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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
０．６０→０．６１主に法人関係税の増収により、前年度と比べて０．１ポイント増加し、類似団体平均を上回った。引き続き徴収体制を強化するとともに、企業誘致事業の推進により、安定的な自主財源の確保に力を入れていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
７７．６％→７４．７％前年度は発行しなかった臨時財政対策債を発行したこと等により、前年度と比較して２．９ポイント下がった。類似団体平均よりも下回っているものの、経常経費は年々増加傾向にあることから行財政改革により、経費の抑制に努めるとともに、新たな収入源の確保等を進めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
１４５，２７６円→１４８，６５０円類似団体平均を下回っているのは、職員の採用を慎重に行うほか、一部に臨時職員を登用するなど人件費の抑制に努めていることが要因である。物件費は前年と比較して増加しており、各種委託料の見直しや消耗品、印刷製本費についても不要なものはないか等、注視していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
９４．２→９３．６団塊世代の退職等により、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な採用及び給与体系と水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
９．４０人→８．９９人類似団体平均より低い水準にあり、定員適正化計画により採用を実施しているものの多様化する業務及び住民のニーズに対応すべく、臨時職員が年々増加しているのが現状である。経験や知識豊富な人材の育成及び専門的な知識を有する職員の確保が必要となるため、人件費の抑制を視野に入れつつ、年齢構成を意識した経験者採用や計画的な新規採用に取り組む必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
４．７％→５．１％類似団体平均に比べ下回っているものの、地方債の返済において、措置期間を設けずに１回目の返済から元金償還を開始したこと等で償還金額は増となったため、前年度より０．４ポイント増加した。今後もできる限り地方債の新規発行の抑制に努め、比率の上昇を抑えていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
１５．５％→９．７％前年と比べ地方債発行額が減、基金が増となったことで算定分子が減少し、かつ標準財政規模が増加したことで算定分母が大きくなったことが要因である。しかしながら、多くの公共施設等が建設後３０～４０年近く経過しており、施設管理計画に基づき順次老朽化対策等を実施していくが、地方債の発行や基金の繰入等を行う必要があるため、比率の推移に注視する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
１８．５％→１７．９％類似団体平均よりも低く、前年度より０．６ポイント減少している。行政職、保育職等、人材不足に対応する必要があり、人件費の抑制を視野に入れつつ、年齢構成を意識した経験者採用や計画的な新規採用に取り組む必要がある。
物件費
物件費の分析欄
１６．９％→１６．４％物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイントの減となったが、類似団体平均を上回っている。各種委託料、サービス使用料や借上料等、決算額は増加している。事務のスリム化、無駄を省く等経費削減への意識を高めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
５．４％→５．２％扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度以降減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。障がい者福祉等、年々利用実績が増加傾向であること、医療費助成については対象者を高校生までとしていること等が要因に挙げられる。
その他
その他の分析欄
１５．４％→１４．３％その他に係る経常収支比率は、１．１ポイントの減となった。しかし、下水道事業については、事業債の元利償還金が増加しており、事業の確実な推進と同会計の安定・健全化を図るため、繰出支出を続けていく方針であるが、独立採算の原則に立ち返り、接続率の向上に努め使用料の増収を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
１２．９％→１２．６％補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイントの減となったが、社会保障関係経費は今後も増加が見込まれる。また、各種団体への補助金、一部事務組合等への負担金などについては、都度あり方において見直しを行っていき、比率の上昇を抑制していく。
公債費
公債費の分析欄
８．５％→８．３％予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。類似団体平均を下回っており、前年度と比較して０．２ポイントの減となったが、今後も地方債の新規発行の抑制等に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
６９．１％→６６．４％前年度と比較して２．７ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。地方債に準ずる土地改良事業に係る元利補給においては事業完了に伴い新たな発行はなく、未償還残高は減少している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
すべての項目で類似団体平均を下回っている。過去５年間の推移において、ほぼ横ばいの項目が多いが、民生費においては社会保障関係経費（扶助費等）の増加が今後見込まれるため、注視していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、すべての項目で類似団体平均を下回っている。人件費については住民一人当たり６９，４４３円となり、平成２８年度まではほぼ横ばいであったが、以降増加傾向である。一方で類似団体平均は住民一人当たり１０７，６８３円となっている。一部に臨時職員を活用するなどして、人件費の抑制に努めているため、類似団体平均のように大きな増加には至っていない。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は実質収支は黒字であるが、国県支出金及び繰越金等が前年より減であったことなどから歳入全体が減となり単年度収支及び実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金残高は０．１５ポイント下がったが、近年は適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩すことなく、長期的な見通しのもとに着実に積立ができた。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄いずれの会計も赤字に陥ることなく黒字で推移している。一般会計の標準財政規模に対する比率は４ポイント減少となった。地方税及び地方消費税交付金、寄付金等は前年と比較して増加したが、国県支出金や地方債発行額が前年より減となったことで、歳入額全体が減となっている。歳出は前年度のような大規模改修工事がなかったことにより普通建設事業費の減、繰上償還を実施しなかったこと等により歳出額全体が減となった。歳出の減より歳入の減の金額が大きかったことにより実質収支額は減となった。今後も引き続き税収などを確保するため徴収体制を強化するとともに企業誘致事業も積極的に推進していく。また、医療保険関係特別会計では医療費の適正化や医療費の抑制、下水道事業については加入促進に努め、独立採算の原則に立ち返り繰出支出を抑制していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金については、新たに始まった地方債の償還及び措置期間を設けずに１回目の返済から元金償還を開始したこと等で１０百万円増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、前年より６百万円減少となったが下水道事業会計への繰出金は今後ピークを迎えるため増加が見込まれる。
