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末端給水事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

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人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

０．５８→０．６０主に法人関係税の増収により、前年度と比べて０．２ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回った。引き続き徴収体制を強化するとともに、企業誘致事業や新たな財源の確保に力を入れ、税収の確保に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

７６．１％→７７．６％臨時財政対策債の発行を全額取りやめたことが大きく影響し、前年度と比較して１．５ポイント上がった。類似団体平均よりも下回っているものの、経常経費は年々増加傾向にあり、抑制にも限界感が否めないことから、経常経費をできる限り抑制していく中で、企業誘致による税収増や新たな収入源の確保に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１４４，４０３円→１４５，２７６円類似団体平均を大きく下回っているのは、定員適正化計画に基づき、職員の採用を慎重に行うほか、一部に臨時職員を登用するなど人件費の抑制に努めていることが要因である。また、各種委託料についても見直しを行うなど抑制に努めているが、インターネットサービス使用料やシステム保守料、パソコン借上料等のシステム維持費が増加傾向にあるため、事務の合理化を図り、抑制していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

９２．６→９２．６団塊世代の退職に伴う職員の年齢層の若返りにより、類似団体平均を下回っている。今後も、給与体系と水準の適正化に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

９．５８人→９．７１人定員適正化計画の推進により、類似団体平均より低い水準にあるが、実際には人件費を抑制しつつも新たな行政需要に対応するため、臨時的任用職員が年々増加しているのが現状である。また、２０～４０代の職員が多く、管理職として任用すべき職員数に偏りがあるため、知識豊富な人材や高度化・多様化する行政需要に対応できる専門的知識を有する人材の確保が必要となってくる。このため、人件費の抑制を視野にいれつつ、経験者採用や再任用職員の活用を実施し、年齢構成を考えた計画的採用に取り組む必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

４．３％→４．７％予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。類似団体平均に比べて大きく下回っているものの、地方債の新規返済等があり、前年度より０．４ポイント増加した。先述のとおり、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を実施することで、比率の上昇を抑えていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

１６．６％→１５．５％類似団体平均を上回っているが、起債抑制や繰上償還など、起債に大きく頼らない財政運営に努めていることから、比率は年々改善している。しかしながら、多くの公共施設等が建設後３０～４０年近く経ち、老朽化してきており、管理計画に基づき、順次老朽化対策等を実施する予定であるが、財政状況も厳しく、地方債の発行や基金の繰入れ等を行う必要性があり、将来的に比率は高くなることが見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

１８．３％→１８．５％前年度より０．２ポイント増加しているが、類似団体平均よりも低い。しかしながら、保育士不足に対応する必要もあり、職員数を現状維持するのは厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員を活用するなど人件費の抑制に努めている。なお、こども園は待機児童ゼロの状況であり、このサービス水準は維持していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

１７．０％→１６．９％物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．１ポイント減少し１６．９％になったが、類似団体平均を上回っている。事務事業のスリム化を行うなど経費の抑制に努めているが、インターネットサービス使用料やシステム保守料、パソコン借上料等のシステム経費が年々増加しているためである。数値の増加を抑えるため、引き続き経費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

５．４％→５．４％扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度以降は減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、福祉医療費（重度・母子・父子・乳幼児・小中高生）に力をいれているためであり、特に乳幼児・小中高生に対する医療費助成については、対象者を高校卒業までとしていることによるものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

１５．５％→１５．４％その他に係る経常収支比率は、０．１ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。特に下水道事業については、事業債の元利償還金が増加しているなど、下水道事業の確実な推進と同会計の安定・健全化を図るため、繰出支出を続けていく方針であるが、独立採算の原則に立ち返り、下水道接続率の向上に努め使用料の増収を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

１２．３％→１２．９％補助費等に係る経常収支比率は０．６ポイント増加したが、一部事務組合や協議会への負担金、各種団体への補助金について、その必要性や費用対効果、経費負担のあり方に対する見直しを行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も負担金や補助金の既得権化を避けるため、協議会への安易な加入や新たな団体補助金の創設を抑制していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

７．６％→８．５％予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。前年度と比べて０．９ポイント増加し８．５％になったが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も地方債の新規発行の抑制、及び計画的に繰上償還を実施することで比率の増加を抑えていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

６８．５％→６９．１％前年度と比べて０．６ポイント増加したが、類似平均団体を下回っている。地方債償還のための下水道事業会計への操出金が増加したことが主な要因であるが、公債費に準ずる土地改良事業に係る元利補給が事業完了に伴い新たな発行はなく、未償還残高は減少している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全ての項目で類似団体平均を下回っている。前年度に唯一類似団体平均を上回っていた教育費についても、施設改修等の大型事業がなかったことで類似団体平均を下回ったが、今後は学校施設等の改修を控えていることから類似団体平均を上回る可能性がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは、全ての項目で類似団体平均を下回っているが、公債費及び操出金は平成２５年度以降増加傾向にある。公債費は、新たに返済がはじまった地方債があることや繰上償還を実施していることが影響しており、操出金は、下水道整備を着実に推進するため、下水道事業会計への操出額が増加傾向にあるためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

