輪之内町

地方公共団体

岐阜県 >>> 輪之内町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

0.59→0.59製造業等の一部の業種では好調を維持しているが、大半の業種ではアベノミクス効果を実感しておらず、法人税をはじめとする町税の増収を見込むことが困難な状況にあり、財政力指数は前年度と変わらず「0.59」であった。27年度は類似団体平均が低下したため、大きく上回った。今後は、引き続き徴収体制を強化するとともに企業誘致事業や新たな財源の確保に力を入れ、税収の確保に努めていく。

類似団体内順位:10/72

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

75.0%→74.2%前年度と比較して0.8ポイント下がっているが、地方交付税と地方消費税交付金が大きく増加したことによるもので、経常経費は前年度よりも増加している。経常経費は年々増加傾向にあり、抑制にも限界感が否めないことから、経常経費をできる限り抑制していく中で、企業誘致による税収増や新たな収入源の確保に努めていく。

類似団体内順位:3/72

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

136,277円→141,724円類似団体平均を大きく下回っている。職員の採用を慎重に行うほか、一部に臨時職員を登用するなど人件費の抑制に努めている。また、各種委託料についても見直しを行うなど抑制に努めているが、インターネットサービス使用料やシステム保守料、パソコン借上料などが年々増加傾向にあるため、27年度は前年度と比較して5,447円増加した。引き続き、臨時職員の登用や事務の合理化を図り抑制していく。

類似団体内順位:7/72

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

94.1→93.2団塊世代の退職や採用職員の若返り、人件費の抑制などにより類似団体平均を下回っている。今後も給与体系と水準の適正化に努める。

類似団体内順位:14/72

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

9.34人→9.55人保育所の入所児童数の増加による保育士の増員など職員数を現状維持するのは厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員の活用、また児童センターとデイサービスセンターの管理運営については指定管理を導入など抑制に努め、類似団体平均を下回っている。今後は、文教施設などの直営施設について指定管理制度への移行を検討していく。

類似団体内順位:11/72

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

4.5%→4.3%予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。近年は減少傾向にあるため類似団体平均を大きく下回っているが、その要因として『公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金』のウエイトが大きい。先述のとおり、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を実施し比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位:12/72

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

24.9%→17.0%将来負担額の主なものは、『公営企業債等繰入見込額(下水道事業特別会計繰出金)』『地方債の現在高』『債務負担行為(公債費に準ずるもの)』であるが、地方債については財政指標の将来予測を行いながら、後年度に過度の負担にならないように新規発行を抑制していく。公営企業債等繰入見込額については年々増加傾向であるが、下水道事業の確実な推進、会計の安定と健全化を図るため、引き続き繰出支出を続けていく。

類似団体内順位:34/72

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

19.3%→19.7%人件費の割合は前年度より0.4ポイント増加しているが、人件費の額は減少しており、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、保育所の入所児童数の増加により保育士の増員など職員数を現状維持するのは厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員を活用するなど人件費の抑制に努めている。なお、保育所は待機児童ゼロの状況であり、このサービス水準は維持していく。

類似団体内順位:11/72

物件費

物件費の分析欄

15.3%→15.0%事務事業のスリム化を行うなど経費の抑制に努めているが、年々増加傾向にある。27年度は0.3ポイント減少し15.0%になり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、インターネットサービス使用料やシステム保守料、パソコン借上料などが増加しているためである。数値の増加を抑えるため、引き続き経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:49/72

扶助費

扶助費の分析欄

5.9%→5.5%前年度より微減したものの増加傾向にあることは否めず、類似団体を上回っている。主な要因としては、福祉医療費(重度・母子・父子・乳幼児・小中高生)に力をいれているためであり、特に乳幼児・小中高生に対する医療費助成については、対象者を高校卒業までとしていることによるものである。

類似団体内順位:56/72

その他

その他の分析欄

14.4%→14.5%下水道事業や介護保険事業への繰出支出が年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。特に下水道事業については事業債の元利償還金が増加しているなど、下水道事業の確実な推進と同会計の安定・健全化を図るため、繰出支出を続けていく方針であるが、独立採算の原則に立ち返り、下水道接続率の向上に努め使用料の増収を図っていく。

類似団体内順位:44/72

補助費等

補助費等の分析欄

13.2%→12.4%一部事務組合や協議会への負担金、各種団体への補助金については必要性や費用対効果、経費負担のあり方について見直しを行っており、類似団体平均を下回っている。今後も負担金や補助金の既得権化を避けるため、協議会への安易な加入や新たな団体補助金の創設を抑制していく。

類似団体内順位:27/72

公債費

公債費の分析欄

6.9%→7.1%予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。27年度は前年度と比較して0.2ポイント増加し7.1%になったが類似団体平均を大きく下回っており、今後も地方債の新規発行の抑制や計画的に繰上償還を実施することで比率の増加を抑えていく。

