智頭町

財政力指数の分析欄

人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率（平成３０年２月時点３８．７％）に加え、税収減等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費、投資的経費の抑制等歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

大型事業（保育園建設事業）等の起債発行にともなう公債費や下水道等の積極的なインフラ整備に伴う繰出金の増加により類似団体平均を上回っている。公債費は、平成１９年度のピークを越えて減少傾向にあるが、図書館建設事業などの新規事業により今後増加の見込みである。民営化も含めた事業見直しを進め、経常経費削減と町税等収納率向上に努め、比率の低下を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。要因は近年にない大雪に見舞われたことによる除雪委託料増加が主である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から給与の総合的見直しが実施され、かつ職員の退職、新規採用による若返りが進み、近年は指数の減少傾向が見られていたが、経験年数階層の変動（０．７ポイント増）などにより、１ポイントの増となった。引き続き人件費削減に向けた努力を行うとともに、定員適正化計画に基づく職員採用の計画的な実施を推進していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園が２園あり、給食センターが直営であることから、類似団体平均を上回る職員数となっている。平成２９年度から保育園が１園化し、さらに、将来的に給食センターを外部委託予定であり、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

今後保育園建設事業や図書館建設事業などの大規模事業に伴い、比率増加が見込まれる。普通建設事業の適切な選択及び集中化を行う。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。中学校改築、保育園建設事業など大規模事業が続き、今後図書館建設事業が控えているため、新規の地方債発行が見込まれる。事業実施の時期や規模等適切な検討を行い、将来負担の削減に努める。

人件費の分析欄

特別職の給与カットに加え、退職者及び新規職員の採用増により、人件費の減少が続いていたが、経験年数階層の上昇により人件費が増となった。今後も人件費抑制のため、職員採用の計画的な実施を進めていく。

物件費の分析欄

除雪委託料、臨時職員雇用の増により、類似団体平均を上回っている。近年にない大雪に見舞われ、除雪委託料が増えたことは防ぎようがなかったが、臨時職員の適正な配置を検討することにより、物件費削減に努める。

扶助費の分析欄

福祉事務所設置により類似団体平均を大きく上回っている。今後も増加が見込まれるため、適切な事業運営に努める。

その他の分析欄

保育園建設事業等により昨年に比べ大きく増加した。引き続き経費削減に努める。

補助費等の分析欄

昨年度と比べ減少している。要因は智頭病院事業会計への繰出金減少による。引き続き、補助事業の適正化を図り、見直し、廃止の検討を進め、事業費削減に努める。

公債費の分析欄

減少傾向にあるが、今後、図書館建設事業等大規模事業実施に伴い、比率増加が見込まれる。普通建設事業の適切な選択及び集中化を行い、ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間活力を使った公共施設利活用を検討し、起債に頼らない普通建設事業を推進していく。

公債費以外の分析欄

近年では中学校改築、保育園建設等が投資的経費増大の要因となった。今後は図書館建設事業が控えているが、それ以外の大規模事業は計画されていないので、類似団体平均程度になると予想される。各費目で健全化を図り、普通会計の負担額抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び、実質公債費率は小学校改築、中学校建設、防災無線デジタル化といった大規模事業が続いたため、類似団体と比較して数値が高くなっている。また、今後は保育園建設事業、図書館建設事業などの新規事業により増加の見込みである。