輪之内町第五次総合計画（平成２４－平成３３）の実現と輪之内町行財政改革大綱（平成２７－平成３１）の積極的な推進をめざして財源確保が困難な状況下において抑制型予算を基本とするも、安易な事業の見送りをすることなく、優先度・緊急度を重視した事業展開をしてきた。また、普通建設事業についても景気浮揚を期待しインフラ整備を積極的に実施した。２９年度は前年度のような大型事業が無く、普通建設事業費が大きく減少したことで実質単年度収支が黒字に転換した。財政調整基金残高は、標準財政規模比が０．２７ポイント下がったが、近年は適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩すことなく、長期的な見通しのもとに着実に積み立てができている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計輪之内町一般会計輪之内町児童デイサービス事業特別会計輪之内町児童発達支援事業特別会計輪之内町国民健康保険事業特別会計輪之内町後期高齢者医療特別会計輪之内町水道事業会計輪之内町特定環境保全公共下水道事業特別会計

分析欄

いずれの会計も赤字に陥ることなく黒字である。一般会計の実質黒字比率は、前年度に比べて２．０８ポイント減少となった。これは、法人関係税等により町税は増加したものの、臨時財政対策債の発行を全額取り止めたことで歳入額が減少したことが大きな要因である。また、歳出においても、大型事業が無かったことで普通建設事業費が大幅に減少したが、企業立地促進奨励金の交付や繰上償還を実施したことで歳出額が増加した。引き続き、税収等を確保するため、徴収体制を強化するとともに企業誘致事業も積極的に推進していく。また、医療保険関係特別会計では医療費の適正化や医療費の抑制、下水道事業については加入促進に努め、独立採算の原則に立ち返り繰出支出を抑制していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、新たに償還がはじまった地方債により、２８百万円増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計への繰出金が増加したことにより、１３百万円増加した。下水道事業の確実な推進と同会計の安定・健全化を図るため、操出支出を続けていく方針である。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担率等については、大垣消防組合の負担金（公債費分）の増加により、１百万円増加した。債務負担行為に基づく支出額については、前年度と同額であったが、平成２９年度がピークであるため、今後は減少していく。算入公債費等については、下水道事業債の発行や臨時財政対策債償還費が増加したことにより、１１百万円増加した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の発行を全額取り止めたことや繰上償還を実施したことにより、９４百万円減となった。しかし、下水道事業会計において、下水道整備を推進するため、地方債を発行していることや一般会計からの繰入が増加していることなどから、将来負担額（Ａ）は前年度と比べて３４百万円増となった。充当可能財源等（Ｂ）は、計画的な積み立てにより、前年度より５５百万円増となった。これは、基金の取り崩しをせず、公共施設等整備基金や財政調整基金等に積立てができたことで、『充当可能基金』が６２百万円増となったことが要因である。将来負担額（Ａ）の増加分よりも充当可能財源等（Ｂ）の増加分のほうが大きいため、将来負担比率の分子は減少したが、今後、公共施設の老朽化対策事業等を予定しており、将来負担額が高くなることが見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）基金を取り崩すことなく、財政調整基金に４百万円、公共施設等整備基金に２２百万円を積み立てたことなどから、基金全体としては３０百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等の長寿命化対策及び災害への備え等のため、主に「公共施設等整備基金」と「財政調整基金」に積み立てていくことを予定をしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動。（今後の方針）災害復旧や繰上償還、その他の財源不足が生じたときに備えて、過去の実績等を踏まえ、計画的に積み立てていくことを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740百万円750百万円760百万円770百万円780百万円790百万円800百万円810百万円820百万円830百万円840百万円850百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）決算余剰金を１百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）地方債の償還は、基金を取り崩さずに対応できているが、将来的な不足の事態に備え、計画的な積み立てていくことを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023152百万円153百万円154百万円155百万円156百万円157百万円158百万円159百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・・・・・・・・・町の公共公益施設の整備に必要な経費に充当・土地基盤整備基金・・・・・・・・・・・・・福束地区湛水防除事業、ほ場整備事業施行における負担金及び土地改良事業施行に要する経費に充当・地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・在宅福祉等の普及向上、健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化・加納良造学術文化振興基金・・・・・輪之内町の学術文化の振興・ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・自然環境の維持保全、社会福祉・高齢者福祉の向上、次世代育成・学校教育の充実、協働のまちづくり、文化財の保全、伝統行事の振興・ふるさと農村活性化対策基金・・・土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動の支援・修学助成事業奨学金支給基金・・・有能な人材の育成（増減理由）公共施設等整備基金・・・公共施設等総合管理計画を着実に推進するため、２２百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設等整備基金・・・公共施設等整備計画を着実に推進するため、計画的な積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べやや高い水準にある。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画を策定し、平成２９年度から３５年間を計画期間とするが、１０年ごと見直しを行うこととしている。町内の小学校の大規模改修を順次進め、公共施設の長寿命化、総量最適化に取り組んでいる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行を極力抑制していること、計画的な基金の積立により、将来負担比率は減少している。一方、有形固定資産減価償却率は、インフラ資産の工作物の比率が80%を超えている。公共施設等管理計画に基づき、道路・橋りょう等の長寿命化対策に取り組んでいく。
63.3％64％65％66.2％67％68.4％69.9％71.4％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較し、実質公債比率は低い状態であるが、将来負担比率は年々減少しているものの、高い比率となっている。地方債の発行を極力抑制していること、基金残高の増などにより数値は減少傾向であるが、下水道事業への経常的な繰出支出の影響により、類似団体と比較して高い数値となっている。
4.3％4.7％5.1％5.6％5.9％6.3％6.8％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は道路、橋りょうの数値が高くなっている。橋梁長寿命化修繕計画に基づき、３橋の長寿命化対策を実施したことにより、６６．７％であった橋りょうの長寿命化率が、平成２９年３月末現在の建設後５０年を経過し、かつ老朽化対策を実施していない橋りょうの割合が１６．７％となった。こども園については類似団体と比較しほぼ同値、学校施設はやや低くなっているが、今後も計画的な整備を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは体育館・プールである。町体育センターの１施設が該当し、公共施設等等総合管理計画に基づき、平成３０年度に大規模改修を実施予定である。市民会館は町文化会館が該当し、類似団体と比較しほぼ同値であるが、１９９２年に竣工し２５年以上が経過しているため、計画的な整備を進めていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から188百万円の減少(▲1.19%)となった。負債総額は前年度末から98百万円の減少(▲2.52%)となった。主な要因としては当年度は昨年度に比べ起債対象事業の減により地方債(固定負債)▲119百万円減少となったことが挙げられる。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から53百万円増加(+0.20%)し、負債総額は前年度末から45百万円減少(▲0.52%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,134百万円多くなるが、負債総額も下水道管の管渠整備事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、4,719百万円多くなっている。土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している現金預金やあすわ苑老人福祉施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて12,092百万円多くなるが、負債総額も大垣消防組合の借入金等があることなどから、4,988百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,808百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,097百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,711百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費等を含む物件費等であり、純行政コストの39.60%を占めている。公共施設等の適正管理に努め、経費の増加を抑えていく。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が77百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が762百万円増加となり、純行政コストは1,082百万円増加となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が14百万円増加した一方、物件費等が269百万円増加したため、経常費用が580百万円増となり、純行政コストは565百万円増加となった。

