岐阜県 >>> 輪之内町
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０．５８→０．５９財政力の強弱を示す指数で１に近いなど財政に余裕があるとされているが、当町は０．５９で前年度と比較して０．０１ポイント上昇した。かつては類似団体平均を大きく上回っていたが、近年は均衡している。今後も税収等を確保するため、徴収体制を強化するとともに企業誘致事業にも力を入れ、税収確保に努めていく。
６６．３％→６９．８％人件費の削減や事務事業のスリム化など経常経費抑制に努めてきたことにより類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、前年度と比較して３．５％上昇し６９．８％となるなど、経常経費抑制にも限界感が否めないことから、経常経費抑制を維持しながら企業誘致による税収増や広告収入の確保など歳入確保に努めている。
１１９，１４６円→１２４，３６５円職員の採用を慎重に行うほか、一部に臨時職員を登用し、また、各種委託料についても見直しを行うなど抑制に努めているが、情報機器の更新や臨時保育士の増加などにより前年度と比較して５，２１９円増加したが、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、臨時職員の登用や事務の合理化を図り抑制していく。
８．４２人→８．９３人保育所の入所児童数の増加による保育士の増員など職員数を現状維持するのは厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員を活用し、また、児童センターとデイサービスセンターの管理運営について指定管理を導入など抑制に努め、類似団体平均を下回っている。今後は、文教施設などの直営施設について指定管理制度への移行を検討していきます。
６．９％→５．８％予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。平成２５年度は前年度と比較して１．１％減少し５．８％になり類似団体平均を大きく下回っているが、要因としては公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減少や標準財政規模や標準税収入額等の増が挙げられる。先述のとおり、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を実施し比率の上昇を抑えていく。
２９．２％→３２．９％将来負担額の主なものは、『公営企業債等繰入見込額（下水道事業特別会計繰出金）』『地方債の現在高』『債務負担行為（公債費に準ずるもの）』であるが、平成２５年度は臨時財政対策債に加え、光ケーブルネットワーク整備事業・耐震性貯水槽整備事業に係る一般補助施設整備等事業債を１７８百万円発行したことが要因で３．７％上昇した。地方債については財政指標の将来予測を行いながら後年度に過度の負担とならないよう新規発行を抑制するとともに、繰上償還も実施していく。
１７．６→１７．４職員数の抑制などに努めてきたことにより類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、保育所の入所児童数の増加による保育士の増員など職員数を現状維持するのは厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員を活用し抑制を図っている。なお、保育所は待機児童ゼロの状況であり、このサービス水準は維持していく。
１２．４→１４．０事務事業のスリム化を行うなど経費の抑制に努めているが、１．６％増加し１４．０％になり、類似団体平均を上回っている。要因は、保育所などの臨時職員賃金や社会保険料、予防接種やなどの委託料、コンピュータ機器の借上料などが増加している。数値の上昇を抑えるため、引き続き経費の抑制に努めていく。
５．３→５．５類似団体平均を上回っている。要因は、自立支援給付費や介護保険費、福祉医療費などの増が挙げられるが、中でも、福祉医療費については、これまでの乳幼児・小中学生（１５歳到達年度末）から乳幼児・小中高生（１８歳到達年度末）に拡充したことによるものである。なお、扶助費は福祉サービス利用者の増などにより年々増加傾向にある。
１２．７％→１３．８％類似団体平均に均衡しているが、下水道事業や介護保険事業への繰出支出が年々増加している。特に、下水道事業については独立採算の原則に立ち返り、下水道接続率の向上に努め使用料の増収を図っている。しかしながら、下水道事業債の元利償還金が増加している対応など、下水道事業の確実な推進、同会計の安定と健全化を図るため繰出支出を続けなければならない。
１２．３％→１２．９％一部事務組合や協議会への負担金、各種団体への補助金について必要性や費用対効果、経費負担のあり方と見直しを行っているが、前年度と比較して０．６％増加し１２．９％になったが、類似団体平均を下回っている。要因は、２５年度は職員の給与削減措置分を財源として町内の各区に「地域の絆を高める補助金」を交付したことや一部事務組合の負担金が増加している。
６．０→６．２予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。平成２５年度は前年度と比較して０．２％増加し６．２％になったが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を実施し比率の上昇を抑えていく。
６０．３％→６３．６％公債費に準ずるものとして土地改良事業に係る元利補給があるが、土地改良事業の完了に伴い新たな発行は無く、また、平成２３年度と平成２４年度に繰上償還を実施したことにより未償還残高は減少しているが、平成２１年度に発行したものの元金償還が始まったことにより３．３％上昇し６３．６％になったが、類似団体平均を下回っている。
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