井原市

財政力指数の分析欄

前年度と同数値であり、類似団体内平均値を下回っている。基準財政収入額、基準財政需要額ともに微増傾向であり、依然として地方交付税等の依存財源に頼ることの大きい財政状況である。今後も歳出の徹底的な見直しを行うとともに、企業誘致、定住促進及び産業振興等や収納率向上により地方税の増収を図り、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．０ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている。歳入面では、地方税、臨時財政対策債が増となったが、地方交付税が減となり、経常一般財源等は減少した。歳出面では、補助費等、繰出金が増となった一方で、公債費が減となったこと等により、経常経費充当一般財源等はほぼ前年並みとなった。今後も企業誘致、定住促進及び産業振興等や収納率向上により地方税の増収を図るとともに、行財政改革に取り組み、経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を下回っているものの、前年度と比較して８円増加した。これは、物件費・維持補修費は減少したものの、給与改定等により人件費が増加したためである。今後も、行財政改革に取り組み、中長期的な視点に視点に立った職員採用計画による定員管理を実施し、人件費について適正な水準維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については１００％を下回っているものの、類似団体内平均値を上回っている。今後も国や他の地方公共団体との比較・検討を行い、財政状況や地域の実情等にも配慮しながら適正化に努める。※数値については前年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．０９人増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、人口の減少が進む一方、職員数が微増したことがあげられる。近年の行政需要の多様化・複雑化に対応し、市民サービスの質を維持するため、業務の民間委託や地域との協働による役割分担の明確化を目指しながら、行財政改革に取り組み、適正な職員数の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている。地方債の新規発行抑制により減少傾向にあるものの、今後は中学校建設事業など大規模事業での起債を見込んでおり、増加に転じると予想される。今後も地方債の新規発行抑制、地方交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に０．０％を下回っている。これは、地方債の新規発行抑制、地方交付税算入率の高い有利な地方債の活用、基金への積立による充当可能基金の維持確保があげられる。しかしながら、今後は中学校建設事業など大規模事業での起債を見込んでいることから、事業実施の適正化を図り、市債残高の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、前年度と比較して０．１ポイント増加した。これは、人件費の経常経費充当一般財源等は減少したものの、分母である経常一般財源等も減少したためである。引き続き、行財政改革に取り組み、中長期的な視点に視点に立った職員採用計画による定員管理を実施する。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っており、前年度と比較し０．４ポイント増加した。これは、賃金や需用費等における物件費の経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、分母である経常一般財源等が減少したためである。引き続き、行財政改革に取り組み、行政事務全般の整理合理化を図り、経常経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、前年度と比較して０．２ポイント増加した。これは、障害者福祉関係費における扶助費の経常経費充当一般財源等が増加したこと等に加え、分母である経常一般財源等が減少したためである。全国平均を上回る高齢化（平成３０．３末現在３５．７％）が進行する本市において、今後も扶助費は増加が見込まれるため、引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の節減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っており、前年度と比較し０．４ポイント増加した。これは、産業団地開発事業に対する繰出金が皆増したことや介護保険事業に対する介護給付費繰出金の増により、繰出金の経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、分母である経常一般財源等が減少したためである。今後も産業団地開発事業に加え、医療費の増大や高齢化により国民健康保険事業・後期高齢者医療事業・介護保険事業に対する繰出に多額の経費を要することから、事業経費の節減を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っており、前年度と比較し０．４ポイント増加した。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、それらに対する負担金における補助費等の経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、分母である経常一般財源等が減少したためである。今後も簡易水道事業・公共下水道事業が公営企業会計へ移行することから、補助費等は増加が見込まれるため、行財政改革に取り組み、補助金等の整理合理化を図り、総額の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して０．５ポイント減少した。これは、地方債の新規発行抑制により、公債費の経常経費充当一般財源等が減少したためである。今後は中学校建設事業など大規模事業での起債を見込んでいるため増加に転じると予想されるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に沿い、優先度を精査した計画的な整備により地方債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体・全国平均を上回っており、前年度と比較し１．５ポイント増加した。これは、物件費・補助費等・その他の数値が高い水準にあるためであり、引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の節減に努める。

基金全体

（増減理由）公共施設整備事業のため「公共施設整備基金」に１７７百万円を積み立てる等により、全体としては２３６百万円を積み立てた。一方、「安全・安心推進基金」から井原地区消防組合負担金及び高齢者救急医療学講座設置に係る寄附金のために２２３百万円、「公共施設整備基金」から１２４万円、「地域振興基金」から地域公共交通関係事業のため１００百万円を取り崩したこと等により、全体としては５９４百万円を取り崩した。このことから、基金全体としては３５８百万円の減となった。（今後の方針）本市は高度経済成長期に整備した公共施設等が多いため、公共施設等の維持・管理及び更新に活用する「公共施設整備基金」への積み立てを予定している。短期的には、子どもたちの育成や子育て世帯への支援策等に充当する「次世代育成基金」、産業振興施策に充当する「産業振興基金」等の基金充当事業を実施することとしており、基金残高は減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置期間が終了し、削減額が多くなり、財源調整のために取り崩したが、利子積立額が取崩額を上回ったことにより増加した。（今後の方針）今後は、利子積立額より取崩額が上回り、中長期的には減少する見込みである。

減債基金

（増減理由）減債基金繰入計画に基づく償還のために取り崩したことにより減少した。（今後の方針）減債基金繰入計画に基づく償還を行うため、今後も減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・次世代育成基金：明日を担う子どもたちが、心身ともに健康で、人間性や社会性の豊かな人に育つよう、地域ぐるみでの子育てを支援する。・産業振興基金：新産業を創出し、工業、農業、商業、観光等の多様な産業の振興を図る。（増減理由）平成２８年度末残高と比べて平成２９年度末残高の増減が大きかったものは「安全・安心推進基金」である。美星分駐所の移転改築等に係る井原地区消防組合負担金や高齢者救急医療学講座設置に係る寄附金のため２２３百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）本市は高度経済成長期に整備した公共施設等が多いため、公共施設等の維持・管理及び更新に活用する「公共施設整備基金」への積み立てを予定している。その他の特定目的金は、所期の設置目的が達成できているかどうかを常に検証し、積立、廃止等を検討していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の公共施設等は高度経済成長期に整備された施設が多く、耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。井原市公共施設等総合管理計画に従い、用途別施設計画を策定・推進し、施設の長寿命化・複合化に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できており、将来負担比率は算定されない。一方で、高度経済成長期に整備された施設が多く、耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後、施設の老朽化により、一斉に建替えや大規模改修が必要な時期を迎え、財政負担の増加が懸念されるため、井原市公共施設等総合管理計画に従い、用途別施設計画を策定・推進し、施設の長寿命化・複合化に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できており、将来負担比率は算定されない。実質公債費比率については、近年低下傾向にあるものの、類似団体の平均値を上回っており、これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加が要因として挙げられる。今後、市債を充当して実施する大規模事業が控えており、実質公債費比率の上昇が想定されるため、公共施設等の適正な管理の徹底と優先度を加味した計画的な整備により地方債の発行抑制に努めていく。