類似団体内順位:5/72

公債費以外

公債費以外の分析欄

68.1%→67.1%前年度と比較して1.0ポイント減少しており、類似平均団体を下回っている。新たに23年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まったものの、公債費に準ずる土地改良事業に係る元利補給が、土地改良事業の完了に伴い新たな発行はなく、未償還残高が減少している。

類似団体内順位:32/72

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

すべての項目で類似団体平均を下回っている。主な構成項目である民生費は平成24年度から年々増加しており、平成27年度は住民一人当たり122,640円となり、前年度と比較して6,284円増加している。社会保障経費の増加、認定こども園化に向けた保育園の改修工事などを実施したことが大きな要因である。教育費は住民一人当たり59,603円となっており、前年度と比較すると24,105円増加しているが、仁木小学校の大規模改修と中学校のエレベーター等の改修を実施したことが大きな要因である。平成27年度以降も2小学校の大規模改修や小中学校の空調設備の設置工事などの大型事業を予定しているため、住民一人当たりのコストは増加傾向に推移していくと予想される。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

すべての項目で類似団体平均を下回っている。特に人件費については、住民一人当たり63,945円でとなっており、過去5年間をみても横ばいで推移している。類似団体平均は住民一人当たり105,093円となり、平成25年度から増加傾向にある。当町では、毎年保育士の採用人数の増加により職員数が増加傾向であるが、一部に臨時職員を活用するなどして、人件費の抑制に努めているため、類似平均団体のように大きな増加には至っていない。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

輪之内町第五次総合計画(平成24-平成33)の実現と輪之内町行財政改革大綱(平成27-平成31)の積極的な推進をめざして財源確保が困難な状況下において抑制型予算を基本とするも、安易な事業の見送りをすることなく、優先度・緊急度を重視した事業展開をしてきた。また、普通建設事業についても景気浮揚を期待しインフラ整備を積極的に実施した。平成24年度以降は実質収支、実質単年度収支ともに、黒字を維持し続けている。財政調整基金残高は、近年は適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩すことなく、長期的な見通しのもとに着実に積み立てができており、標準財政規模比は26.34%となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

いずれの会計も赤字に陥ることなく黒字である。27年度は、一般会計以外の実質黒字比率は例年並みの水準であるが、一般会計については0.24ポイント黒字額が減少した。歳入では、長引く景気の低迷もあり町税(主に法人税割、固定資産税)が減少した一方で国庫支出金や県支出金が増加したため、全体で前年比3.17%増となった。しかしながら、個人番号制度の導入に伴う社会保障・税番号システムの改修や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による地方創生事業の実施などによる歳出額の増加や翌年度に繰り越すべき財源の増加等が要因となり、前年度より黒字額が減少した。引き続き、税収等を確保するため、徴収体制を強化するとともに企業誘致事業も積極的に推進していく。また、医療保険関係特別会計では医療費の適正化や医療費の抑制、下水道事業については加入促進に努め独立採算の原則に立ち返り繰出支出を抑制していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

『組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担率等』では、大垣衛生組合負担金が皆減したことにより21百万円減となるなど減少傾向にある。一方で、土地改良事業に係る元利補給である『債務負担行為に基づく支出額』は25年度より増加傾向にあり、1百万円増となった。同様に、下水道事業特別会計への繰出支出についても増加傾向にあり、27年度は前年度より3百万円増となった(『公営企業債の元利償還金に対する繰出金』)。また、23年度臨時財政対策債の元金償還開始などにより『元利償還金』も15百万円増となるなど、元利償還金等(A)は前年度より2百万円減となった。『算入公債費等』は、臨時財政対策債の発行額の減少などにより、7百万円減となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

27年度も臨時財政対策債を発行したことにより『一般会計等に係る地方債の現在高』は35百万円増となったが、『債務負担行為に基づく支出予定額』や『退職手当負担見込額』の減少などにより、将来負担額(A)は前年度と比べて4百万円減となった。充当可能財源等(B)は、年々増加傾向にある。27年度においては、公共施設等整備基金、計画的な財政運営を行うための財政調整基金積立金の減少により『充当可能基金』が10百万円減となったが、臨時財政対策債償還費の増加などにより『基準財政需要額算入見込額』が179百万円増となったため、前年度より169百万円増となった。将来負担額(A)が横ばいに推移しているものの充当可能財源等(B)が増加傾向にあるため、将来負担比率の分子は減少傾向に推移している。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 大間町 宮古市 花巻市 平泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大衡村 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 小坂町 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下野市 下仁田町 蕨市 八潮市 吉川市 長瀞町 銚子市 東金市 旭市 八街市 印西市 香取市 山武市 長柄町 国立市 狛江市 稲城市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 川北町 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 佐久市 安曇野市 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 八幡市 京丹後市 木津川市 井手町 宇治田原町 海南市 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 三原市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 越知町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 伊万里市 江北町 大村市 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市