智頭町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）国保智頭病院簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年２月時点４１．３６％）に加え、税収減等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費、投資的経費の抑制等歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。

類似団体内順位：66/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大型事業（中学校改築事業・保育園建設事業）にかかる公債費負担増や病院繰出金が高水準であること等が要因となり、類似団体平均を上回っている。公債費は、平成１９年度のピークを越えて減少傾向にあるが、新図書館建設事業などの新規事業により今後増加の見込みである。民営化も含めた事業見直しを進め、経常経費削減と町税等収納率向上に努め、比率の低下を図る。

類似団体内順位：76/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。要因は平成３０年７月豪雨災害にかかる人件費の増加・公共施設の維持管理費等がある。

類似団体内順位：55/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から給与の総合的見直しが実施され、かつ職員の退職、新規採用による若返りが進み、近年は類似団体平均とほぼ同水準となっている。引き続き人件費削減に向けた努力を行うとともに、定員適正化計画に基づく職員採用の計画的な実施を推進していく。

類似団体内順位：33/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園が２園あり、給食センターが直営であることから、類似団体平均を上回る職員数となっている。平成２９年度から保育園が１園化し、さらに、将来的に給食センターを外部委託予定であり、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：68/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今後保育園建設事業や新図書館建設事業など大規模事業の地方債償還を控えているため、増加が見込まれる。普通建設事業の適切な選択及び集中化を行う。

類似団体内順位：63/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。中学校改築事業・保育園建設事業など大規模事業が続き、平成３０年度から新図書館建設事業を開始しており、地方債現在高が増加傾向である。事業実施の時期や規模等適切な検討を行い、将来負担の削減に努める。

類似団体内順位：76/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者及び新規職員の採用増により、人件費が減となった。今後も人件費抑制のため、職員採用の計画的な実施を進めていく。

類似団体内順位：24/79

物件費

物件費の分析欄

地域おこし協力隊や集落支援員等、財政支援のある雇用形態の臨時職員が多いため、一様に類似団体平均よりも町の財政を圧迫しているとは言えない面がある。

類似団体内順位：47/79

扶助費

扶助費の分析欄

福祉事務所設置により類似団体平均を大きく上回っている。今後も増加が見込まれるため、適切な事業運営に努める。

類似団体内順位：65/79

その他

その他の分析欄

前年度と比べ減少はしているが、新図書館建設事業などにより、類似団体平均を上回っている。引き続き経費削減に努める。

類似団体内順位：76/79

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べ減少はしているが、病院事業会計への繰出金が高水準であることから類似団体平均を上回っている。引き続き、補助事業全般の適正化を図るとともに、廃止の検討を進め、事業費削減に努める。

類似団体内順位：51/79

公債費

公債費の分析欄

中学校改築事業・保育園建設事業など大型事業に伴う地方債償還の開始により、増加傾向である。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行う必要がある。

類似団体内順位：40/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年では保育園建設事業・新図書館建設事業等が投資的経費増大の要因となった。各費目で健全化を図り、普通会計の負担額抑制に努める。

類似団体内順位：74/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

福祉事務所を設置しているため民生費のコストが類似団体平均を上回っている。また、病院事業への繰出があるため、衛生費のコストも上回っている。今後人口減少が見込まれるため引き続き、それぞれの経費節減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口減少の影響により、全体的に類似団体平均を上回っている。また高齢化率が全国平均より高く、福祉事務所を設置しているため扶助費は大きく上回っている。投資及び出資金については病院事業会計への繰出金が高水準であること、繰出金については農業集落排水事業・公共下水道事業等特別会計への繰出金が高水準であることが要因となり、特に大きく平均を上回っている。適正な人員配置計画や、経常経費の抑制、投資的経費の効果的な配分等を行い、一人当たりのコストを削減していくよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年７月豪雨災害に係る災害復旧事業等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、地方債の借入等により実質収支はプラスとなった。しかし今後、災害復旧事業債・新図書館建設事業等の大規模事業に係る公債費の増加が見込まれるため、事業規模の整理等を行い、適切な事業実施と歳出削減に努め、実質収支増を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字額はなく、全体的に良好な状態である。病院事業会計は平成２１年度からの智頭病院改革プランに基づき、新たな起債を抑制した結果と、入院患者の病床利用率を９０％以上に維持した結果、平成２６年度からプラスに転じている。介護保険事業特別会計は、基金積立を行ったため、黒字比率が減少している。国民健康保険事業特別会計は、給付費の増により、黒字比率が減少している。公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計は、施設設備の老朽化に伴う維持管理費が増加傾向にある等の要因から、黒字比率が減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一部の地方債が償還終了となったが、中学校改築事業・保育園建設事業など大規模事業の償還が始まり、増加している。今後も増加見込みであるため、適切な事業実施の検討を行い、規模の整理縮小を図り、現在水準維持に努める。

