輪之内町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

０．６０→０．５７令和４年度単年度で見ると、算定分子である基準財政収入額は法人税割等の増により増加、算定分母である基準財政需要額も臨時財政対策債振替相当額の減により増加した結果、財政力指数（単年度）は増加した。３カ年平均でみると、令和元年度の指数が大きかったこともあり、前年度比較で０．０３の減となった。

類似団体内順位：8/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

７３．７％→７８．６％臨時財政対策債の減により算定分母は減少し、物件費や下水道会計への繰出金の増により算定分子が増加したため、前年度と比較し４．９ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているものの、行財政改革に基づく経常経費の削減意識を高め、かつ新たな自主財源の確保及び、徴収体制を強化し現年分の確実な税収確保につなげる。

類似団体内順位：12/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１７１，６６９円→１７７，３８８円人件費は減少したものの、近年の物価高の影響等により物件費が年々増加している。人口は減少しているが、一人当たり決算額は５，７１９円の増となった。類似団体平均は下回っているものの、消耗品費、光熱水費、委託料等の経常経費の抑制に引き続き努める。

類似団体内順位：3/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

９４．０→９４．６前年度と比較し０．６ポイントの増となったものの、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も計画的な採用及び給与体系や水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：19/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

９．５７人→９．５４人類似団体平均より低い水準にあり、定員適正化計画により採用を行っているが、多様化する業務及び住民ニーズに対応すべく会計年度任用職員の採用で対応しているのが現状である。人材育成に努めるとともに、専門知識を有する職員の確保のため、人件費の抑制を視野に入れつつ年齢構成を意識した経験者採用や計画的な新規採用に取り組んでいく。

類似団体内順位：6/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

６．３％→６．８％地方債の元利償還金の増、下水道会計への繰出金の増等により算定分子が増加した一方、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が小さくなり算定分母は減少した。よって前年度と比較し０．５ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているものの比率は年々増加傾向である。引き続き地方債の新規発行を極力抑えて比率の推移に注視する。

類似団体内順位：24/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

７．４％→２．４％地方債新規発行額の減、充当可能財源の基金残高の増等により算定分子が減少した。普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が小さくなったことで算定分母も減少した。算定分子の減少が大きく、前年度と比較し５．０ポイントの減となった。今後も公共施設の長寿命化、老朽化対策が必要となり、地方債や基金残高の推移に注視する。

類似団体内順位：49/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

２０．７％→２１．０％類似団体平均を下回っている状況が続いているが、比率は０．３ポイントの増となった。会計年度任用職員の昇給や、計画的な採用に努めていくため今後も増加が見込まれる。人材不足の分野を中心に新規採用や経験者採用に取り組んでいく。

類似団体内順位：11/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

１５．５％→１７．２％前年度と比較し１．７ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。物価高、燃料費高等の影響によるものが大きいが、紙ではなくデータ保管する、電気代等の節約意識の徹底、委託契約内容の精査等により比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：67/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

４．４％→４．６％前年度と比較し０．２ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。障がい者福祉、福祉医療費等の実績が増加傾向である。高齢化が今後進む中、比率の推移に注視する。

類似団体内順位：64/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

１４．０％→１５．１％前年度と比較し１．１ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。下水道会計への繰出金が主であるが、年々増加傾向が続いている。独立採算の原則に立ち返り、下水道接続率の向上に努めるとともに、下水道会計の元利償還金の推移にも注視する。

類似団体内順位：57/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

１０．６％→１１．５％前年度と比較し０．９ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。各団体やへの補助金、一部事務組合への負担金等について、適正な金額とすべく、内容の精査などに注力する。

類似団体内順位：16/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

８．５％→９．２％類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し０．７ポイントの増となった。新規発行額は減少したが、元利償還金は増加した。今後の公共施設の老朽化、長寿命化対策により比率の上昇が予想されるが、地方債の新規発行は極力控える方針により計画的な更新を実施していく。

