智頭町

団体

31:鳥取県 >>> 智頭町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 国保智頭病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率（令和３年２月時点４２．６７％）に加え、税収減等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費、投資的経費の抑制等歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。

類似団体内順位：66/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大型事業（保育園建設事業）にかかる公債費負担増や病院繰出金が高水準であること等が要因となり、類似団体平均を上回っている。公債費は、平成１９年度のピークを越えて減少傾向にあるが、新図書館建設事業などの新規事業により今後増加の見込みである。民営化も含めた事業見直しを進め、経常経費削減と町税等収納率向上に努め、比率の低下を図る。

類似団体内順位：73/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。要因は、給食センター・保育園が直営であることと林業関係・人権同和政策の充実のため人員を配置していることが考えられる。

類似団体内順位：56/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から給与の総合的見直しが実施され、かつ職員の退職、新規採用による若返りが進み、近年は類似団体平均とほぼ同水準となっている。引き続き人件費削減に向けた努力を行うとともに、定員適正化計画に基づく職員採用の計画的な実施を推進していく。

類似団体内順位：26/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

給食センター・保育園が直営であることから、類似団体平均を上回る職員数となっている。給食センターの外部委託が可能かどうか検討するとともに、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：70/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新図書館建設事業など大規模事業の地方債償還を控えているため、増加が見込まれる。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行っていく必要がある。

類似団体内順位：60/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。中学校改築事業・保育園建設事業など大規模事業が続き、さらに平成３０年度から新図書館建設事業を開始しており、地方債現在高が増加傾向である。事業実施の時期や規模等適切な検討を行い、将来負担の削減に努める。

類似団体内順位：70/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者及び新規職員の採用増により、人件費が減となった。今後も人件費抑制のため、職員採用の計画的な実施を進めていく。

類似団体内順位：21/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べ減少はしているが、類似団体平均を上回っている。今後、指定管理者制度の導入等により経費削減に努める。

類似団体内順位：45/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化率が全国平均より高いことと、特別医療の対象拡大・生活保護対象者の増加などの要因から扶助費の増加が見込まれるため、適切な事業運営に努める。

類似団体内順位：59/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

病院事業会計・農業集落排水事業・公共下水道事業等特別会計への繰出金が高水準であることから、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き経費削減に努める。

類似団体内順位：77/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べ減少はしているが、病院事業会計への繰出金が高水準であることから類似団体平均を上回っている。引き続き、補助事業全般の適正化を図るとともに、事業費削減に努める。

類似団体内順位：51/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

保育園建設事業など大規模事業に伴う地方債償還の開始により、増加傾向である。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行う必要がある。

類似団体内順位：50/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年では保育園建設事業・新図書館建設事業等が投資的経費増大の要因となった。各費目で健全化を図り、普通会計の負担額抑制に努める。

類似団体内順位：68/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

福祉事務所を設置しているため民生費のコストが類似団体平均を大きく上回っている。また、病院事業への繰出があるため、衛生費のコストも上回っている。今後人口減少が見込まれるため引き続き、それぞれの経費節減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口減少の影響もあり、全体的に類似団体平均を上回っている。また高齢化率が全国平均より高いことと、特別医療の対象拡大・生活保護対象者の増加などの要因から扶助費の増加が見込まれる。投資及び出資金については病院事業会計への繰出金が高水準であること、繰出金については農業集落排水事業・公共下水道事業等特別会計への繰出金が高水準であることが要因となり、特に大きく平均を上回っている。適正な人員配置計画や、経常経費の抑制、投資的経費の効果的な配分等を行い、一人当たりのコストを削減していくよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年７月豪雨災害に係る過年度災害復旧事業等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、地方債の借入等により実質収支はプラスとなった。しかし今後、災害復旧事業債・新図書館建設事業等の大規模事業に係る公債費の増加が見込まれるため、事業規模の整理等を行い、適切な事業実施と歳出削減に努め、実質収支増を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計智頭町介護保険事業特別会計智頭町住宅新築資金等貸付事業特別会計智頭町公共下水道事業会計智頭町公共下水道事業特別会計智頭町公共用地先行取得事業特別会計智頭町国民健康保険事業特別会計智頭町後期高齢者医療特別会計智頭町水道事業会計智頭町病院事業会計智頭町簡易水道事業会計智頭町農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字額はなく、全体的に良好な状態である。病院事業会計は平成２１年度からの智頭病院改革プランに基づき、新たな起債を抑制した結果と、入院患者の病床利用率を９０％以上に維持した結果、平成２６年度からプラスに転じている。国民健康保険事業特別会計は、給付費の増により、黒字比率が減少している。公共下水道事業特別会計は、施設設備の老朽化に伴う維持管理費が増加傾向にある等の要因から、黒字比率が減少傾向である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一部の地方債が償還終了となったが、中学校改築事業・保育園建設事業など大規模事業の償還が始まり、増加している。今後も増加見込みであるため、適切な事業実施の検討を行い、規模の整理縮小を図り、現在水準維持に努める。

