費へのスライドや、除雪並びに情報機器保守管理等の委託経費が年々増加してきていることが挙げられる。今後は、積極的に競争原理を活用し経費削減に努めるとともに、需用費に係るコスト削減も進めたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因としては、高齢者及び障害者福祉施策の重点化による負担率の上昇が挙げられる。今後も増加の一途が予想される経費であるため、出来得る限り財政の硬直化を回避しつつ対応していきたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、特別会計繰出金の増加傾向が著しい。特に国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にあり、病院事業会計への繰出金も合せると、将来にわたり非常に大きな負担となっていくことが危惧される。今後は各々の会計における財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を可能な限り減らすよう努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、単独補助金の見直しについては継続中であることから、今後も補助金の整理を進めていきたい。

公債費の分析欄

比率が改善傾向にある要因としては、起債抑制策による地方債現在高と公債費の減少が考えられる。しかし、大型のごみ処理施設や国営事業の繰上償還などが控えていることから、将来的な負担を十分留意しつつ指数の減少傾向を維持していくためにも、極力起債に依存することのない財政運営に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っている。主に人件費、補助費、物件費の増加がその原因であり、各費目における一層の見直しが求められる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析