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平成２０年度をピークに年々減少している。人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（２３年度末４１．４％）、基幹産業である第１次産業の低迷、町内に中心となる大型事業所が少ないことにより、構造的にも財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。そのため、集中改革プランの基本方針を継承し、財政の健全化を図る。
平成１９年度に比べ、８．４ポイントの改善となった。類似団体平均を４．６ポイント上回っているが、集中改革プランにより人件費の削減、起債発行の抑制による公債費の減少など歳出削減を行ったこと、また、その一方で平成２２年度には国の地域活性化交付金が多く交付されていたことにより、前年度と比較し１．０ポイント増加した。しかし、臨時財政対策債の発行により、経常収支比率を圧迫している状況であり、依然として地方交付税などに依存した財政運営となることから、交付税の動向にも注意しつつ、更なる歳入確保と事務事業見直し等による歳出削減に努め効率的かつ効果的な行政運営を行う。
どこの自治体でも基本的な行政事務は同じだが、小さな町ほど人口当たり人件費・物件費が高くなる。民間参入が見込めないため、指定管理者制度が思うように進まない。民間でも実施可能な事務事業については、民間委託し、さらなるコスト削減を図る。
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置のため、ラスパイレス指数に増加があった。この法律がない場合は、９１．９となる。現行給料表における昇格の基準が国家公務員と異なることにより、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。
どこの自治体でも基本的な行政事務は同じで一定の人数が必要であるため、小さな町ほど人口当たり職員数は高くなる。町の面積が広大で施策の展開に対する職員１人当たりの事業量が多く、類似団体平均を３．３６人上回っている。今後は職員の年齢構成にも留意しつつ、より適切な定員管理に努める。
起債発行の抑制により公債費が減少し、算入公債費等も減少した。その結果、前年度に比べ５３百万円減少した。新規起債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら、公債費の総額抑制に努める。また、公営企業会計に対する繰出金については、公営企業の独立採算を考慮の上、繰出基準に基づく繰出しを基本として行う。
平成１９年度から指標を取り始め、２年連続マイナスとなった。地方債の現在高、公営企業債を削減し、基準財政需要額算入見込額を適正に見込んだことにより、良好な財政運営が図られる数値を得られた。また、充当可能基金を着実に増加させ、地方債の償還に必要な財源を確保できている。
集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）における定員管理では計画以上の削減（７名の職員削減の計画に対し、平成２１年度末で１０名の削減）の実施、嘱託職員・臨時職員で対応することなどにより、平成１９年度に比べ０．３ポイント改善した。管理職手当、通勤手当、住居手当の削減など行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。
施設管理費等の削減に取り組んだ結果、平成１９年度と比較し１．１ポイント改善したが、依然として類似団体平均と比べて０．７ポイント高い。今後も事業の見直し等を図り、更なる経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ、若干低くなった。高齢化率の増加により、社会福祉費、老人福祉費が増加した。今後も事務事業見直し等経費削減に努める。
平成１７年度以降、集中改革プランにより、新規町債発行を抑制するため普通建設事業を圧縮していた。平成２１年度以降は国において、地域活性化交付金が多く交付され、町債を抑制して事業を実施することができた。今後も、普通建設事業の実施に伴う新規町債発行による将来負担等も考慮しながら、真に必要な事業の実施に努める。
平成２０年度に同級他団体間における負担割合の見直し等を行ったことにより、前年度とほぼ横ばいで、類似団体平均と比べ３．９ポイント下回っている。今後も引き続き各種団体への負担金率見直し等により経費削減に努める。
前年度と比較して１．６ポイント改善し、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。中学校建設など、大型事業を実施していく中で必要な財源調達を行うため、町債の発行は避けて通れないが、必要額を精査し、減債基金を活用するなど財政負担を後年度に先送りすることのないよう堅実な財政運営に努める必要がある。今後も新規町債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、公営企業会計においては独立採算の原則のもと、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら、公債費の総額抑制に努める。
平成１９年度に比べ、０．７ポイントの改善となった。類似団体平均を３．５ポイント上回っているが、行財政改革により人件費の削減、人事院勧告に基づく一時金の削減、負担金の見直しなど歳出削減を行っている。
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