輪之内町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

0.58→0.59財政力の強弱を示す指数で1に近いなど財政に余裕があるとされているが、当町は0.59で前年度と比較して0.01ポイント上昇した。かつては類似団体平均を大きく上回っていたが、近年は均衡している。今後も税収等を確保するため、徴収体制を強化するとともに企業誘致事業にも力を入れ、税収確保に努めていく。

類似団体内順位:8/26

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

66.3%→69.8%人件費の削減や事務事業のスリム化など経常経費抑制に努めてきたことにより類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、前年度と比較して3.5%上昇し69.8%となるなど、経常経費抑制にも限界感が否めないことから、経常経費抑制を維持しながら企業誘致による税収増や広告収入の確保など歳入確保に努めている。

類似団体内順位:1/26

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

119,146円→124,365円職員の採用を慎重に行うほか、一部に臨時職員を登用し、また、各種委託料についても見直しを行うなど抑制に努めているが、情報機器の更新や臨時保育士の増加などにより前年度と比較して5,219円増加したが、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、臨時職員の登用や事務の合理化を図り抑制していく。

類似団体内順位:6/26

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

102.0→95.1団塊の世代の退職や採用職員の若返り、人件費の抑制などにより類似団体平均を下回っている。今後も給与体系と水準の適正化に努める。

類似団体内順位:8/26

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

8.42人→8.93人保育所の入所児童数の増加による保育士の増員など職員数を現状維持するのは厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員を活用し、また、児童センターとデイサービスセンターの管理運営について指定管理を導入など抑制に努め、類似団体平均を下回っている。今後は、文教施設などの直営施設について指定管理制度への移行を検討していきます。

類似団体内順位:12/26

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

6.9%→5.8%予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。平成25年度は前年度と比較して1.1%減少し5.8%になり類似団体平均を大きく下回っているが、要因としては公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減少や標準財政規模や標準税収入額等の増が挙げられる。先述のとおり、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を実施し比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位:4/26

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

29.2%→32.9%将来負担額の主なものは、『公営企業債等繰入見込額(下水道事業特別会計繰出金)』『地方債の現在高』『債務負担行為(公債費に準ずるもの)』であるが、平成25年度は臨時財政対策債に加え、光ケーブルネットワーク整備事業・耐震性貯水槽整備事業に係る一般補助施設整備等事業債を178百万円発行したことが要因で3.7%上昇した。地方債については財政指標の将来予測を行いながら後年度に過度の負担とならないよう新規発行を抑制するとともに、繰上償還も実施していく。

類似団体内順位:15/26

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

17.6→17.4職員数の抑制などに努めてきたことにより類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、保育所の入所児童数の増加による保育士の増員など職員数を現状維持するのは厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員を活用し抑制を図っている。なお、保育所は待機児童ゼロの状況であり、このサービス水準は維持していく。

類似団体内順位:2/26

物件費

物件費の分析欄

12.4→14.0事務事業のスリム化を行うなど経費の抑制に努めているが、1.6%増加し14.0%になり、類似団体平均を上回っている。要因は、保育所などの臨時職員賃金や社会保険料、予防接種やなどの委託料、コンピュータ機器の借上料などが増加している。数値の上昇を抑えるため、引き続き経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:16/26

扶助費

扶助費の分析欄

5.3→5.5類似団体平均を上回っている。要因は、自立支援給付費や介護保険費、福祉医療費などの増が挙げられるが、中でも、福祉医療費については、これまでの乳幼児・小中学生(15歳到達年度末)から乳幼児・小中高生(18歳到達年度末)に拡充したことによるものである。なお、扶助費は福祉サービス利用者の増などにより年々増加傾向にある。

類似団体内順位:18/26

その他

その他の分析欄

12.7%→13.8%類似団体平均に均衡しているが、下水道事業や介護保険事業への繰出支出が年々増加している。特に、下水道事業については独立採算の原則に立ち返り、下水道接続率の向上に努め使用料の増収を図っている。しかしながら、下水道事業債の元利償還金が増加している対応など、下水道事業の確実な推進、同会計の安定と健全化を図るため繰出支出を続けなければならない。

類似団体内順位:12/26

補助費等

補助費等の分析欄

12.3%→12.9%一部事務組合や協議会への負担金、各種団体への補助金について必要性や費用対効果、経費負担のあり方と見直しを行っているが、前年度と比較して0.6%増加し12.9%になったが、類似団体平均を下回っている。要因は、25年度は職員の給与削減措置分を財源として町内の各区に「地域の絆を高める補助金」を交付したことや一部事務組合の負担金が増加している。

類似団体内順位:11/26

公債費

公債費の分析欄

6.0→6.2予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。平成25年度は前年度と比較して0.2%増加し6.2%になったが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を実施し比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位:2/26

公債費以外

公債費以外の分析欄

60.3%→63.6%公債費に準ずるものとして土地改良事業に係る元利補給があるが、土地改良事業の完了に伴い新たな発行は無く、また、平成23年度と平成24年度に繰上償還を実施したことにより未償還残高は減少しているが、平成21年度に発行したものの元金償還が始まったことにより3.3%上昇し63.6%になったが、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:3/26

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

輪之内町第四次総合計画(平成15~平成24)の実現と輪之内町行財政改革大綱(平成22~平成26)の積極的な推進を目指し、財源確保が困難な状況下において抑制型予算を基本とし優先度・緊急度を重視した事業展開をしてきた。また、普通建設事業についても、不況下における景気浮揚を期待しインフラ整備を積極的に実施した。平成22年度は平成23年度の実質収支額が平成23年度予算編成を骨格予算とした際に平成22年度決算譲与見込額の一部を基金等に積み立てることをせず、平成23年度骨格予算を通常予算に戻す肉付け予算の財源として繰越金の形で平成22年度から平成23年度に送るという操作をしたために実質収支額が多かったが、平成23年度は例年並みの水準となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全ての会計が黒字であるが、各種特別会計において、一般会計からの繰入によって健全化を保っている会計もあり、一般会計の財政を圧迫することとなっている。今後も、税の収納率を維持するため、徴収体制を強化するとともに企業誘致事業にも力を入れ歳入確保に努め、保険関係特別会計では保険料の適正化や医療給付費の抑制、下水道事業では接続率の向上に力を入れ、繰出支出を抑制する。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

算定上の分子では、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」「債務負担行為に基づく支出額」は減少しているが、「元利償還金」「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が増加している。中でも「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は年々増加しており、主な要因は、下水道事業への繰出支出が挙げられる。接続率の向上等に努め、繰出支出の抑制に努める。普通交付税に措置される算入公債費等も臨時財政対策債を主とする財政運営に有利な地方債の発行により増加傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

算定上の分子では「債務負担行為に基づく支出予定額」「組合等負担等見込額」が減少し、「一般会計等に係る地方債の現在高」「公営企業債等繰入見込額」などが増加している。「公営企業債等繰入見込額」の主なものは、下水道事業への繰出支出で年々増加している。将来負担額の軽減要因のうち、「基準財政需要額算入見込額」は、普通交付税の増額があったことから、当町においても増加した。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市