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０．６３→０．６０長引く景気低迷により法人税をはじめとする町税の増収を見込むことが困難な状況にあり、平成２２と比較し０．０３ポイント減少した。税の収納率を維持するため、徴収体制を強化するとともに企業誘致事業にも力を入れ歳入確保に努める。
６６．４％→６６．４％行財政のスリム化を図るため、行財政改革大綱１次プラン（平成１７～平成２１）では、特殊勤務手当の廃止や時間外勤務の抑制等による人件費の削減、各種委託料の見直しなど事務事業の見直しを行った。行財政改革大綱２次プラン（平成２２～平成２６）では、１次プランの取組みを維持しながら徴収体制の強化や企業誘致による増収など歳入確保に努め、平成２２年度と同様に６６．４％を維持することができた。
１２５，７３３円→１２６，１５８円行財政改革大綱１次プランに続く２次プランの断行で類似団体を大きく下回ることとなり、効果が顕著に現れている。各種委託料の見直しなどが要因に挙げられる。引き続き、２次プランを推進していく。
９３．０→１００．２国が平成２３年度に給与の引き下げを行ったことにより１００．２となったが、職員数の抑制や人件費の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も給与体系の見直しと水準の適正化に努める。
８．８１人→８．７９人新規採用職員数の抑制や指定管理者制度の導入等により類似団体平均を下回っている。また、保育所（待機児童数ゼロ）の入所児童の増加など職員数を維持するのが厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員を活用し抑制に努めている。
８．０％→８．１％抑制型の予算編成に取り組んだこともあり、類似団体平均を大きく下回っているが、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金（下水道事業会計繰出金）」の影響が大きく上昇傾向にある。地方債については、財政指標の将来予測を行いながら後年度に過度の負担にならないよう新規発行を抑制する。
５０．５％→４８．７％将来負担額の主なものは「公営企業債等繰入見込額（下水道事業会計繰出金）」と「地方債の現在高」であるが、地方債については財政指標の将来予測を行いながら後年度に過度の負担にならないよう新規発行を抑制する。公営企業債等繰入見込額は、年々増加しているが、下水道事業の確実な推進、会計の安定と健全化を図るため引き続き繰出支出を続ける必要はあるが、接続率の向上に力を入れ、繰入額の抑制に努める。
１８．６→１８．３職員数の抑制等により類似団体平均を下回っている。しかしながら、保育所（待機児童数ゼロ）の入所児童の増加など職員数を維持するのが厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員を活用するなど抑制に努めている。
１２．４→１２．６行財政改革大綱１次プランと２次プランの断行により経常経費の抑制に努め、類似団体平均を下回っている。しかしながら、人件費抑制のため保育所等で一部に臨時職員を活用していることから賃金・社会保険料が増加している。
５．３→５．６類似団体と比較すると上回っている。上回る要因は、福祉医療（重度・母子・父子・乳幼児・小中学生）に力を入れているためであり、中でも乳幼児・小中学生に対する医療費助成は対象者を入院・通院ともに中学３年生としていることや子どもを対象とする扶助費が挙げられる。
１２．５→１２．３類似団体平均を下回っているが、介護保険、下水道事業への繰出支出が年々増加している。特に下水道事業については、事業の推進、会計の安定と健全化を図るために必要ではあるが、独立採算制の原則に立ち返り、接続率の向上に力を入れ、繰入額の抑制に努める。
１１．８→１１．７一部事務組合等への義務的負担金、協議会等への負担金、町単独補助金については、加入の必要性や費用対効果、経費負担のあり方と見直し（廃止を含む）を行い、類似団体平均を下回っている。負担金や補助金の既得権化を避けるため、協議会への安易な加入や新たな団体補助金の創設を抑制する。
５．８→５．９予算規模の設定については、「持続可能な財政運営の実現」と「入るを量りて出づるを制す」の基本方針のもと、歳入経常財源に見合った歳出総額とすることを基本としている。無理のない財政計画のもと、諸事業を推進したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後も財政指標の将来予測を行いながら後年度に過度の負担にならないよう新規発行を抑制する。
６０．６→６０．５公債費に準ずる費用として、土地改良事業（農道整備・舗装、かんがい排水、経営体育成基盤整備）にかかる元利補給があるが、事業の完了に伴い減少しており、類似団体平均を下回っている。施工箇所については、事業効果の吟味し、後年度負担にも注意しながら事業採択をしていく。
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