久山町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度と比較し０．０１ポイント減少したが、類似団体平均と比較して０．４６ポイント上回っており０．８以上を維持している。財政力指数が高い要因としては基準財政収入額が比較的高く、特に町税に関しては福岡都市圏に位置しているため類似団体と比較すると収入の割合が高くなっている。令和２年度の現年分町税徴収率は９７．２％、合計分の町税徴収率は９６．７％となっており、固定資産税の徴収猶予が５６百万あったにもかかわらず前年度と同水準を維持している。今後も徴収部門の強化・育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：6/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度と比較し１．１ポイント減少している。コロナウイルス感染症拡大の影響により例年行っていた事業が一部行えなかったため経常経費が減少している。またたばこ税の減少等により普通交付税、臨時財政対策債が増加してるため経常一般財源が前年と比較して増加した。教育施設や公共施設の老朽化、劣化による維持補修費と人口増に伴う扶助費の増加が多くなっている。今後も維持補修費と扶助費は増加が予想されるため、物件費等の削減可能な支出の削減に努める。

類似団体内順位：51/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費に関しては前年度に比べると９，１５８円減少し、類似団体平均と比較しても５８，１６５円の差となっており、昨年に比べると差が大きくなっている。大きな要因としては一部の事業を令和元年までは委託で計上していたが、本年度から補助費等にて支出をするようになったため物件費が減少している。他にもコロナウイルス感染症拡大の影響により旅費や光熱水費の支出が減少したため需用費の額が下がっている。将来にわたるような委託費や使用料の契約は十分検討し、単年だけではなく長期的な視点をもって物件費の削減を心がける。

類似団体内順位：15/68

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より１．０ポイント、全国町村平均より１．８ポイント低い水準となっている。今後人事評価を反映した昇給・昇格を適正に実施することで、人事異動に伴う急激なラスパイレス指数の変動を招かないよう努めていく。

類似団体内順位：23/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

依然として類似団体平均を下回っているが、定年延長も控えているので拙速な人員増は行わず、適材適所の人員配置を目指して柔軟な組織体制を構築する。

類似団体内順位：4/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１２．３％で令和元年度と比較すると０．６ポイント減少しており、毎年減少傾向にある。税収増等により標準財政規模が増加していることが大きな理由である。毎年の償還金は現状では令和４年度がピークとなるが、早期健全化基準となる２５％にはならない予測である。しかしながら県平均、全国平均にはまだ開きがあり、今後も公債費を抑えるためにも起債に頼らない財政運営をおこなっていかなければならない。

類似団体内順位：59/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度から４．７ポイント減少している。令和２年度は起債借入金が少なく、起債償還が進んだことにより地方債現在高が減少となった。また充当可能基金の現在高、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増加も要因としてあげられる。今後も、起債など将来の負担につながるような財源に大きく依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位：50/68

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均が右肩上がりななか、令和元年度よりも０．４ポイント減少となっている。令和元年度末での退職者が比較的多かったためである。今後も職員のワークライフバランスに配慮しつつ効率的な組織運営に努めていく。

類似団体内順位：25/68

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を４．６ポイント上回っている。令和２年度で増加が大きかった経常の物件費は保育所関連の委託料や健診の委託料であった。これは人口の増加によるところが理由だと考えられる。委託料は増える傾向にあるため新規契約前に内容を精査し費用の検討を図る。

類似団体内順位：60/68

扶助費

扶助費の分析欄

保育所運営費、障害者給付費の増により前年より０．８ポイント増加しいている。また類似団体平均との差も３．４ポイントと前年度より広がっている。町の人口が増加傾向にあり、保育所関連給付や障害者支援などの扶助費が増加している。

類似団体内順位：64/68

その他

その他の分析欄

類似団体平均を３．８ポイント下回った。国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加している。高齢化により医療費の増加傾向は続くと予想されるため、各保険特別会計への繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。健診や保健事業を行うことにより医療費の削減を図り、各医療保険特別会計への繰出金を減少させていきたい。

類似団体内順位：9/68

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より１．５ポイント増加している。大きな要因としては一部の事業を前年までは物件費（委託）で計上していたが、本年度から補助費等にて支出をするようになったためである。また一部事務組合への負担金等も年々増加傾向にある。各種団体への補助金等は内容を精査し適正な支出に努めたい。

類似団体内順位：52/68

公債費

公債費の分析欄

０．３ポイント減少しているが経常一般財源の増加によるもので、償還金が減少しているわけではない。令和４年度が公債費のピークとなる予測なので、今後も償還金増加につながるような起債事業は十分検討を行わなければならない。

類似団体内順位：30/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を５．４ポイント上回っている。扶助費や委託料などの物件費が類似団体平均を上回っていることが要因と考えられる。また他会計への繰出金や一部事務組合への負担金などは今後も増加することが予想されるため、経常化している委託料や補助費等の見直しをおこなっていきたい。