本年度差額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,481百万円)が純行政コスト(3,570百万円)を下回っており、本年度差額は▲89百万円となり、純資産残高は▲89百万円の減少となった。地方税の適正な徴収、滞納分を減少させるべく取り組むとともに、企業誘致事業の推進など、新たな財源確保に向けた取り組みに努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が851百万円増となっており、本年度差額は97百万円となり、純資産残高は5,415百万円の増加となった。連結では、安八郡広域連合や岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が769百万円増となっており、本年度差額は114百万円となり、純資産残高は7,104百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は380百万円であったが、投資活動収支については、学校施設の改修工事等を実施したことに伴い、437百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから▲94百万円となり、本年度末資金残高は151百万円減少し、246百万円となった。地方債発行を極力抑えてはいるが、投資活動収支のマイナスにより残高が減少している。行財政改革により歳出削減により努めていく。全体では、国民健康保険税や医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より224百万円増の604百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから▲45百万円となり、本年度末資金残高は前年度より224百万円減少し、645百万円となった。連結では、安八郡広域連合における介護保険料等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より224百万円増の604百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから▲45百万円となり、本年度末資金残高は前年度より224百万円減少し、1,528百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体ではほとんどの道路や河川の敷地の取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占止めているためである。人口の減少もあり、住民一人当たり資産額は昨年度とほぼ変わっていない。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回っている。昨年度と比べて地方債発行額は減少したが、減価償却の累計額が増となり資産合計が減となったため、比率は昨年度とほぼ変わっていない。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代から平成初期に整備された資産が多く、30~40年経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.0%上昇している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％73.5％74％74.5％75％75.5％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と同程度であるが、税収等の財源(3,481百万円)が純行政コスト(3,570百万円)を下回っており、本年度差額は▲89百万円となり、純資産残高は▲89百万円の減少となった。比率は昨年度とほぼ変わっていない。今後も地方税の適正な徴収、滞納分を減少させるべく取り組むとともに、企業誘致事業の推進など、新たな財源確保に向けた取り組みに努める。また、行財政改革により行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る7.4%となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮に努め、将来世代の負担の減少をはかる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る36.5%となっているが、物件費、維持補修費、減価償却費の物件費等の占める割合が大きい。公共施設の更新時期が迫り、老朽化対策が重要となるため、計画に基づいた更新計画により適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回る38.8%となっている。前年度より98百万円の減となった。大型事業が少なく、当該年度の地方債発行額は昨年度より▲149百万円であったが、人口減により当該値は昨年度より0.5%の減となった。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、6百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。計画的な整備により地方債の発行額の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回る6.1%となっている。経常収益の多くを占めるこども園利用料は平成31年10月からの利用料無償化により減少することが予想される。今後は公共サービスや施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。一方、経常費用の維持補修費、減価償却費については施設の老朽化対策、長寿命対策により今後増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な管理により経費削減に努める。

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