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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少・高齢化傾向が続き、旧産炭地を脱却するほどの基幹的産業もないことから、本市の財政力指数は0.56と、類似団体と比較しても低い水準が続いている。財政基盤強化のため、雇用を創出し、移住・定住を促進させることで、地方税等の自主財源確保に努めるとともに、歳出面でも支出の削減を図ることで、国県等からの歳入や市債に頼らない自立した財政運営を目指す。
令和2年度は人件費である退職手当が減少したことにより、経常収支は3.1ポイント改善した。しかし、大型の建設事業が開始となったことにより公債費が増加に転じ、扶助費に関しても、障がい、児童、高齢者等、全般的に年々増大している。今後も公債費が増加見込みであるため、税収等の経常的一般財源の確保、DXの推進等よる事務の効率化に努め、経常経費の削減に努める。
物件費については、ふるさと納税の寄付の減少等、減少要因はあったが、新型コロナウイルス感染症対策に係る委託費等の増額により、前年度比10.0%増となった。人件費については、退職手当の減少により、微減となった。本市は人口が減少傾向にあることから、人口1人当たりの経費としては大きな削減が困難な状況である。例年、類似団体平均値とも大きな差はないが、他市町村の状況を調査し、効果が見込めるような事例・取り組みは積極的に導入を検討していく。
例年、類似団体平均値とも大きな差はない状況ではあるが、組織・定員管理計画に基づいた適切な配置とDXの推進やアウトソーシングの活用を図ることで内部管理事務の改善を図っていく。
昨年度まで事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果として、3年平均では0.2ポイントの改善となっている。しかし、大型の建設事業の財源とした地方債の償還が開始され、市債償還金が増加(元金+0.7億円、利子-0.2億円)に転じた。これにより、単年度では0.8ポイント増加となっており、令和3年度以降は悪化が見込まれている。近年では下水道事業会計における準元利償還金が大きな負担となっている。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
令和元年度から大型の建設事業の財源とした地方債の新規発行が続き、地方債残高が8.0%増加したことにより、将来負担比率は3.8%悪化した。今後も老朽化した公共施設の更新等の事業により地方債残高が増加していく見込みとなっている。土地開発公社が先行取得した土地の残地(124,885㎡、4.6億円)を計画的に買い戻し、将来負担比率の改善を図る。
平成30年度から令和2年度にかけて職員数に大きな変更はない。職員の新陳代謝により一般職員給は前年度より2.4億円減、退職手当は退職者減により0.7億円減額となった。さらに、新型コロナウイルス感染症対策等による臨時的職員が増加したことにより、経常収支比率としては前年度より1.8ポイント改善した。今後も、適切な職員配置と業務の見直し・民営化の促進に取り組む。
物件費については、3.4億円の増額となったが、新型コロナウイルス感染症対策によるもので、増額分のほとんどが臨時的なものであった。このため、経常収支比率としては横ばいとなっている。類似団体及び県の平均値との比較では下回っている。しかし事業の民間委託化に伴い物件費が増加傾向となっており、扶助費及び特別会計への繰出金が年々増加している中、全体の経常収支比率を抑えるためには、物件費を抑制・削減せざるをえない状況であると言える。
本市財政を圧迫する最も大きな要因であり、類似団体と比較してもワーストに位置する。障がい児通所事業費が0.7億円の増(前年度比+14.9%)となり毎年同程度の割合で増加している。その他の扶助費に係る支出も依然高止まりしており、支出抑制に有効な対策もなく、苦慮している状況である。扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。
令和元年度から大きく数字が改善しているが、下水道事業の企業会計化により、繰出金が補助費等への計上となったことによるもので、実質的な改善とはなっていない。急速に進む高齢化により、介護保険、後期高齢者医療保険事業への繰出金が年々増加している。医療及び介護の給付抑制に結びつくような健康増進事業に積極的に取り組む。
令和元年度に下水道事業が企業会計へ移行したことに伴い、類似団体及び県平均との差は縮まっているものの、依然下回っている支出である。前年度との比較では、60.5億円の増額となっているが、特別定額給付金による増額が大きく、増額分のほとんどが臨時的なものであった。経常的な補助費等の支出割合は6%ほどに過ぎず、本市財政にさほど大きな影響は与えていない。本市に関係する一部事務組合等への負担金が令和2年度決算額で0.3億円ほどと、他市町村と比較しても小規模であることが大きな要因である。
大型の建設事業の財源とした地方債の償還が開始となり、市債償還金が増加(元金+0.7億円、利子-0.2億円)に転じた。大型建設事業の支出は続いており、令和3年度以降も増加となる見込みであり、地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、事業の取捨選択を厳格に行っていく。
本市の経常収支比率(総合)は92.6%となっており、前年度との比較により3.1ポイント改善したが、新型コロナウイルス感染症対策により経常的な支出を抑えたことが要因のひとつに挙げられる。公債費以外の要素についても、扶助費、繰出金が経常収支比率を押し上げていることから、扶助費及び繰出金の適正な支出に努めなければならない。
