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前年度と同数値であり、類似団体・全国平均ともに下回る状況が続いている。平成２８年度は、経済雇用政策により固定資産税のうち家屋・償却資産が増加したものの、厳しい社会情勢のもと市民税が減少。加えて、土地価格の下落に伴い固定資産税の土地も減額となり、依然として地方交付税などの依存財源に頼るところの大きい財政状況が続いている。今後も歳出の徹底的な見直しを行うとともに、企業誘致、産業振興、移住定住促進対策等による市税の増収および収納率向上（集中改革プラン目標値：９８．６％）を図り、歳入確保に努める。
平成２８年度は前年度と比較して３．２％上昇し、類似団体・全国平均ともに上回る状況が続いている。歳入面では市税、自動車取得税交付金が増額となったものの、地方交付税、臨時財政対策債が減額となり、経常一般財源等は前年度決算より減少した。歳出面では、人件費、公債費、補助費等が減少したものの、扶助費、物件費、繰出金が増額となった。今後も市税収納率向上に努め、自主財源の確保を図るとともに「集中改革プラン」に即した行財政改革に取組み、経常経費の節減を図り、経常収支比率の抑制を図る。
前年度と比較して３，６５１円増加している。類似団体平均は下回っているが、一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金を反映した場合、人口１人当たりの金額はさらに増加する。これらの負担金・繰出金を含め、今後も適正な水準維持に努める。
平成２８年度の職員給与については、１００％を下回っているが類似団体・全国平均を上回っている状況である。今後も国や他の地方公共団体との比較・検討を行い、財政状況や地域の実情等にも配慮しながら適正化に努めるとともに、職員の士気を高め、資質を向上させるためにも、現行の年功的要素が強い昇任・昇給制度から能力・成績に応じた制度への転換を図りたい。
平成２８年度は前年度と比べて０．１７人増加し、類似団体・全国平均ともに上回る水準となった。人口減少が進む一方、前年度に比べ職員数が微増したためである。年々行政需要が複雑・多様化する中にあっても市民サービスの質を保持するため、「集中改革プラン」に即し適切な人員配置・定員管理を行うとともに、業務の民間委託や地域との協働を一層推進し、適正な水準維持に努める。
前年度と比べると０．４％改善しているが類似団体平均を上回っている状況である。今後、下水道・簡易水道・病院事業会計への公債費財源繰出金の増加や中学校校舎建設等大規模な建設事業への市債充当による数値の上昇が見込まれるため、起債の抑制・選定を重点的に行い、適正な水準維持に努める。
前年度に引き続き０．０％を下回っている。主な要因としては、従来からの起債抑制策、交付税算入率の高い有利な起債借入の推進、基金への積立による充当可能基金の維持確保等があげられる。今後も徹底した起債の抑制・選定を重点的に行い、公債費等の義務的経費を削減し、後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革に努め、財政の健全化を図る。
類似団体・全国平均と比較して低い水準で推移しているが、平成２８年度は前年度から０．３ポイント増加している。人件費総額は前年度と比べて減少したものの、経常収支比率が３．２％上昇したことに伴い数値が上昇したものと考えられる。市民サービスの水準は保ちつつも、「集中改革プラン」に基づき中長期的な視点にたった職員採用計画による定員管理を引き続き実施していく。
物件費については類似団体平均より高い水準で推移している。平成２７年度と比較して増加している要因は、委託料や備品購入費の増加である。行政事務全般の見直しと施設管理委託の検討・見直しを行い、経費の節減に努める。
平成２８年度は前年度と比較して０．３％増加したが類似団体平均よりも低い水準となっている。全国平均を上回る高齢化（平成２９．３末現在３５．０％）が進行する本市において、扶助費は社会保障費の増加等により、今後も増加が見込まれる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均より高い水準にあるのは、繰出金の増加が主な原因である。今後も医療費の増大に伴う国民健康保険事業・後期高齢者医療事業に対する繰出や、公営企業債の元利償還金に対する繰出が増加する見込みであるため、引き続き経費の節減に取り組み、一般会計の負担を減らすよう努める。
本市ではごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、それらに対する負担金があること、また病院事業に対する補助金などがあることから、類似団体平均より高い状態が続いている。今後も一部事務組合への負担金や病院事業への補助金が継続するため、全国平均・類似団体平均より高い水準で推移するとみられる。
類似団体・全国平均と比較して低い水準で推移しているが、平成２８年度は前年度から０．１％増加している。公債費総額は前年度と比べて減少したものの、経常収支比率が３．２％上昇したことに伴い数値が上昇したものと考えられる。今後、中学校校舎建設等市債を充当して実施する大規模事業が控えており、一時的に公債費が増額するものと予想されるため、公共施設等の適正な管理の徹底と優先度を精査した計画的な整備により地方債の発行抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均より高い水準で推移している。物件費や補助費等、その他が類似団体平均より高い水準にあるため、今後も引き続き経費の節減に努める。
将来負担比率は平成24年度から0.0％を下回って推移している。また、実質公債費比率については近年、減少傾向にあるものの類似団体平均値を上回っており、これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加していることが要因である。今後も下水道・簡易水道・病院事業会計への公債費財源繰出金の増加が見込まれるため、基金への積立て、新発債の抑制及び交付税措置の有利な起債の活用に努める。
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