分析欄：減債基金減災基金は積立実績なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、新規発行を極力抑制していること、措置期間を設けずに１回目の返済から元金償還を開始したこと等により５２百万円の減となった。将来負担額（Ａ）を前年度と比較すると３９百万円の減となったが、下水道会計への繰出金の増が今後見込まれる。充当可能財源等（Ｂ）は、前年度と比較すると１１０百万円の増となった。これは財政調整基金、公共施設等整備基金、ふるさと応援基金等に計画的に積立ができたことによる。将来負担額（Ａ）が減少し、充当可能財源（Ｂ）が増加したため、将来負担比率の分子は減少したが、今後公共施設の老朽化対策事業等を実施する必要が順次あるため、将来負担比率は増加することが見込まれるが、増加の抑制に努めたい。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金へ３百万円、公共施設等整備基金へ２９百万円、ふるさと応援基金へ５７百万円を積み立てたことなどから、基金全体としては８９百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等の長寿命化対策及び災害への備え等のため、主に「公共施設等整備基金」と「財政調整基金」に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）景気の動向等により地方税が増となったこと等から積立を実施した。（今後の方針）災害復旧や繰上償還、その他の財源不足が生じた時に備えて、過去の実績等を踏まえ、計画的に積み立てていくことを予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算余剰金を１百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）将来的な不測の事態に備え、計画的な積み立てをしていくことを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・・・・・・・・・町の公共公益施設の整備に必要な経費に充当・土地基盤整備基金・・・・・・・・・・・・・福束地区湛水防除事業、ほ場整備事業施行における負担金及び土地改良事業施行に要する経費に充当・地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・在宅福祉等の普及向上、健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化・加納良造学術文化振興基金・・・・・輪之内町の学術文化の振興・ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・自然環境の維持保全、社会福祉・高齢者福祉の向上、次世代育成・学校教育の充実、協働のまちづくり、文化財の保全、伝統行事の振興・ふるさと農村活性化対策基金・・・土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動の支援・修学助成事業奨学金支給基金・・・有能な人材の育成（増減理由）公共施設等整備基金・・・公共施設等総合管理計画を着実に推進するため、２９百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設等整備基金・・・公共施設等整備計画を着実に推進するため、計画的な積み立てていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べるとやや高い水準にある。建設から年月が経過し、老朽化が進んでいる公共施設が多い現状である。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画により計画的な公共施設の長寿命化対策が必要となる。計画期間は３５年間としているが、１０年ごとに見直しを行うこととしている。財政指標の推移にも注視していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均をやや下回っている。主な要因は地方債発行額の減等により将来負担額が前年より減となったこと及び充当可能基金は前年より増となったこと等により将来負担比率が減少したことがあげられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行を極力抑制していること、計画的な基金の積立により、将来負担比率は減少している。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや高い水準にあるが、特にインフラ資産の工作物だけでみると、比率は80%を超えている。公共施設等管理計画に基づき、道路・橋りょう等の長寿命対策に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は年々減少傾向であるが、高い比率となっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均と比較すると低く推移している。地方債の発行を極力抑制していること、基金残高の増などにより数値は減少傾向ではあるが、下水道事業への経常的な繰出支出の増、今後必要となる公共施設の長寿命化対策等により数値の増加が懸念されるため注視していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は道路・橋りょうの数値が高い水準にある。３橋の長寿命化対策を実施したことにより、平成２３年４月末現在の橋りょうの老朽化率が６６．７％であったのに対し、建設後５０年を経過し、かつ老朽化対策を実施していない橋りょうの割合が平成２９年３月末現在では１６．７％となった。学校施設が類似団体と比較しやや高い水準にあるが、平成３１年度までに小学校の大規模改修を終える予定であり、こども園や児童館を含め今後も計画的な整備を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が平成２９年度時点まで高い水準であったのが体育館・プールである。平成３０年に町体育センターの大規模改修を実施したため、類似団体より低い水準となった。市民会館は町文化会館が該当し、平成２９年度まではほぼ同値であったが、３０年度は類似団体平均よりやや高い水準となっている。１９９２年に竣工後２５年以上が経過しており、施設管理計画に基づき整備を進めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は前年度と比較し▲199百万円となった。主な要因は、基金残高は特定目的基金の積立により増となったが、公共施設等の老朽化に伴い、減価償却が進んでいることが挙げられる。負債合計は、要因は地方債新規発行額が減少したこと等から▲70百万円となった。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産合計は▲11百万円となった。下水道管、浄化センター等のインフラ資産の減価償却が進んでいることが挙げられる。負債総額は前年度比較すると▲61百万円となったが、今年度の一般会計等と比較すると、4,729百万円多くなっている。