簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
井原市民病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と同数値であり、類似団体内平均値を下回っている。自主財源である地方税は減少しており、依然として地方交付税等の依存財源に頼ることの大きい財政状況である。今後も、企業誘致や定住促進、産業振興等、収納率向上による地方税の増収に取り組む。 | |
経常収支比率の分析欄依然として類似団体内平均値を上回っているものの、前年度と比較して０．５ポイント減少（改善）した、。これは、人件費や経常的な物件費の抑制、節減に取り組んだためである。今後も、事業全般においてゼロベースで見直しを行い、スクラップアンドビルドを徹底し、経常経費の抑制に向けて、より一層の事業の選択と集中を行う。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を下回っているものの、前年度と比較して６，３４６円増加した。集中改革プランに基づく、職員数の削減に取り組んだことにより人件費が減少し、旅費や需用費について抑制、節減し、経常的な物件費が減少したものの、委託料や備品購入費等の臨時的な物件費が増加したことが主な要因である。今後も、行財政改革に取り組み、人件費・物件費の抑制に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．５ポイント増加し、類似団体内平均を上回っている。これは、経験年数階層の変動によりラスパイレス指数の寄与率に差が生じたことと、一般行政職と税務職・企業職の間で異動があったことが要因として挙げられる。今後、指数が増加しないよう、国や他の地方公共団体との比較・検討を行い、財政状況や地域の実情等にも配慮しながら適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を下回っている。これは、集中改革プランに基づく、職員数の削減に取り組んできたためである。近年の行政需要の多様化・複雑化に対応し、市民サービスの質を維持するため、業務の民間委託や地域との協働による役割分担の明確化を目指しながら、行財政改革に取り組み、適正な職員数の維持に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．３ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っている。地方債の償還金が減少したため減少したが、今後は、美術館新館建設事業等の大規模事業を実施することとしているため、償還金が増加に転じると予想される。引き続き、地方債の新規発行抑制、事業実施の適正化を図り、市債残高の抑制に努める。 | |
将来負担比率の分析欄前年度と同様に将来負担比率は、算定されていない。地方債の新規発行抑制、地方交付税算入率の高い有利な地方債の活用、基金への積立による充当可能基金の維持確保に取り組んできたことによるものである。しかし、中学校建設事業等の大規模事業の実施により地方債の新規発行は増加している傾向にあり、今後も美術館新館建設事業等の大規模事業を実施することとしているため、地方交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。これは、集中改革プランに基づき、職員数の削減に取り組んだためである。引き続き、行財政改革に取り組み、中長期的な視点に立った職員採用計画による定員管理を実施する。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。これは、旅費や需用費等の経常的な費用を節減したためである。引き続き、行財政改革に取り組み、行政事務全般の整理合理化を図り、物件費の抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。これは、生活保護費が減少したことが主な要因である。今後ますます少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれる。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている。その他の大半を占める繰出金については、依然として、公共下水道事業の維持管理等に多額の繰出金を要していることから、類似団体と比較すると高い水準になっている。令和２年度から簡易水道事業や公共下水道事業が公営企業会計に移行し、補助費等に組替わるため、その他は減少が見込まれる。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務に対する一部事務組合への負担金や高度医療機器保守に要する経費に対する病院への負担金が増えたためである。令和２年度から簡易水道事業・公共下水道事業が公営企業会計へ移行することから、補助費等は増加が見込まれるため、行財政改革に取り組み、補助金等の整理合理化を図り、総額の抑制に努める。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている、。これは、地方債の新規発行抑制に取り組んできたためである。今後は、美術館新館建設事業等の大規模事業を実施することとしているため、増加に転じると予想されるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に沿い、優先度を精査した計画的な整備により地方債の発行抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っているものの、前年度と比較し０．４ポイント減少した。これは、人件費・扶助費・物件費が減少したためである。しかし、その他（繰出金）が類似団体内平均値を上回っていることから、依然として類似団体と比較すると高い水準になっている。引き続き、行財政改革に取り組み、繰出金の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値と比較し、大きく上回っているものは教育費、災害復旧費である。