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０．５９→０．５９製造業等の一部の業種では好調を維持しているが、大半の業種ではアベノミクス効果を実感しておらず、法人税をはじめとする町税の増収を見込むことが困難な状況にあり、財政力指数は前年度と変わらず「０．５９」であった。２７年度は類似団体平均が低下したため、大きく上回った。今後は、引き続き徴収体制を強化するとともに企業誘致事業や新たな財源の確保に力を入れ、税収の確保に努めていく。
７５．０％→７４．２％前年度と比較して０．８ポイント下がっているが、地方交付税と地方消費税交付金が大きく増加したことによるもので、経常経費は前年度よりも増加している。経常経費は年々増加傾向にあり、抑制にも限界感が否めないことから、経常経費をできる限り抑制していく中で、企業誘致による税収増や新たな収入源の確保に努めていく。
１３６，２７７円→１４１，７２４円類似団体平均を大きく下回っている。職員の採用を慎重に行うほか、一部に臨時職員を登用するなど人件費の抑制に努めている。また、各種委託料についても見直しを行うなど抑制に努めているが、インターネットサービス使用料やシステム保守料、パソコン借上料などが年々増加傾向にあるため、２７年度は前年度と比較して５，４４７円増加した。引き続き、臨時職員の登用や事務の合理化を図り抑制していく。
９．３４人→９．５５人保育所の入所児童数の増加による保育士の増員など職員数を現状維持するのは厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員の活用、また児童センターとデイサービスセンターの管理運営については指定管理を導入など抑制に努め、類似団体平均を下回っている。今後は、文教施設などの直営施設について指定管理制度への移行を検討していく。
４．５％→４．３％予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。近年は減少傾向にあるため類似団体平均を大きく下回っているが、その要因として『公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金』のウエイトが大きい。先述のとおり、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を実施し比率の上昇を抑えていく。
２４．９％→１７．０％将来負担額の主なものは、『公営企業債等繰入見込額（下水道事業特別会計繰出金）』『地方債の現在高』『債務負担行為（公債費に準ずるもの）』であるが、地方債については財政指標の将来予測を行いながら、後年度に過度の負担にならないように新規発行を抑制していく。公営企業債等繰入見込額については年々増加傾向であるが、下水道事業の確実な推進、会計の安定と健全化を図るため、引き続き繰出支出を続けていく。
１９．３％→１９．７％人件費の割合は前年度より０．４ポイント増加しているが、人件費の額は減少しており、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、保育所の入所児童数の増加により保育士の増員など職員数を現状維持するのは厳しい状況ではあるが、一部に臨時職員を活用するなど人件費の抑制に努めている。なお、保育所は待機児童ゼロの状況であり、このサービス水準は維持していく。
１５．３％→１５．０％事務事業のスリム化を行うなど経費の抑制に努めているが、年々増加傾向にある。２７年度は０．３ポイント減少し１５．０％になり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、インターネットサービス使用料やシステム保守料、パソコン借上料などが増加しているためである。数値の増加を抑えるため、引き続き経費の抑制に努めていく。
５．９％→５．５％前年度より微減したものの増加傾向にあることは否めず、類似団体を上回っている。主な要因としては、福祉医療費（重度・母子・父子・乳幼児・小中高生）に力をいれているためであり、特に乳幼児・小中高生に対する医療費助成については、対象者を高校卒業までとしていることによるものである。
１４．４％→１４．５％下水道事業や介護保険事業への繰出支出が年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。特に下水道事業については事業債の元利償還金が増加しているなど、下水道事業の確実な推進と同会計の安定・健全化を図るため、繰出支出を続けていく方針であるが、独立採算の原則に立ち返り、下水道接続率の向上に努め使用料の増収を図っていく。
１３．２％→１２．４％一部事務組合や協議会への負担金、各種団体への補助金については必要性や費用対効果、経費負担のあり方について見直しを行っており、類似団体平均を下回っている。今後も負担金や補助金の既得権化を避けるため、協議会への安易な加入や新たな団体補助金の創設を抑制していく。
６．９％→７．１％予算規模については、『身の丈予算』を基本に歳入経常財源に見合った歳出総額としている。２７年度は前年度と比較して０．２ポイント増加し７．１％になったが類似団体平均を大きく下回っており、今後も地方債の新規発行の抑制や計画的に繰上償還を実施することで比率の増加を抑えていく。
６８．１％→６７．１％前年度と比較して１．０ポイント減少しており、類似平均団体を下回っている。新たに２３年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まったものの、公債費に準ずる土地改良事業に係る元利補給が、土地改良事業の完了に伴い新たな発行はなく、未償還残高が減少している。
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