(増減理由)令和2年度は前年に引き続き、財源調整を必要としない黒字決算となったため、財政調整基金の取り崩しはせず、元金(同和会計)3.1百万円、利息1.2百万円を積立てた。特定目的基金では、ふるさと応援基金へ41百万円の積立を行ったが、退職勧奨制度に基づく退職手当へ充当するため、職員退職手当基金116百万円の取崩しがあった。令和2年度末の基金残高は、普通会計で4,784百万円となり、全体として95百万円の減となった。(今後の方針)・財政調整基金及び減債基金については、今後実質単年度収支が赤字となる見込みの中、元金積み立ての見通しは立っていない。取崩しについては、今後発生する財源不足を補うために実施するものと見込んでいる。・その他特定目的基金については、「直方市いこいの村整備基金」「直方市ふるさと応援基金」「直方市庁舎整備基金」で運用益以外の元金積立を例年実施しているが、これ以外の基金については運用益以外の積立予定はなく、決算余剰金が出た場合においても、まず財源調整の基金を優先する方針である。取崩しについては、新型コロナウイルス感染症対策や施設整備等、今後充当が必要な事業について精査し、事業実施に合わせ計画的に取崩しを行っていく予定である。
(増減理由)・令和2年度の基金残高は3,099百万円となっており、前年度から約5百万円の増加となっている。・令和2年度においては取り崩しはせず、元金(同和会計)3.1百万円、利息1.2百万円の積立を行った。(今後の方針)・歳入歳出の決算余剰金を生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしているが、現状としては基金利子のみ積立をおこなっている状況である。・今後庁舎の老朽化対策に備えるため、決算余剰が生じなかった場合でも財政調整基金を取り崩し庁舎整備基金への積み替え(30百万円)を毎年度行うこととしている。
(増減理由)・基金利息のみを積立て(今後の方針)・歳入歳出の決算余剰金を生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしている。
(基金の使途)・直方市ふるさと応援基金:魅力あるふるさとづくりの事業の実施・直方市排水機場等維持管理基金:排水機場の維持管理及びその施設更新並びに排水機場等の属する水系の施設の維持管理・直方市職員退職手当基金:直方市職員の退職手当に充てるため・直方市環境整備基金:廃棄物の処理及び資源回収、環境の整備及び保全に係る調査・研究等に関すること、その他環境の整備及び保全に関する事業の推進・庁舎整備基金:庁舎の老朽化対策に備えるため(増減理由)・直方市ふるさと応援基金:魅力あるふるさとづくりの事業へ充当するため45百万円を取崩し、寄附金及び利息の41百万円を積立・直方市排水機場等維持管理基金:各排水機場の維持管理経費に充当するため9百万円を取崩し、利息を積立・直方市職員退職手当基金:退職勧奨制度に基づく退職手当へ充当するため116百万円を取崩し、利息を積立・直方市環境整備基金:利息のみを積立・庁舎整備基金:方針として当面の間、毎年30百万円の積立を実施(今後の方針)・直方市庁舎整備基金:庁舎建設から20年以上が経ち、今後の老朽化対策に係る費用として、当面の間毎年30百万円を積み立てることとしている。
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。施設の管理については、令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理計画において、施設総量の約30%を削減することを目標とし、約2.5億円の費用削減を目指している。総合管理計画、各施設の個別施設計画に基づき、適正な施設管理を図る。
本市の債務償還比率は772.8%となり、類似団体の平均を上回っている。地方消費税交付金、普通交付税等の増加により充当可能財源が増となり、大幅な改善となったが、依然として高い水準となっている。大型事業の償還開始に伴い市債償還金額は増加に転じており、将来負担額は今後増加する見込みである。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
令和元年度から大型の建設事業の財源とした地方債の新規発行が続き、将来負担比率は増加に転じている。市債残高も依然として高く、類似団体との比較においても高い水準である。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後は、各施設の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。
実質公債費比率は、昨年度まで事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、改善しており、類似団体と比較して低い水準であるが、将来負担比率は上昇傾向にある。将来負担比率の上昇要因としては、平成29年度から行っている汚泥再生処理センター建設事業、令和元年度から行っている市営住宅建設事業において地方債の新規発行が続いたことが考えられる。これらの地方債の償還が令和3年度から本格的に始まるため、実質公債費比率も上昇していく見込である。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
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