教育費については中学校建設事業費や公民館整備事業等の施設整備にかかる経費が増加したことが主な要因である。災害復旧費については平成３０年７月豪雨災害の復旧に係る事業費が主な要因として挙げられる。商工費については産業団地開発事業への繰出金の皆減により、大きく減少した。今後も、第７次総合計画等に基づき、予算配分の重点化・効率化を図りながら、各種事業を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２９千円で、前年度から１７千円の増額となっている。類似団体内平均値と比較し、大きく上回っているものは繰出金である。産業団地開発事業への繰出金の皆減を要因として、前年度から減少したものの、依然として公共下水道事業等に多額の繰出金を要していることが主な要因としてあげられる。また、平成３０年７月豪雨災害の発生により、災害復旧事業費が平成３０年から大幅に増加し、一時的に類似団体内平均値を上回っている。さらには、老朽化した公共施設等の更新整備に係る普通建設事業費が増加し、類似団体内平均値を上回っている。今後、少子高齢化に伴う扶助費の増加も見込まれるため、その他の経費については引き続き徹底した歳出抑制に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備事業のための「公共施設整備基金」に、決算剰余金及び利子を１１５百万円積み立てる等により、全体としては１７５百万円を積み立てた。一方、「公共施設整備基金」から１７５百万円、「地域振興基金」から地域公共交通関係事業のため１０６百万円、「減債基金」から市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営に資するため９２百万円を取り崩したこと等により、全体としては６７３百万円を取り崩した。このことから、基金全体としては４９８百万円の減となった。（今後の方針）各種基金事業を現行制度のまま展開すると基金残高は大きく減少する見込みである。今後の財政運営においては、基金残高の確保に向け、基金からの繰入に依存することなく、歳入確保に努める。 | |
財政調整基金（増減理由）利子を積み立てたため、増加した。（今後の方針）地方交付税の合併算定替特例措期間の終了により、ますます厳しい財政状況となり、基金残高の減少が見込まれる。今後の財政運営においては、基金残高の確保に向け、基金からの繰入に依存することなく、歳入確保に努める。 | |
減債基金（増減理由）減債基金繰入計画に基づく償還のために取り崩したことにより減少した。（今後の方針）今後も、減債基金繰入計画に基づき償還を行う。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）「公共施設整備基金」・・・公共施設整備事業の財源に充てるため。「地域振興基金」・・・新市将来構想・建設計画に定められた事業に要する経費の財源に充てるため。「次世代育成基金」・・・明日を担う子どもたちが、心身ともに健康で、人間性や社会性の豊かな人に育つよう、地域ぐるみでの子育てを支援する。（増減理由）「公共施設整備基金」・・・公共施設整備事業へ充当したため減少した。「地域振興基金」・・・地域公共交通関係事業へ充当したため減少した。「次世代育成基金」・・・保育園及び幼稚園保育料無償化事業等へ充当したため減少した。（今後の方針）高度経済成長期に整備した公共施設が多いため、その整備のための「公共施設整備基金」や子どもたちの育成や子育て支援充実のための「次世代育成基金」の取り崩し額が大きくなると見込まれる。その他特定目的金は所期の設置目的が達成できているかどうかを常に検証し、積立や取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の公共施設は高度経済成長期に整備された施設が多く、耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、かつ上昇傾向にある。井原市公共施設等総合管理計画に従い、用途別施設計画を策定・推進し、施設の長寿命化・複合化に取り組んでいく。 | |
債務償還比率の分析欄類似団体の平均値を下回っているが、今後は充当可能基金残高が減少の見込みであることから、将来負担額と充当可能基金残高の差である実質債務は増加することが想定される。そのため、将来負担額の上昇を抑えるべく、地方債の新規発行抑制に努めていく。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できており、将来負担比率は算定されない。一方で、高度経済成長期に整備された施設が多く、耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、かつ上昇傾向にある。今後、施設の老朽化により、一斉に建替えや大規模改修が必要な時期を迎え、財政負担の増加が懸念されるため、井原市公共施設等総合管理計画に従い、用途別施設計画を策定・推進し、施設の長寿命化・複合化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できており、将来負担比率は算定されない。実質公債費比率については、近年低下傾向にあるものの、類似団体の平均を上回っており、これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金が要因として挙げられる。今後、市債を充当して実施する大規模事業が控えており、実質公債費比率の上昇が想定されるため、公共施設等の適正な管理の徹底と優先度を加味した計画的な整備により地方債の新規発行抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館である。橋りょう・トンネル、公営住宅については、それぞれに長寿命化計画を策定しており、同計画に基づいて長寿命化に取り組んでいく。学校施設については、市内の小中学校は昭和４０・５０年代に建築された建物が多く老朽化が進んでいるが、市内の全中学校で耐震改修を完了させる等、老朽化対策を進めている。