土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産合計は前年度と比較し▲301百万円であり、減少額が大きいのは流動資産の現金預金で、▲238百万円であった。負債合計は前年度比較すると▲19百万円となったが、今年度の一般会計等と比較すると5,040百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,833百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,201百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,632百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。業務費用は前年度比較して104百万円の増となった。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費等を含む物件費等であり、純行政コストの42.69%を占める。特に維持補修費は前年度より56百万円増であった。各公共施設の維持修繕は各年度の予算の平準化を図るべく、計画に基づき適正管理に努めていく。全体では、水道料金等を計上している使用料及び手数料等の経常収益が前年度より140百万円増となった。一般会計等と同様、物件費等の増加額が大きく、物件費、維持補修費、減価償却費すべて前年より増額となっている。物件費の増については経費削減意識を高く持ち、委託契約の見直し等、抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,448百万円)が純行政コスト(3,577百万円)を下回り、本年度差額は▲129百万円となった。昨年度の▲89百万円より減少しており、さらなる地方税の徴収業務の強化をはかり滞納分を減らすとともに、現年分の確実な徴収に努めていく。また、企業誘致事業の推進等の新たな財源確保への取組を引き続き行う。全体では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や医療保険料が税収等に含まれ、税収等は前年度比較し197百万円増加したが、国県等補助金が▲411百万円となり、財源全体では▲214百万円となった。本年度末純資産残高は前年度比較で48百万円の増となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合や安八郡広域連合等の連結により、全体財務書類と比較して財源は2,082百万円の増となったが、純行政コストも増加したため、本年度差額は▲349百万円となった。本年度末純資産残高は全体財務書類と比較して1,357百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支(417百万円)は前年度の380百万円と比較し、37百万円の増となった一方、投資活動収支(480百万円)は前年度の▲437百万円と比較し▲43百万円となった。主な要因はH29年度は学校施設の大規模改修工事等の実施による国庫補助金収入があったが、今年度は前年度ほどの大規模工事がなかったため投資活動収入は▲70百万円となった。投資活動支出も▲27百万円であった。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから▲52百万円となり、本年度末資金残高は前年度より115百万円の131百万円となった。行財政改革等により歳出削減に努めていく。全体では、国民健康保険税や医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金などの使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より301百万円増の718百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから▲66百万円となり、本年度末資金残高は前年度より▲171百万円の474百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている。要因は道路や河川の敷地の取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが挙げられる。人口は昨年度とほぼ横ばいであるが、資産の減少に伴い住民一人当たり資産額は微減となった。歳入額対資産比率は類似団体平均をやや下回っている。国県等補助金収入等の投資活動収入の減、及び減価償却累計額の増により資産合計も減となったが、比率は微増であった。有形固定資産減価償却率については類似団体平均をやや上回り、年々上昇している。昭和50年代から平成初期に整備された資産が多く、40年程度経過し順次更新の必要性が高まっている。更新計画に基づき計画的な更新に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体とほぼ同程度である。税収等の財源(3,448百万円)が純行政コスト(3,577百万円)を下回り、本年度差額は129百万円となった。比率は昨年度とほぼ変わっていないが、今後も新たな財源確保に向けた取り組みを進めるとともに、地方税の適正な徴収、滞納分を増加させないよう徴収業務に取り組む。また、行財政改革により行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規発行額及び地方債残高は昨年度より減となった。今後も発行額の抑制に努め、将来世代の負担軽減をはかる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回る36.6万円となり、昨年度とほぼ変わっていない。行政コストにおいては物件費等の全体に占める割合が大きい。公共施設の更新時期が迫り、老朽化対策が必要となるため、計画に基づいた更新により適正管理に努める。また、物件費以外の人件費及び社会保障給付等についても今後増加が見込まれるため、費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。人ロはほぼ横ばいであるが、地方債発行額は前年度と比較し▲4.5百万円、地方債残高は▲52百万円となったことで、一人当たり負債額は38.8万円から38.1万円へ減少した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っている。税収等の業務収入が増加したため業務活動収支が増になったため、当該値は43百万円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回る6.4%となった。経常収益のうちこども園利用料は平成31年10月より無償化となり減少が見込まれる。今後は公共サービスや施設等の利用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。経常費用は社会保障給付の増が見込まれる中、公共施設の老朽化・長寿命化対策を計画的に実施し、物件費の抑制に努める。
類似団体【Ⅱ－１】
岩見沢市
松前町
長万部町
奈井江町
白糠町
五所川原市
十和田市
花巻市
平泉町
住田町
栗原市
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大衡村
色麻町
女川町
能代市
横手市
由利本荘市
大仙市
天童市
西川町
大江町
大石田町
金山町
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舟形町
真室川町
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天栄村
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佐久市
安曇野市
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輪之内町
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