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村内には中心となる産業がないこと等により、財政基盤は弱く財政力指数は前年度より0.01ポイント下がって0.11となっている。類似団体と比較しても低い水準にあり、今後は消費的経費(人件費、物件費等)の見直しを行い歳出を抑制し、税収の向上を図り歳入確保に努め財政基盤の強化を図っていく。
前年度より6.1ポイント上昇したが、今後も経費節減に努める。主な要因人件費(議会費の議員共済費)の増11,414(2,711→14,125)物件費(備品購入費)の増51,991(17,431→69,422)公債費(元利償還金)の増元金1,565(244,394→245,959)
類似団体平均を上回っている主な要因は、ごみ処理施設、夢パティオたらま施設等の運営を直営で行っており、今後は民間へ委託する等コスト低減を図っていく。
類似団体平均を上回っており、事務事業の見直しを行う等人件費の削減に努める。前年度より2.9ポイント上昇している主な要因議会費の議員共済費の増11,414(2,711→14,125)
類似団体平均を上回っており、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。前年度より1.2ポイント上昇している主な要因元金1,565(244,394→245,959)
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