類似団体内平均値との差が最も大きい児童館については、昭和５０年代に多くの施設が建設されており、耐用年数を迎えつつあるためである。日常・定期的な点検を実施し、予防保全の考え方に基づき適切な維持管理及び修繕に努め、利用状況・老朽化等を考慮して、長寿命化・複合化に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１８年度に甲南保育園と西江原幼稚園と西江原公民館を複合化し、施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は消防施設である。図書館については、昭和３１年に建設された井原図書館が、耐用年数である５０年を経過していること、保健センター・保健所については、昭和５０年代に多くの施設が建設されており、耐用年数を迎えつつあることにより有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にある。いずれについても日常・定期的な点検を実施し、予防保全の考え方に基づき適切な維持管理及び修繕に努め、利用状況・老朽化等を考慮して、長寿命化・複合化に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、施設の機械設備・電気設備の多くが耐用年数を経過していることにより有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にある。施設の有効性・効率性を考慮した総合管理計画を策定し、老朽化対策を実施していく。消防施設については、平成２９年度に施設の新築・増改築等をしたことにより有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から3,101百万円の減少(-2.4%)となった。これは主にインフラ資産の減価償却による資産の減少が資産の取得による増加を上回ったことによるものである。全体会計では、資産総額が3,486百万円の減少(-2.5%)となった。連結会計では、資産総額が3,735百万円の減少(-2.5%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純行政コストは20,454百万円(経常費用は20,951百万円)となり、前年度末から603百万円の減少している。これは主に災害復旧事業費の減少によるものである。全体会計では、純行政コストは29,559百万円(経常費用は32,529百万円)となり、前年度末から127百万円多くなっている。連結会計では、純行政コストは36,346百万円(経常費用は40,330百万円)となり、前年度末から319百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、資産総額の増加及び負債総額の減少により、純資産残高は3,492百万円の減少となった。全体会計では、資産総額の増加及び負債総額の減少により、純資産残高は3,647百万円の減少となった。連結会計では、資産総額の増加及び負債総額の減少により、純資産残高は3,805百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、7月豪雨災害による災害復旧事業費の支出が減少したため、前年度より389百万円増加した。投資活動収支については、井原中学校新校舎建設により公共施設等整備費支出が増加、収支の差額が前年度より1,487百万円大きくなり△1,591百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、310百万円増加した。今後、社会保障経費や公共施設等の維持管理などの支出の増加が見込まれることから、引き続き行財政改革、公共施設等の適正管理が必要である。全体会計では、業務活動収支は、640百万円減少した。連結会計では、業務活動収支は、657百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率有形固定資産減価償却率)が、類似団体平均を上回っているが、老朽化した施設で取得年月日や取得価額が不明な資産について、一定の年度(1970年度)での取得としたこと、道路・橋梁について取得価額が不明な場合、平均断面による単価で積算したことなどから、減価償却を含め実態より高く評価している要因がある。今後も、将来の公共施設等の維持・更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するとともに、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。しかし、今後は人口が減少していくこと、老朽化した公共施設等の維持・更新経費が増加することから、将来を見据えた行財政運営を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っていある。これは、純行政コストのうち61.4%を占める物件費等(42.3%)と補助金等(19.1%)が要因になっていると考えられる。今後、経費の見直しを進めるほか、使用料改定等を検討し収入の確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にある。これは、地方債の増加による負債の増加と、人口の減少によるものであり、今後も市債発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、乖離が広がる傾向にある。公共施設等の老朽化が進んでおり、今後の維持・更新経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な維持・更新を実施するとともに、適正な受益者負担のあり方について検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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