分析欄：減債基金

今後も利子の積み立てを行っていく予定。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債等繰入見込額の見直しを行い、準元利償還金から「不採算地区病院の運営に要する経費」のうち地方債の償還にかかる部分を控除したため、将来負担比率は減となった。充当可能財源は基金の取り崩しにより減となった。今後も事業規模の適切な検討、起債の圧縮、職員定数管理等を推進し、将来負担費率の更なる改善を目指す。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公債費の大幅な増額等により財政調整基を取り崩したことと、小中学校のエアコン設置に伴い、教育施設整備基金を取り崩したこと等により、基金全体として１６１百万円の減となった。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っている。今後、公債費の増額により基金取り崩し額も増加見込みである。したがって、余剰金の積み立てを行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）公債費の大幅な増額により財政調整基を１５０百万円取り崩した。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っている。今後、公債費の増額により基金取り崩し額も増加見込みである。したがって、余剰金の積み立てを行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子の積み立てを行った。（今後の方針）利子の積み立てを行っていく予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.9百万円15百万円15.1百万円15.2百万円15.3百万円15.4百万円15.5百万円15.6百万円15.7百万円15.8百万円15.9百万円16百万円16.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：学校施設・社会教育施設その他教育施設の整備を行う。森林整備促進基金：智頭町における森林の整備並びに森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策を行う。（増減理由）教育施設整備基金：小中学校のエアコン設置に伴い、取り崩しを行った。森林整備促進基金：新たに基金を創設した。（今後の方針）余剰金・利子の積み立てを行っていく予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度より、新図書館・コミュニティセンター建設事業が開始し、完成に伴い当該数値は下がっていくものと予想される。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画をもとに、施設の更新・集約・除却等を行っていく予定である。

類似団体内順位：26/66
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

コミュニティセンター建設事業、新図書館建設事業といった大規模事業が続き、起債残高が増加が見込まれる。今後は、起債借入額の圧縮に努める必要がある。

類似団体内順位：76/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

保育園・消防団拠点施設等の更新、新図書館建設事業といった大規模事業にかかる起債の借入により、将来負担比率が高水準となっているが、借入額の圧縮及び償還の進行に伴い減少する見込みである。減価償却率は、近年の保育園・消防団拠点施設等の更新整備により、低水準となっており、コミュニティセンター・新図書館建設により今後も現状維持が見込まれる。

50％54.8％55.6％60.1％60.8％61.7％62.8％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

保育園・消防団拠点施設等の更新、新図書館建設事業といった大規模事業にかかる起債の借入により、将来負担比率が高水準となっているが、借入額の圧縮及び償還の進行に伴い減少する見込みである。実質公債費比率は、中学校・保育園などの更新整備にかかる起債の償還開始及び今年度開始したコミュニティセンター・新図書館建設等の大型事業の影響により、今後増加していく見込みである。

10％10.1％10.5％11.1％11.3％12.2％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館について、令和元年度より富沢コミュニティセンター建設事業が始まっており、完成後は富沢公民館の機能を移転する予定のため、減価償却率は減少する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、新図書館建設に伴い令和２年度以降の減価償却率は減少し、利用面積率も適正になる見込みである。保健センターの一人当たり面積が高水準であるが、利用者数は増加傾向であり、今後も利用者のニーズに合ったサービスの提供が求められる。庁舎の減価償却が進み高水準となっているため、個別施設計画を基に今後の方針を検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から781百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で、減価償却により資産が209百万円減少した。また、財政調整基金の取り崩しにより、基金(流動資産)が149百万円減少した。負債総額は前年度末から146百万円の増加(+1.8%)となった。平成27年度に実施した中学校改修事業に係る地方債の元金償還が始まったこと等により、固定負債の地方債が73百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,518百万円となり、前年度比20百万円の増加(△0.4%)となった。そのうち、物件費等は24百万円増加しており、純行政コストの約38%を占めている。また、移転費用のうち、他会計への繰出金は31百万円(2.7%)で、主に病院事業会計への繰出金増加が要因となっている。物件費については、事業内容の見直しを徹底し経費抑制に努める。他会計への繰出金は、病院の老朽化や医療機器の更新に伴い、今後も繰り出しが増加する見込みである。病院改革プランに基づいた適切な管理・運営を行い、収益増・経費削減を目指す。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(5,268百万円)は前年度比320百万円の増加(6.4%)であり、純行政コスト(5,751百万円)が前年度比223百万円の増加(△4.0%)であったため、本年度差額が96百万円減少した。ただし、財源のうち国県等補助金の増加が大きな要因であり、一時的な増加であると考えられるため、引き続き行政コストの削減に努める必要がある

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は168百万円であったが、投資活動収支については、新図書館建設工事、コミュニティセンター建設工事等を行ったことから、△257百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が償還額を上回ったことから137百万円となっており、本年度資金残高は前年度から48百万円増加し、224百万円となった。今後、大規模事業にかかる起債の償還をひかえているため、発行額の縮小を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021365万円370万円375万円380万円385万円390万円395万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額が類似団体平均値を上回っているが、近年の中学校・保育園・消防団拠点施設建設などの大規模事業の実施と人口減少が影響していると考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を検討し、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っているが、地方債の残高が高水準であることが影響している。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、大型事業の実施と人口減少の2つの要因が影響していると考えられる。今後は大型事業を抑制し、人口規模に見合った行政運営を実施し、コスト削減を目指す。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、地方債の残高が高水準であることが影響している。今後は事業規模の適切な検討、地方債発行額の縮小を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。