松野町

地方公共団体

愛媛県 >>> 松野町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化の進行により人口が減少傾向で推移している中にあって、基幹産業である農林業は低迷し、他に主要となる産業もないことから、構造的に見ても財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。そのため、第5次行財政改革大綱に基づく徹底した改革に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

退職職員の不補充等による人件費の削減や新規地方債の発行抑制策の継続など、歳出削減に取組んでいるが、高齢化に伴う社会保障関係経費の増や、主要財源である地方交付税の減額などにより、対前年度比2.2%悪化している。依然として、歳出全体に占める公債費の比率が高いため、建設事業に係る新規地方債の発行抑制策を継続することで、指標の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの決算額は、類似団体平均と比べて低い決算額となっている。これは、議員定数や報酬額の削減、行政委員の報酬削減、特別職給の削減、一般職の退職者不補充及び各種手当の削減などによるものである。人件費に準ずる費用については、ごみ収集業務、保育所、給食センターなどの施設運営を町直営としているため、臨時職員などの賃金が類似団体と比較して多くなっているが、これは行政サービス提供方法の差異によるものといえる。今後は、第5次行財政改革大綱などに基づき、施設の統廃合などコスト削減に向けた取り組みを行う。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

実施済の給与削減策により類似団体平均を下回っている。今後も特別昇給廃止の継続等を通じ、引き続き縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。職員数の削減によって、一般事務職の兼務数が増加しており、これ以上の削減は住民サービスの低下を招く恐れがあるため、組織機構の見直しを行い、担当制を廃止し、グループ制を導入している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度と比べて改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因は、過去の観光施設に係る大型プロジェクトに多額の地方債を発行したことに伴い、公債費が平成18年度をピークに平成20年度まで高水準で推移した結果によるものであるが、平成16年度から継続している普通建設事業の厳選による地方債発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施により、今後は類似団体平均と同程度もしくは下回る数値で推移する見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数の減により退職手当負担見込額が減少するとともに、平成16年度から継続している建設事業に係る新規地方債の発行抑制策により地方債現在高が減少する一方で、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により、全体として比率が減少した。今後とも公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、議員定数や報酬額の削減、行政委員の報酬削減、特別職給の削減、一般職の退職者不補充及び各種手当の削減などによるものである。今後も上記削減策を継続することで、人件費の抑制に努める方針としている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員数の削減等により人件費を抑制する一方で、事務の効率化を図るため、内部管理事務の電算化を推進した結果、各種システムに係る保守経費などが増嵩したことが挙げられる。また、観光交流による地域活性化施策を展開した結果、観光施設に係る維持管理費も多額となっているが、指定管理者制度を導入し、委託先の対象を町の出資する法人のみとせず、民間企業へも広げているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくると見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、本町では、ほとんどが法で定められた社会保障に伴う支出であり、町単独で措置している経費は僅かとなっている。今後も、増額傾向で推移すると思われるが、上昇を抑制するよう資格審査等の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、高齢化に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療保険事業特別会計に対する繰出金が増加傾向で推移していることや、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が増加したことなどによるものである。構造的にも、社会保障に係る繰出金の抑制は困難な状況であるが、国民健康保険特別会計については、医療の適正受診の推進による給付費の抑制や保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を軽減するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。これは、各種団体に対する補助金について、特に平成16年度以降は、住民の協力により、一律での削減を数次にわたって実施するとともに、不適当な補助金の見直しや廃止に努めたことによるものである。今後も、これまでと同様の方針により抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

通常の社会資本の整備に加え、観光施設に係る大型プロジェクトに多額の地方債を発行したことに伴い、類似団体平均を大きく上回って推移しているが、平成16年度から継続している普通建設事業の厳選による地方債発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施により、平成18年度をピークに減少に転じ、比率は改善傾向で推移している。今後も、基本的には新規地方債の発行額は、元金償還額以内とする方針としている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の決算額は、類似団体平均を下回って推移している。これは、普通建設事業に係る起債の元利償還金が財政圧迫の主な要因であったことから、特に平成16年度以降については、大幅に抑制してきた結果によるものである。今後においても、中学校等の危険改築に係るもの以外の箱物については、特に抑制する方針としている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 鮭川村 田村市 柳津町 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 小千谷市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町