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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.6%25.7%56.7%050006000700080009000100001100012000130001400015000160001700018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の主要因である税収に関しては法人市民税の税率改正や固定資産税の評価替え等により減収となったが、地方消費税交付金の増等により前年同数値となっており、ここ数年横ばいの状況である。今後は実施事業の選別による投資的経費の抑制や徴収業務の強化による徴収率の向上など財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：35/78
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

２７年度の経常収支比率は前年度数値より２．６％改善している。要因としては、歳出（人件費、繰出金等）の減、経常一般財源等（地方交付税、地方消費税交付金等）の増があげられる。今後も繰出金や扶助費の伸びが見込まれるため、義務的経費の一層の適正化に努める。

類似団体内順位：45/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回る数値となっている。要因としては合併による公共施設数の増及び老朽化に伴う維持管理経費の高止まりが挙げられるが、計画的に維持管理を行っており、将来的には統合・廃止により一定数の削減を図る。人件費については計画的な定数管理を行っており、職員数の適正化を図っている状況である。

類似団体内順位：45/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度まで数値が大きくなっている原因は、国家公務員の時限・特例的な給与減額措置により国家公務員の給与水準が下がったことによるものである。平成２５年度の給与削減措置により大幅に改善していたが、年齢階層の変化等により微増が続いている状況である。国や県内各市、類似団体等の状況も踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：74/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度に策定した第１次朝倉市総合計画基本構想に基づき、１０年間（平成２９年４月１日）で１５％の職員数を削減する目標を定め、職員数の適正化を図っているところであり、平成２８年４月１日時点において職員数を－８０人削減（平成１９：５５５人、平成２７：４８１人、平成２８：４７４人）している。

類似団体内順位：33/78
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．４％となり、前年度と比較して０．１％改善している。要因としては償還完了に伴い起債償還額が減少していることに加え、償還している起債の種類に合併特例債等の交付税措置率の高いものが増えていることが挙げられる。今後も起債に大きく頼らない財政運営に努め、新規起債の抑制を図っていく。

類似団体内順位：29/78
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は３２．９％となり昨年と比較して１０．３％改善している。これは繰上償還による地方債現在高の減少と基金現在高の増によるものであり、今後も起債額の抑制及び大規模災害被災時の復旧経費として、財政調整基金への一層の積立を行えるよう経費節減に努める。

類似団体内順位：39/78
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは合併後の平成１９年度から職員定数管理を行い、人件費の抑制を図っているためであり、平成２７年度は前年度比０．９％の減となっている。今後も人件費関係経費全体を含めて抑制に努める。

類似団体内順位：24/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２７年度は、ふるさと応援寄付金事業費、庁舎・総合的体育施設等建設検討経費の増があるものの、分母となる地方交付税等の増により前年度比０．２％の改善となっている。しかし類似団体平均を上回り、高止まりしている状況が続いているため、今後は公共施設の適正維持とともに、管理方法を含めた事業費の見直し等コスト削減に努める。

類似団体内順位：62/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っており、平成２７年度は前年度比０．３％減となっている。これは臨時福祉給付金、子育て世代臨時給付金、生活保護費の減等によるものである。将来的には各福祉制度の受給増により扶助費の増嵩が想定されるため、審査等の適正化を進め、歳出抑制に努める。

類似団体内順位：27/78
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、後期高齢者医療特別会計繰出金・介護保険特別会計繰出金が伸びていることが要因であるが、歳入の増により前年度比０・６％の改善となっている。今後は特別会計の事業見直しや保険料の徴収強化により繰出金の抑制を図り、普通会計の負担を減らしていく必要がある。

類似団体内順位：53/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ０．３％改善したものの、類似団体平均を上回っている。これは特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金の増が要因とみられる今後は補助金交付団体の精査、現行補助金の廃止・縮小も含めた補助金交付基準の見直し、特別会計や一部事務組合の歳出見直しによる繰入金縮減等行い、歳出の適正化に努める。

類似団体内順位：50/78
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．３％の改善に留まっている。昨年に引き続き繰上償還を行ったものの、償還額全体が前年度より減となったためであり、今後も投資事業を厳密に精査し、起債額の抑制に努める。

類似団体内順位：36/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、昨年度から２．３％改善したものの依然類似団体平均を上回っている。これは一般会計から特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金の増加傾向が要因とみられる。今後はこれらに加え、施設管理経費の適正化等も踏まえた全市をあげた総合的な事業費の抑制を進め、経常収支の改善に努める。