類似団体内順位：51/68

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を超えているところはないが、全般的に支出額が増えていて平均値に近づいている。総務費（住民一人当たりコスト２０２，５４０円）の増加は特別定額給付金給付事業、ふるさと納税関連経費の増加によるものである。消防費（住民一人当たりコスト２２，８３７円）は令和元年度に防災無線の整備を行った事業が終了したため減少、また諸支出金はたばこ税交付金の支出がなくなったために大きく減少している。令和２年度は総務費、民生費、衛生費、商工費にてコロナウイルス感染症対策として行った感染予防や事業者支援などの支出が増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和２年度は類似団体平均を上回っているのは扶助費（住民一人当たりコスト７３，６４３円）のみであった。扶助費は年々増加している。特に令和元年度から２年度にかけては保育所運営費、障害者給付費の増により増加している。他に繰出金も増加している。扶助費、繰出金（国民健康保険、後期高齢者医療保険）は町の人口増により対象者が多くなっているものと考えられる。普通建設事業費（更新整備）や維持補修費については、公共施設の老朽化がすすんでおり、特に教育施設の改修がこれから予定されているため今後必要となる更新整備工事、維持補修は適正な管理のもと計画的に行っていく。補助費等（住民一人当たりコスト１８０，９６２円）が大きく増加しているのは特別定額給付金給付事業があったため増加している。公債費（住民一人当たりコスト４８，２５１円）についてはまだ類似団体平均、県平均よりも下回っているが、これから４年度までは起債の償還が増加する予定なので計画的な財政運営をしていかなければならない。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度は財政調整基金を取り崩すことなく、逆に積み立てることができたことにより実質単年度収支がプラスに転じた。税収はコロナウイルス感染症の影響により固定資産税納付困難方への徴収猶予があり納付額は減少したものの、普通交付税・臨時財政対策債が増加したため収支状況は改善している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

令和２年度決算においても赤字になっている会計はない。下水道事業会計の収支が大幅に下がっている。これは借入金の償還が増えていることが原因であり数年は負担が多い予定である。後期高齢者医療特別会計は前年から大きな変化はないが、今後高齢化により増加することが予測される。収支状況に注視しなければならない。宅地造成を目的とした草場地区再開発事業特別会計については、令和３年度末で特別会計を清算する予定としている。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成２９年度に上久原土地区画整理組合補助金のための国の予算貸付金債の繰上償還をしたため、その年度は増加しているが、その後は償還が進み減少傾向にあった。しかしながら令和２年度から増加に転じている。実質公債費比率は標準財政規模（分母）が増加しているため下がっているが、償還額は増加している。近年で大きな起債事業である幼稚園建設事業の償還が始まっており、次年度以降では防災無線設備事業も償還となってくる。現状では起債償還のピークが令和４年度となっている。今後も地方債を財源とする事業には十分検討をする必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成２５年度に第三セクター等改革推進債を活用し、一般会計等にかかる地方債の現在高は増加したものの、設立法人等の負債額等負担見込みがなくなったため、町の負担が平準化された。平成３０年度に財政調整基金を１５０，０００千円、令和元年度に１００，０００千円を取り崩したが令和２年度では９５，３６０千円積み立てをし、充当可能基金が令和元年度からは増加した。また、退職手当負担見込額の増があったが、前年度までに新建川緑道整備事業などの償還が終了したため地方債の現在高の減等により将来負担比率の分子は減少した。今後も、交付税措置がある起債を優先するものの、起債に大きく頼らない財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては３３，３２４千円増加している。基金残額で増加額の大きいものは財政調整基金が９５，３６０千円、福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金が５３，５４７千円増加した。減少額で大きいものは地域福祉基金で１００，３１８千円、教育振興基金が１４，９７８千円減少した。（今後の方針）不測の事態に備え、一定金額を積み立てておき、財政の安定化を図る。平成３０年、令和元年と財政調整基金の取崩しを行ったため基金全体額が減少した。令和２年度からは災害等の緊急時の財源として利用できるよう一定額までは積立を行う予定としている。また今後の公共施設の老朽化に伴う改修や維持補修の費用の財源を確保するため、令和３年度に新たに公共施設等整備保全基金の創設を行う予定としている。

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金による積立９５，１４８千円、基金利息による積立２４２千円による増加。（今後の方針）財政調整基金は中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てることとしており、業務改善や見直しを行い不必要な経費の節減を継続していく。また投資的事業等は総合戦略に基づいたものを優先的に行い、他の事業は開始年度を先送りするなど財政状況を考慮しながら計画的に運用していく。

