輪之内町

財政力指数の分析欄

０．５８→０．６０主に法人関係税の増収により、前年度と比べて０．２ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回った。引き続き徴収体制を強化するとともに、企業誘致事業や新たな財源の確保に力を入れ、税収の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

７６．１％→７７．６％臨時財政対策債の発行を全額取りやめたことが大きく影響し、前年度と比較して１．５ポイント上がった。類似団体平均よりも下回っているものの、経常経費は年々増加傾向にあり、抑制にも限界感が否めないことから、経常経費をできる限り抑制していく中で、企業誘致による税収増や新たな収入源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１４４，４０３円→１４５，２７６円類似団体平均を大きく下回っているのは、定員適正化計画に基づき、職員の採用を慎重に行うほか、一部に臨時職員を登用するなど人件費の抑制に努めていることが要因である。また、各種委託料についても見直しを行うなど抑制に努めているが、インターネットサービス使用料やシステム保守料、パソコン借上料等のシステム維持費が増加傾向にあるため、事務の合理化を図り、抑制していく。

ラスパイレス指数の分析欄

９２．６→９２．６団塊世代の退職に伴う職員の年齢層の若返りにより、類似団体平均を下回っている。今後も、給与体系と水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

９．５８人→９．７１人定員適正化計画の推進により、類似団体平均より低い水準にあるが、実際には人件費を抑制しつつも新たな行政需要に対応するため、臨時的任用職員が年々増加しているのが現状である。また、２０～４０代の職員が多く、管理職として任用すべき職員数に偏りがあるため、知識豊富な人材や高度化・多様化する行政需要に対応できる専門的知識を有する人材の確保が必要となってくる。このため、人件費の抑制を視野にいれつつ、経験者採用や再任用職員の活用を実施し、年齢構成を考えた計画的採用に取り組む必要がある。

実質公債費比率の分析欄

４．３％→４．７％予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。類似団体平均に比べて大きく下回っているものの、地方債の新規返済等があり、前年度より０．４ポイント増加した。先述のとおり、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を実施することで、比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

１６．６％→１５．５％類似団体平均を上回っているが、起債抑制や繰上償還など、起債に大きく頼らない財政運営に努めていることから、比率は年々改善している。しかしながら、多くの公共施設等が建設後３０～４０年近く経ち、老朽化してきており、管理計画に基づき、順次老朽化対策等を実施する予定であるが、財政状況も厳しく、地方債の発行や基金の繰入れ等を行う必要性があり、将来的に比率は高くなることが見込まれる。

人件費の分析欄

１８．３％→１８．５％前年度より０．２ポイント増加しているが、類似団体平均よりも低い。しかしながら、保育士不足に対応する必要もあり、職員数を現状維持するのは厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員を活用するなど人件費の抑制に努めている。なお、こども園は待機児童ゼロの状況であり、このサービス水準は維持していく。

物件費の分析欄

１７．０％→１６．９％物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．１ポイント減少し１６．９％になったが、類似団体平均を上回っている。事務事業のスリム化を行うなど経費の抑制に努めているが、インターネットサービス使用料やシステム保守料、パソコン借上料等のシステム経費が年々増加しているためである。数値の増加を抑えるため、引き続き経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

５．４％→５．４％扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度以降は減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、福祉医療費（重度・母子・父子・乳幼児・小中高生）に力をいれているためであり、特に乳幼児・小中高生に対する医療費助成については、対象者を高校卒業までとしていることによるものである。

その他の分析欄

１５．５％→１５．４％その他に係る経常収支比率は、０．１ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。特に下水道事業については、事業債の元利償還金が増加しているなど、下水道事業の確実な推進と同会計の安定・健全化を図るため、繰出支出を続けていく方針であるが、独立採算の原則に立ち返り、下水道接続率の向上に努め使用料の増収を図っていく。

補助費等の分析欄

１２．３％→１２．９％補助費等に係る経常収支比率は０．６ポイント増加したが、一部事務組合や協議会への負担金、各種団体への補助金について、その必要性や費用対効果、経費負担のあり方に対する見直しを行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も負担金や補助金の既得権化を避けるため、協議会への安易な加入や新たな団体補助金の創設を抑制していく。

公債費の分析欄

７．６％→８．５％予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。前年度と比べて０．９ポイント増加し８．５％になったが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も地方債の新規発行の抑制、及び計画的に繰上償還を実施することで比率の増加を抑えていく。

公債費以外の分析欄

６８．５％→６９．１％前年度と比べて０．６ポイント増加したが、類似平均団体を下回っている。地方債償還のための下水道事業会計への操出金が増加したことが主な要因であるが、公債費に準ずる土地改良事業に係る元利補給が事業完了に伴い新たな発行はなく、未償還残高は減少している。

基金全体

（増減理由）基金を取り崩すことなく、財政調整基金に４百万円、公共施設等整備基金に２２百万円を積み立てたことなどから、基金全体としては３０百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等の長寿命化対策及び災害への備え等のため、主に「公共施設等整備基金」と「財政調整基金」に積み立てていくことを予定をしている。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動。（今後の方針）災害復旧や繰上償還、その他の財源不足が生じたときに備えて、過去の実績等を踏まえ、計画的に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）決算余剰金を１百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）地方債の償還は、基金を取り崩さずに対応できているが、将来的な不足の事態に備え、計画的な積み立てていくことを予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・・・・・・・・・町の公共公益施設の整備に必要な経費に充当・土地基盤整備基金・・・・・・・・・・・・・福束地区湛水防除事業、ほ場整備事業施行における負担金及び土地改良事業施行に要する経費に充当・地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・在宅福祉等の普及向上、健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化・加納良造学術文化振興基金・・・・・輪之内町の学術文化の振興・ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・自然環境の維持保全、社会福祉・高齢者福祉の向上、次世代育成・学校教育の充実、協働のまちづくり、文化財の保全、伝統行事の振興・ふるさと農村活性化対策基金・・・土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動の支援・修学助成事業奨学金支給基金・・・有能な人材の育成（増減理由）公共施設等整備基金・・・公共施設等総合管理計画を着実に推進するため、２２百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設等整備基金・・・公共施設等整備計画を着実に推進するため、計画的な積み立てていくことを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べやや高い水準にある。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画を策定し、平成２９年度から３５年間を計画期間とするが、１０年ごと見直しを行うこととしている。町内の小学校の大規模改修を順次進め、公共施設の長寿命化、総量最適化に取り組んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行を極力抑制していること、計画的な基金の積立により、将来負担比率は減少している。一方、有形固定資産減価償却率は、インフラ資産の工作物の比率が80%を超えている。公共施設等管理計画に基づき、道路・橋りょう等の長寿命化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較し、実質公債比率は低い状態であるが、将来負担比率は年々減少しているものの、高い比率となっている。地方債の発行を極力抑制していること、基金残高の増などにより数値は減少傾向であるが、下水道事業への経常的な繰出支出の影響により、類似団体と比較して高い数値となっている。