類似団体内順位：53/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

●労働費緊急雇用創出事業の縮小やシルバー人材センターへの補助金減等により減少傾向となっている。今後も支出の適正化に努めていく。●総務費ふるさと応援寄付金事業や減債基金等への積立金の増により、前年に比べ増となっている。また施設管理費が占める割合も大きいため、業務委託の仕様見直しや長期継続契約への切り替え等を検討・実施し、さらなる経費抑制を図る。●土木費公営住宅建設事業や急傾斜地崩壊対策事業等により前年に比べ増となっている。今後も大型建設事業が予定されているため増加傾向を見込むが、必要最低限の事業を進めることでコスト縮減に努める。●商工費商工・観光関連団体への助成が主であり年度間の大きな変動はないが、平成２７年度は地方創生関連の補助金が増となったことにより、一人当たりコストが上昇している。通年の支出である補助金については交付団体の財務状態を見極め、過剰な支出のないよう適正化に努める。●消防費平成２７年度は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合への負担金が多くを占めているため、今後大きく減となる見込みは少ない。それ以外の消防団活動に係る物件費等について今後も適正化を図っていく。●民生費平成２７年度は類似団体平均を下回っているが、将来的に各種制度の利用者増が見込まれるため、受給時の審査等適正化を図っていく。また利用者の減等による保育所統廃合も含め、適正な施設管理運営を行い、不要な歳出の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

●人件費平成２７年度については類似団体平均とほぼ同額であるが、人口減となる現状では人口一人当たりの人件費が高くなる傾向にあるため、給与体系の見直しや職員定数の適正管理に努めていく。●公債費繰上償還による増はあるものの償還完了による償還額の減もあり、総額として縮減できている。人口一人当たりの公債費についても同様であり、今後も新規起債の抑制を図っていく。●普通建設事業費ここ２年ほどは類似団体平均を下回っているが、今後大型事業を控えており増となる見込み。必要な事業量を見極め、過剰な施工実施とならないよう経費縮減に努める。●積立金ふるさと納税寄附金を地域振興基金へ、利水者負担金を水源かん養基金等へ積み立てたことによる増。額の変動はあるが、次年度以降も同様に計画的な基金積立を行い、財政基盤強化を図る。●繰出金国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等の特別会計への繰出額が増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。特別会計ごとでの事業見直しや医療費適正化、保険料（税）の徴収強化等による財政健全化を進め、繰出金の縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、取崩しを行わず、０．３億円の利息積立ができたことにより４２．７億円となっているが、標準財政規模比では２７．４３％と前年比で０．０９％減となっている。実質収支額の標準財政規模比は、前年度比１．１２％改善している。これは地方交付税や地方消費税交付金等の歳入増や、道整備交付金事業や甘木中心市街地整備事業等の歳出減によるもの。今後も事業精査による歳出抑制や国県補助金等の歳入確保に努め、健全な財政運営を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（事業勘定）介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

現在赤字となっている特別会計は国民健康保険特別会計（事業勘定）のみで、それ以外は黒字での運営となっている。医療費の増が赤字の主な原因であり、赤字補てんを目的として一般会計からの繰入を昨年に引き続き行った。現在医療費適正化のため、頻回受診の指導や、検診の受診勧奨、保険税徴収の強化等黒字化に向けて鋭意取り組みを進めている。そのほかの会計については、例年同様の標準財政規模比率で推移している。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還金は繰上償還を行ったことにより２年連続の増となっている。今後は、新庁舎建設や十文字公園整備等の大型事業が予定されるため、より交付税措置のある地方債を検討し実質公債費比率への影響を抑える必要がある。公営企業に要する経費の地方債の償還に対する繰入金は、下水道整備事業により前年度より増加している。一部事務組合の起こした起債に対する負担金等は、過去の地方債の償還が終わってきており、また新発債も抑えていることからここ数年は減少傾向にある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、繰上償還の実施により微増となっている。また、退職手当負担見込額は職員数の減に伴い減少傾向にある。充当可能財源等では、基金への積立を積極的に行い、交付税措置の高い合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債等への切替を行うことにより、将来負担比率への影響を抑えている。今後は利率の高い起債の繰上償還、より交付税措置率の高い起債の活用、大規模災害被災時の復旧経費としての財政調整基金への積立等を計画的に行い将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円4,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.4％49.8％59.7％59.9％60.3％61.3％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.1％8.4％8.6％8.8％9.2％9.4％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201520162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202159万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 大間町 宮古市 花巻市 平泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大衡村 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 小坂町 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下野市 下仁田町 蕨市 八潮市 吉川市 長瀞町 銚子市 東金市 旭市 八街市 印西市 香取市 山武市 長柄町 国立市 狛江市 稲城市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 川北町 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 佐久市 安曇野市 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 八幡市 京丹後市 木津川市 井手町 宇治田原町 海南市 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 三原市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 越知町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 伊万里市 江北町 大村市 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市