東村

財政力指数の分析欄

全国・沖縄県及び類似団体の平均を下回っている。本村の基幹産業である、第一次産業が景気低迷による、減収となることが見込まれることから、歳出の見直しを実施するとともに、税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費、扶助費、物件費が類似団体を上回っており、経常収支比率も類似団体を上回っている。適切な定員管理及び医療費の削減を図るため、担当課と連携し、歳出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を６．５ポイント下回っており、全国町村平均も７．７ポイント下回っている。今後も地域の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充を行わず職員数の削減に努めているものの、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているので、事務事業の見直しによる効率化を図り、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っているが、地方債発行額の上限枠設定などにより、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はないものの、今後とも地方債の発行を抑制し、現在の水準維持に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図る必要がある。具体的には事務事業の見直しや退職者の不補充を行い、定員適正化計画に基づき人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、賃金、需用費、委託料等内訳の半数以上が類似団体を上回っているためで、今後は各項目において、歳出状況を精査し、経費の削減を図るように努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は抑制が図られ、昨年と比較して１．４％の減となっており、類似団体の平均を下回っている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、主に繰り出し金となっており、今後は普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、その団体に対する補助金（単年度分）が増加したためである。今後も村内各種団体等と調整を図り継続して現状維持を図る。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると下回っているが、施設整備事業等公債費の負担が見込まれることから、事業計画等を精査し、地方債の新規発行を抑制することとする。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、全国、沖縄県の平均は下回っている。今後は、類似団体の平均値に近づくように歳出の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析