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簡易水道事業（法適用）
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財政力指数の主要因である税収に関しては法人市民税の税率改正や固定資産税の評価替え等により減収となったが、地方消費税交付金の増等により前年同数値となっており、ここ数年横ばいの状況である。今後は実施事業の選別による投資的経費の抑制や徴収業務の強化による徴収率の向上など財政基盤の強化に努めていく。
２７年度の経常収支比率は前年度数値より２．６％改善している。要因としては、歳出（人件費、繰出金等）の減、経常一般財源等（地方交付税、地方消費税交付金等）の増があげられる。今後も繰出金や扶助費の伸びが見込まれるため、義務的経費の一層の適正化に努める。
類似団体平均を上回る数値となっている。要因としては合併による公共施設数の増及び老朽化に伴う維持管理経費の高止まりが挙げられるが、計画的に維持管理を行っており、将来的には統合・廃止により一定数の削減を図る。人件費については計画的な定数管理を行っており、職員数の適正化を図っている状況である。
平成２４年度まで数値が大きくなっている原因は、国家公務員の時限・特例的な給与減額措置により国家公務員の給与水準が下がったことによるものである。平成２５年度の給与削減措置により大幅に改善していたが、年齢階層の変化等により微増が続いている状況である。国や県内各市、類似団体等の状況も踏まえ、給与の適正化に努める。
平成１９年度に策定した第１次朝倉市総合計画基本構想に基づき、１０年間（平成２９年４月１日）で１５％の職員数を削減する目標を定め、職員数の適正化を図っているところであり、平成２８年４月１日時点において職員数を－８０人削減（平成１９：５５５人、平成２７：４８１人、平成２８：４７４人）している。
実質公債費比率は８．４％となり、前年度と比較して０．１％改善している。要因としては償還完了に伴い起債償還額が減少していることに加え、償還している起債の種類に合併特例債等の交付税措置率の高いものが増えていることが挙げられる。今後も起債に大きく頼らない財政運営に努め、新規起債の抑制を図っていく。
将来負担比率は３２．９％となり昨年と比較して１０．３％改善している。これは繰上償還による地方債現在高の減少と基金現在高の増によるものであり、今後も起債額の抑制及び大規模災害被災時の復旧経費として、財政調整基金への一層の積立を行えるよう経費節減に努める。
類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは合併後の平成１９年度から職員定数管理を行い、人件費の抑制を図っているためであり、平成２７年度は前年度比０．９％の減となっている。今後も人件費関係経費全体を含めて抑制に努める。
平成２７年度は、ふるさと応援寄付金事業費、庁舎・総合的体育施設等建設検討経費の増があるものの、分母となる地方交付税等の増により前年度比０．２％の改善となっている。しかし類似団体平均を上回り、高止まりしている状況が続いているため、今後は公共施設の適正維持とともに、管理方法を含めた事業費の見直し等コスト削減に努める。
類似団体平均を下回っており、平成２７年度は前年度比０．３％減となっている。これは臨時福祉給付金、子育て世代臨時給付金、生活保護費の減等によるものである。将来的には各福祉制度の受給増により扶助費の増嵩が想定されるため、審査等の適正化を進め、歳出抑制に努める。
類似団体平均を上回っているのは、後期高齢者医療特別会計繰出金・介護保険特別会計繰出金が伸びていることが要因であるが、歳入の増により前年度比０・６％の改善となっている。今後は特別会計の事業見直しや保険料の徴収強化により繰出金の抑制を図り、普通会計の負担を減らしていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ０．３％改善したものの、類似団体平均を上回っている。これは特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金の増が要因とみられる今後は補助金交付団体の精査、現行補助金の廃止・縮小も含めた補助金交付基準の見直し、特別会計や一部事務組合の歳出見直しによる繰入金縮減等行い、歳出の適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．３％の改善に留まっている。昨年に引き続き繰上償還を行ったものの、償還額全体が前年度より減となったためであり、今後も投資事業を厳密に精査し、起債額の抑制に努める。
公債費を除く経常収支比率は、昨年度から２．３％改善したものの依然類似団体平均を上回っている。これは一般会計から特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金の増加傾向が要因とみられる。今後はこれらに加え、施設管理経費の適正化等も踏まえた全市をあげた総合的な事業費の抑制を進め、経常収支の改善に努める。
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