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令和２年度は市税において、法人税割や固定資産税の土地部分が減となったものの、税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が大幅に増となったことや、新築及び新規設備投資の増により固定資産税の家屋部分や償却資産部分が増となったことに伴い、基準財政収入額全体としては増となった。一方、「地域社会再生事業費」の新設や「社会福祉費」の単位費用額が増となったことなどに伴い基準財政需要額についても増となったものの、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったことから、単年度の数値は改善する結果となったが、依然として類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も市税等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常一般財源等においては、分母となる地方特例交付金、普通交付税、自動車取得税交付金などが減となったものの、市税、地方消費税交付金等が増となったため、対前年度比２０８百万円の増となった。一方、分子である歳出充当経常一般財源においては、物件費や扶助費、補助費等が減となったものの、人件費や繰出金、公債費などが増となったことから、対前年度比８百万円の増となった。この結果、経常収支比率は９４．３％となり、前年度から１．２ポイント改善した。今後も市税等の収納率向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。
類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較すると、会計年度任用職員制度の開始により全体として増となった。今後も定員管理の適正化及び事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
令和元年度と比べ０．２ポイントの減少であり、類似団体内平均値との比較においても超過幅が昨年度は１．２ポイントであったが、令和２年度は０．９ポイントとなり、超過幅が減少した。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。
令和元年度から引き続き育児休業代替職員を任用したことや、業務多忙等により任期付職員を任用したことで、前年度から０．０８ポイント増となったが、類似団体内平均値を下回っている。今後も人口動態や市民ニーズを注視しつつ、適正な人員配置と職場における業務改善を進めながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の３か年平均は、前年度に比べ０．７ポイント改善し３．１％となったが、単年度ベースでは地方債元利償還金の増加により０．１ポイント悪化している。今後は庁舎施設整備事業に伴い発行された起債の償還が本格化することなどにより、公債費が増加する見込みとなっているため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
庁舎施設整備事業や認定こども園施設整備事業などに係る地方債の借入に伴い地方債現在高が大幅な増となったことから、将来負担額が充当可能財源等を上回ったため、平成２８年度以来４年ぶりに将来負担比率がプラス値となり、１０．３％となった。今後は後年度の負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．９ポイント悪化し、類似団体内平均値を上回っている。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴い、これまで物件費として計上していた賃金を人件費として計上するようになったことが主な要因と考えられる。これまでもごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施するなど人件費の抑制を図っているが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減など、更なる人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．８ポイント改善したが、これは会計年度任用職員制度の開始に伴い、これまで物件費として計上していた賃金を人件費として計上するようになったことが主な要因と考えられる。今後も引き続き、この水準を維持できるよう経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より１．９ポイント改善した。これは、生活保護費の減などが主な要因と考えられる。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増加する見込みであり、依然として類似団体内平均値を上回っていることを踏まえ、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント悪化した。これは、昨年度に引き続き後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金が増となったことが主な要因と考えられる。今後も保険料及び給付の適正化を図り、普通会計の負担を減らすことができるよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント改善したが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今度も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント悪化した。これは庁舎施設整備に伴い前年度に発行した新発債の償還を開始したことや、過年度に発行した臨時財政対策債の償還が開始となったことが主な要因と考えられる。今後も引き続き、老朽化施設の建替え等に伴う公債費の増加が見込まれるため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より１．４ポイント改善した。これは、人件費が会計年度任用職員制度の開始などにより増加したものの、扶助費において生活保護費や医療助成事業費が減となったことが主な要因と考えられる。しかし、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている状況であることから、今後も引き続き、歳入の確保、更なる事業の見直し・精査など、財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。
（増減理由）財政調整基金において、令和元年度決算で生じた剰余金のうち９５百万円及び基金運用収入２百万円を積み立てたものの、庁舎施設整備事業に充当するために２７７百万円を取り崩したことで、前年度比１８０百万円（８．０％）の減となった。また、その他特定目的基金についても、ふるさと基金において１１６百万円の取崩しが生じたものの、指定寄附金で１３８百万円、基金運用収入で２百万円を積み立てたため、前年度比２４百万円（１．８％）の増となった。（今後の方針）今後、財政調整基金は庁舎建設事業への充当等により減少する見込みであるが、その他の基金は計画的に積み立てていく。
（増減理由）条例に基づき歳計剰余金及び運用利子を積み立てたものの、庁舎施設整備事業に充当するために基金の取崩しをおこなったため、減となった。（今後の方針）庁舎建設事業、病院事業会計繰出金等の財源として多額の取崩しが見込まれるため減少していく。
（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、検討する。
（基金の使途）柏原市ふるさと基金：寄附を通じて、様々な人々が参加できる、夢のある地域社会の実現を目指す。柏原市老人福祉基金：老人福祉の向上を図る。柏原市文化・スポーツ国際交流基金：国際化時代にふさわしい文化及びスポーツの振興に寄与し、国際理解を深める。柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進する。柏原市ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業を推進する。（増減理由）柏原市ふるさと基金：条例に基づく運用利子及び指定寄付金の積立による。柏原市公園等整備事業基金：条例に基づく運用利子の積立による。（今後の方針）柏原市ふるさと基金：寄附者の意向に沿った事業に活用していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２９年３月に作成された公共施設等総合管理計画及び４０年後の社会を見据えた基本デザイン案において、全ての公共施設の再編整備として、延べ床面積の総量を２１．３％縮減する目標を定めており、公共施設等の維持管理や再編整備を適切に進める。また、平成３０年１１月に策定した公有財産活用基本方針を踏まえ、余裕のある公共施設等について、庁内活用や民間への貸付、売却等の検討を進め、公共施設の量、コスト、サービスの最適化に取り組む。
債務償還比率は、平成３０年度から令和３年度にかけて実施している庁舎施設整備事業などに係る地方債の借入に伴い地方債残高が大幅な増となったことから、将来負担額は増加傾向にあり、類似団体と比べると高くなっている。今後の公共施設等の再編整備事業の進展によっては、施設再編に伴い多額の地方債発行が見込まれるため、他の経常経費の精査を行いつつ、借入条件の見直しを抑制することで公債費の急激な増加の抑制に努める。
庁舎施設整備事業や認定こども園施設整備事業などに係る地方債の借入に伴い地方債残高が大幅な増となったことから、平成29年度以降減少傾向にあった将来負担比率が増加へ転じた。有形固定資産減価償却率は、これらの施設の新築に伴い若干の減少傾向にあるものの、依然として類似団体内平均値より高くなっている。今後については、公共施設等の再編整備事業の進展によっては、施設再編に伴い多額の地方債発行が見込まれる。これに対しては、借入条件の精査や他の地方債の新規発行をなるべく抑制することで、公債費急増の抑制に努める。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準で推移しているが、将来負担比率については令和２年度に増加へ転じた。将来負担比率が増加している主な要因としては、平成30年度から令和３年度にかけて実施している本庁舎の建替え事業に際し、令和２年度決算までの合計で約30億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債は据置期間なしで償還を開始していることから、今後は実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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