減債基金

（増減理由）基金利息積立による３３０千円増加。（今後の方針）景気の動向による減収に備え、一定金額を積み立てておき、確実に地方債償還を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）久山町地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進に資するため。福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金：福岡市東部（伏谷）埋立場埋立期間の延長に伴う埋立場周辺整備事業及び地域振興事業を計画的かつ有効に実施するため。久山町教育振興基金：豊かな人間性を育み、活力ある人材の育成など教育の振興に資するため。久山町農業振興基金：久山町の農業の振興に資するため。採石災害対策基金：採石終結処理後における災害対策及び災害復旧に資するため。宿泊税交付金基金：久山町の観光の振興を資するため（増減理由）久山町地域福祉基金は１００，３１８千円、久山町教育振興基金は１５，０００千円、久山町農業振興基金は２，９９２千円の取り崩しを行い、新型コロナウイルス対策として活用した。福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金は５３，５４７千円、宿泊税交付金基金は２，３３６千円の積み立てを行った。他は利息による積み立て（今後の方針）福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金：福岡市東部（伏谷）埋立場周辺整備事業及び地域振興事業を計画的かつ有効に実施する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低い水準で推移している。しかし、施設等の老朽化が進んでおり、減価償却累計額が上昇していることに伴い、有形固定資産減価償却率も上昇している。今後計画的な施設改修を行っていく必要がある。

類似団体内順位：1/66

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

投資的事業に起債を充当することが多いため、債務償還比率は類似団体と比較すると高い傾向にある。令和元年に比べ令和２年は借入額が減少したため、率としては下がっている。

類似団体内順位：49/68

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い状況が続いている。町債を財源として道路の舗装打ち替えや小中学校の改修等を行った結果、減価償却率は低く、将来負担比率が高くなる傾向にある。今後公共施設の維持管理に費用がかかることが予測されるため、町債も含め財源をよく検討して財政運営を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は年々減少しているが、平成25年に借入を行った第三セクター等改革推進債の償還残高が大きく、類似団体と比べると高い。また、元利償還金のピークが令和4年になっているため、高い水準が続くことが予想される。ただ、人口増などの影響により標準財政規模が増加していることも踏まえると、将来負担を抑えていくことで実質公債比率も下げていくことが可能であると考える。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所に関しては、平成３０年に幼稚園を建設したため、減価償却率が大幅に下がっている。道路については、個別施設計画を策定し、計画的に改修事業を行っているため、類似団体と比較して減価償却率は比較的低い水準となっている。ただ、公営住宅や学校施設等においては老朽化が進んでおり、今後改修費用が必要になってくることが予想されるため、計画的な財政計画をたてたうえで改修を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎については、令和元年で耐用年数が経過している。老朽化も進んでいるため、基金の積立て等を行い、建て替えを検討する段階にきている。また、体育館やプールも老朽化が進んでおり、今後改修費用が大幅にかかってくることが予想されるため、計画的な改修を行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から326百万円の増加(1.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が42.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から101百万円増加(2.1%)しているが、負債の増加のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(106百万円)である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて10,003百万円多くなるが、負債総額も7,030百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて11,179百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、7,605百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は5,426百万円となった。これは令和2年度には新型コロナ関連の補助金等により増加したためである。その他、減価償却費(555百万円、前年度比71百万円)であり、純行政コストの10.9%を占めている。即ち555百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等総合管理計画や各種個別計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が389百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が568百万円多くなり、最終的には純行政コストは700百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が586万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用が3,188百万円多くなり、純行政コストは2,543百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国県補助金などの財源(5,302百万円)が純行政コスト(5,111百万円)を上回っており、純資産残高は225百万円の増加となった。全体では、一般会計等と比べて財源が917百万円多くなっており、前年度と比較して純資産残高は448百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入等が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,819百万円多くなっており、前年度と比較して純資産残高は668百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、本年度末資金残高は前年度から176百万円増加し、341百万円となった。業務活動収支は543百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-352百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-15百万円となっている。全体では本年度末資金残高は前年度から161百万円増加し、1,009百万円となった。一部事務組合等を含む連結では本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、1,103百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は資産全体は前年度に比べ増加しているが、人口増加もあり、前年度末に比べて0.8万円減少している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.8年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも高く、経年的にも安定している状況である。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。将来負担を考慮しつつ、地方交付税措置のある地方債や補助金を活用を検討し、健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和2年度は新型コロナ関連の補助金等が含まれているため、過年度より増加している。施設の維持管理費の削減等を検討し、経営経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用においては、新型コロナ関連の補助金等が含まれ前年度より大きく増加しているが、経常収益には大きな変動はなかったことにより受益者負担比率は減少してる今後も経年的な変動の要因等を考慮しつつ、施設の効率的な維持管理等を検討し、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市広野町鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町皆野町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市大島町八丈町綾瀬市山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市柏原市能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町玉野市奈義町三原市安芸太田町下松市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市琴平町四国中央市鬼北町越知町直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村