鳥取県 >>> 智頭町
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人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２９年２月時点３８．３％）に加え、税収減等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費、投資的経費の抑制等歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。
大型事業（中学校改築、防災行政無線デジタル化）等の起債発行にともなう公債費や下水道等の積極的なインフラ整備に伴う繰出金の増加により類似団体平均を上回っている。公債費は、平成１９年度のピークを越えて減少傾向にあるが、保育園建設事業、図書館建設事業などの新規事業により今後増加の見込みである。民営化も含めた事業見直しを進め、経常経費削減と町税等収納率向上に努め、比率の低下を図る。
類似団体平均をやや上回っている。要因は消防ポンプ自動車等の備品購入費の増加が主であるが、今後これらの業務を含めた経費について抑制に努める。
平成２５年度から給与の総合的見直しが実施され、かつ職員の退職、新規採用による若返りが進み、指数の減少傾向が見られる。引き続き人件費削減に向けた努力を行うとともに、定員適正化計画に基づく職員採用の計画的な実施を推進していく。
保育園が２園あり、給食センターが直営であることから、類似団体平均を上回る職員数となっている。平成２９年度から保育園の１園化が実施され、将来的に給食センターを外部委託予定であり、適切な定員管理に努める。
類似団体平均を大きく上回っている。中学校改築、保育園建設事業など大規模事業が続き、今後図書館建設事業が控えているため、新規の地方債発行が見込まれる。事業実施の時期や規模等適切な検討を行い、将来負担の削減に努める。
特別職の給与カットにより、人件費削減に努めているが、今後大量の退職者があり、指数の増加が見込まれるため、引き続き人件費削減に向けた努力を行うとともに、職員採用の計画的な実施を進めていく。
防災関連の備品購入（消防ポンプ自動車等）、臨時職員雇用の増により、類似団体平均を上回っている。競争入札によるコスト削減を図るとともに、臨時職員の適正な配置を検討することにより、物件費削減に努める。
比率は昨年度と同じであるが、金額としては減少している。要因は土地開発公社補助金や公共下水道事業会計への繰出金減少による。補助事業の適正化を図り、見直し、廃止の検討を進め、事業費削減に努める。
徐々に減少傾向にあるが、今後保育園建設事業や図書館建設事業等大規模事業実施に伴い、比率増加が見込まれる。普通建設事業の適切な選択及び集中化を行い、ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間活力を使った公共施設利活用を検討し、起債に頼らない普通建設事業を推進していく。
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