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平成19年をピークに収支比率は改善している。その要因として、公債費の償還のピークが平成19年であり、今は、年々公債費の償還は、減少している。ただし、人件費は年々上昇していき、比率が悪化していく傾向にある。
平成19年までは給与1割カットをしていたが、平成20年に改正され、カットがなしになったため指数が増加し、さらに平成23年より管理職手当などの抑制されていたものも水準を引き上げたため、増加傾向にある。
人口の少ない村なので、職員数は少しの増減で変化しやすいが、退職者を補充するだけの職員採用にしているので、ここ5年間は均衡しているが、台風12号の災害復旧復興のため職員採用を大幅に考えているので、今後は悪化する傾向にある。
平成19年をピークに公債費が減少。また、毎年の起債額も減少していたが、平成23より公営企業債の額が増加していたのと標準財政規模が減少したことにより比率が悪化した。
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