31:鳥取県
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(23年末34.6%)に加え、法人関係の減収等により、財政基盤が弱く、0.21と類似団体平均を大きく下回っている。退職者不補充等による職員数の削減や給与カットによる人件費の削減、投資的経費の抑制等歳出の削減を実施するとともに、町税等の滞納額圧縮など徴収業務の強化に取り組む。
職員の減給保障廃止、特別職の給与カット等による人件費の削減、事務事業見直しによる事業の廃止縮小等経常経費削減を図ったことにより78.2%と類似団平均をやや下回っている。公債費は、平成19年度に償還のピークを越え縮減しているが、新規事業予定を控え今後の縮減は見込めない。今後は、事務事業の見直しを更に進め経常経費の削減に努め、町税等の収納率を向上させる等財源の確保に努めることにより、経常収支比率の低下を図る。
平成23年度は220,331円と類似団体平均を上回っている。要因としては臨時職員の雇用等、労働関係施策が主なものであるが、今後はこれらの業務も含めた経費についても抑制に努める。
平成22年度まで特別職20%~30%の給与カットを実施し、一般職は平成22年4月1日から減給保障を廃止した結果、類似団体平均を若干上回る結果となっていたが、平成23年度は類似団体とほぼ同じとなった。今後5年間で大量の退職者が発生し指数の増加が見込まれるため、人件費縮減に向けた努力を行うと同時に職員採用を計画的に実施していく。
保育園が2園あること、給食センターの直営及び林業関係職員の配置等により類似団体平均を上回る13.81人となっている。今後、行財政改革プランに沿って適切な定員管理に努める。
償還のピークを越え、平成19年度には19.7%となっていた実質公債比率は14.6%と改善したが、今後、中学校改築事業等、大規模事業予定していること及び、病院・下水道事業繰出金等により比率の増加が見込まれるため、普通建設事業の選択及び集中化を行う。
平成21年度までは大型事業を実施しなかったため、類似団体平均をやや上回っていたが、平成22年度から地域情報化事業と小学校統合事業を実施したため、平成23年度は81.8%と類似団体平均を大きく下回った。今後も中学校改築事業、保育園統合事業を予定しており、新規の地方債発行が見込まれるため、適切な事業実施時期の検討や事業規模の整理縮小等により、将来負担比率の圧縮に努める。
一般職は平成22年4月1日から減給保障を廃止した結果、類似団体平均を若干下回る23.5となっているが、今後5年間で大量の退職者が発生し指数の増加が見込まれるため、人件費縮減に向けた努力を行うと同時に職員採用を計画的に実施していく。
各種システム改修等、委託料の増加に加え、臨時職員の雇用等、労働関係施策により類似団体平均に比べ高くなっている。今後は競争入札によるコスト削減を進め縮減を図る。また、他の物件費についても徹底的なコスト意識に基づき削減に努める。
その他については、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、下水道施設の維持管理費としての公営企業への繰出金が増加傾向にあるため、経費の縮減や料金の値上げ等による健全化を図ることにより、普通会計の負担額抑制に努める。
平成22年度と比較しやや改善してはいるが、ゴミ処理業務、し尿処理業務、消防業務等の一部事務組合負担金、病院事業への補助が増加傾向にある。今後は補助金・負担金等の見直しや廃止、事務事業の見直しを更に行う方針である。
平成19年度に償還のピークは越え、類似団体平均を下回ったが、今後、中学校改築事業等、大規模事業を予定していること及び、病院・下水道事業等など、公債費の負担は非常に重いものとなっているため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を選択及び集中化することとしている。