分析欄：減債基金

今後も利子の積み立てを行っていく予定。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

過疎対策事業債（新図書館建設事業）・災害復旧事業債の借入により地方債現在高が増加となり、将来負担比率が増となった。充当可能財源は前年と同程度である。今後は事業規模の適切な検討、起債の圧縮、職員定数管理等を推進し、将来負担費率の更なる改善を目指す。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）八頭消防署智頭出張所移転のための用地購入に伴い、消防施設整備基金を取り崩したことと、小中学校のエアコン設置に伴い、教育施設整備基金を取り崩したこと等により、基金全体として１５百万円の減となった。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っている。今後、公債費の増額により基金取り崩し額も増加見込みである。したがって、余剰金の積み立てを行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。

財政調整基金

（増減理由）利子の積み立てを行った。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っている。今後、公債費の増額により基金取り崩し額も増加見込みである。したがって、余剰金の積み立てを行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。

減債基金

（増減理由）利子の積み立てを行った。（今後の方針）利子の積み立てを行っていく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：学校施設・社会教育施設その他教育施設の整備を行う。消防施設整備基金：安心安全なまちづくりのために消防施設の整備を行う。（増減理由）教育施設整備基金：小中学校のエアコン設置に伴い、取り崩しを行った。消防施設整備基金：八頭消防署智頭出張所移転のための用地購入に伴い、取り崩しを行った。（今後の方針）令和元年度以降、森林環境譲与税の新設に伴い、森林整備促進基金を新設予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年は保育園・消防団拠点施設等の更新整備を行ってきた。また新図書館建設事業により当該数値は下がっていくものと予想される。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、施設の更新・集約・除却等を行っていく予定である。

類似団体内順位：43/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年、保育園・消防団拠点施設等の更新、新図書館建設事業といった大規模事業が続き、起債残高が増加傾向である。今後は、起債借入額の縮小を行っていく必要がある。

類似団体内順位：79/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

保育園・消防団拠点施設等の更新、新図書館建設事業といった大規模事業にかかる起債の借入により、将来負担比率が高水準となっている。減価償却率は、近年の保育園・消防団拠点施設等の更新整備により、低水準となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

保育園・消防団拠点施設等の更新、、新図書館建設事業といった大規模事業にかかる起債の借入により、将来負担比率が高水準となっている。実質公債費比率は、中学校・保育園などの更新整備にかかる起債の償還を控えているため、増加していく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

保育所を統合し更新したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に下がっている。児童館の一人当たり面積が低水準であるが、少子化の影響により利用者が減っており、利用面積率に問題はないと考える。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

保健センターの一人当たり面積が高水準であるが、利用者数は増加傾向であり、今後も利用者のニーズに合ったサービスの提供が求められる。庁舎の減価償却が進んでおり、個別施設計画を基に今後の方針を検討する予定である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から480百万円の減少(△1.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、建物や工作物などの老朽化が進み、減価償却累計額が225百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,283百万円となり、前年度比79百万円の減少(△1.5%)となった。そのうち、物件費等は138百万円増加しており、純行政コストの約38%を占めている。維持補修費が増加傾向であるため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、公共施設の適正管理に努める必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,948百万円)は前年度比79百万円の増加(1.6%)であったが、純行政コスト(5,529百万円)が、前年度比156百万円の減少(△2.8%)であったため、純資産残高は566百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は22百万円であったが、投資活動収支については、新図書館建設工事等を行ったことから、△227百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が償還額を上回ったことから167百万円となっており、本年度資金残高は前年度から38百万円減少し、176百万円となった。今後、大規模事業にかかる起債の償還をひかえているため、発行額の縮小を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民1人当たり資産額が類似団体平均値を上回っているが、近年の中学校・保育園・消防団拠点施設建設などの大規模事業の実施と人口減少が影響していると考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を検討し、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っているが、地方債の残高が高水準であることが影響している。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民1人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、人口減少が影響していると考えられる。適正な人員配置計画や、経常経費の抑制、投資的経費の効果的な配分等を行い、1人当たりのコストを削減していくよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、地方債の残高が高水準であることが影響している。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

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