智頭町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２３年末３４．６％）に加え、法人関係の減収等により、財政基盤が弱く、０．２１と類似団体平均を大きく下回っている。退職者不補充等による職員数の削減や給与カットによる人件費の削減、投資的経費の抑制等歳出の削減を実施するとともに、町税等の滞納額圧縮など徴収業務の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

職員の減給保障廃止、特別職の給与カット等による人件費の削減、事務事業見直しによる事業の廃止縮小等経常経費削減を図ったことにより７８．２％と類似団平均をやや下回っている。公債費は、平成１９年度に償還のピークを越え縮減しているが、新規事業予定を控え今後の縮減は見込めない。今後は、事務事業の見直しを更に進め経常経費の削減に努め、町税等の収納率を向上させる等財源の確保に努めることにより、経常収支比率の低下を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度は２２０，３３１円と類似団体平均を上回っている。要因としては臨時職員の雇用等、労働関係施策が主なものであるが、今後はこれらの業務も含めた経費についても抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度まで特別職２０％～３０％の給与カットを実施し、一般職は平成２２年４月１日から減給保障を廃止した結果、類似団体平均を若干上回る結果となっていたが、平成２３年度は類似団体とほぼ同じとなった。今後５年間で大量の退職者が発生し指数の増加が見込まれるため、人件費縮減に向けた努力を行うと同時に職員採用を計画的に実施していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園が２園あること、給食センターの直営及び林業関係職員の配置等により類似団体平均を上回る１３．８１人となっている。今後、行財政改革プランに沿って適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

償還のピークを越え、平成１９年度には１９．７％となっていた実質公債比率は１４．６％と改善したが、今後、中学校改築事業等、大規模事業予定していること及び、病院・下水道事業繰出金等により比率の増加が見込まれるため、普通建設事業の選択及び集中化を行う。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度までは大型事業を実施しなかったため、類似団体平均をやや上回っていたが、平成２２年度から地域情報化事業と小学校統合事業を実施したため、平成２３年度は８１．８％と類似団体平均を大きく下回った。今後も中学校改築事業、保育園統合事業を予定しており、新規の地方債発行が見込まれるため、適切な事業実施時期の検討や事業規模の整理縮小等により、将来負担比率の圧縮に努める。

人件費の分析欄

一般職は平成２２年４月１日から減給保障を廃止した結果、類似団体平均を若干下回る２３．５となっているが、今後５年間で大量の退職者が発生し指数の増加が見込まれるため、人件費縮減に向けた努力を行うと同時に職員採用を計画的に実施していく。

物件費の分析欄

各種システム改修等、委託料の増加に加え、臨時職員の雇用等、労働関係施策により類似団体平均に比べ高くなっている。今後は競争入札によるコスト削減を進め縮減を図る。また、他の物件費についても徹底的なコスト意識に基づき削減に努める。

扶助費の分析欄

福祉事務所の設置が要因となり類似団体平均を大きく上回っている。これらは、今後も増加が予想され財政を圧迫する要因となる。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、下水道施設の維持管理費としての公営企業への繰出金が増加傾向にあるため、経費の縮減や料金の値上げ等による健全化を図ることにより、普通会計の負担額抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２２年度と比較しやや改善してはいるが、ゴミ処理業務、し尿処理業務、消防業務等の一部事務組合負担金、病院事業への補助が増加傾向にある。今後は補助金・負担金等の見直しや廃止、事務事業の見直しを更に行う方針である。

公債費の分析欄

平成１９年度に償還のピークは越え、類似団体平均を下回ったが、今後、中学校改築事業等、大規模事業を予定していること及び、病院・下水道事業等など、公債費の負担は非常に重いものとなっているため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を選択及び集中化することとしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にある。各費目で健全化を図り、普通会計の負担額抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析