類似団体内順位：7/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

６５．２％→６９．４％前年度比較し４．２ポイントの増となり、類似団体平均とほぼ同率程度である。扶助費及び物件費が類似団体平均を大きく上回っている。扶助費の増は今後も続くことが予想されるが、物件費においては経費削減意識を高く持つ。今後も各性質別経費の推移に注視する。

類似団体内順位：38/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全ての項目について類似団体平均を下回っている。前年度と比較し上昇が大きかったのは商工費と消防費である。主な要因は商工費はプレミアムクーポン券助成事業及びプレミアム商品券発行事業である。消防費は防災拠点整備工事である。防災拠点は今後工事が本格化するためさらなる増加が見込まれる。民生費、教育費は管理する公共施設が多く、今後老朽化、長寿命化対策が必要となり計画的に実施する。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは全ての項目について類似団体平均を下回っているものの、特に繰出金は上昇傾向が顕著に表れている。下水道会計への繰出金においては今後ピークを迎える見通しであるが、独立採算の原則に立ち返り、上昇を抑えるべく努める。普通建設事業費（新規整備）も増加傾向であり、近年の上昇は防災拠点整備によるものである。今後、公共施設の老朽化、長寿命化対策が必要となるため維持補修費や普通建設事業（更新整備）の増加も見込まれる。将来負担比率や実質公債費比率の推移にも注視しながら、後年度に財政負担が大きくならないよう、予算の平準化を意識する。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減により小さくなった。財政調整基金は令和４年度も取崩すことなく積立を行えたため比率は増加した。実質収支が減少したことに加え、財政調整基金への積立金額が令和３年度と比較し減少したため、実質単年度収支が赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計輪之内町一般会計輪之内町児童デイサービス事業特別会計輪之内町児童発達支援事業特別会計輪之内町国民健康保険事業特別会計輪之内町後期高齢者医療特別会計輪之内町水道事業会計輪之内町特定環境保全公共下水道事業特別会計

分析欄

いずれの会計も赤字に陥ることなく黒字で推移している。標準財政規模は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減により小さくなった。一般会計の標準財政規模に対する比率は１．０６ポイントの減となった。歳入は町税は個人法人ともに町民税が増となる等、前年度と比較して１１７，５７６千円の増となったが、地方交付税は３４，５７６千円の減、町債は１７３，８００千円の減となった。歳出は令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業の完了等により扶助費が１３３，０５６千円の減となった。歳入、歳出とも前年度比較で減少し、実質収支も４０，０４４千円の減となった。今後も引き続き現年分の確実な税収確保に努めるとともに、経常経費の削減意識を高く持つことを意識する。また、医療保険関係特別会計では医療費の適正化や抑制、下水道事業については加入促進に努め、独立採算の原則に立ち返り繰出支出を抑制する。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成３０年度及び令和２年度発行事業債の元金償還開始により、前年度と比較し１４百万円の増となった。今後も地方債の新規発行の抑制に努める、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も１５百万円の増となった。下水道会計への繰出金の増加が続いているが、今後下水道債の償還ピークを迎えることもあり、長期的な視野により数値の推移を注視する。債務負担行為に基づく支出は、令和３年度に全額償還終了した。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の新規発行額が１７４百万円減となったこともあり２３０百万円の減となった。公営企業債等繰入見込額は令和４年度は下水道事業債の新規発行が無かったため、地方債現在高は２０３百万円の減となった。将来負担額（Ａ）を前年度と比較すると２４８百万円の減となった。充当可能財源等（Ｂ）は基金は増となったが基準財政需要額算入見込額は減となり、全体では前年度と比較し９６百万円の減となった。今後も下水道会計への繰出金の増、公共施設の老朽化、長寿命化対策を講じる必要性があり財政負担を伴うが、可能な限り地方債の新規発行の抑制及び基金積立を行うべく努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）取崩を行ったのは森林環境譲与税基金のみで、多くの基金で積立を行うことができたため、基金全体では１６０百万円の増となった。積立額の大きなものは、公共施設等整備基金に１０２百万円、ふるさと応援基金に４１百万円、財政調整基金に１５百万円を積立てた。（今後の方針）公共施設等の長寿命化、老朽化対策及び災害への備え等の不測の事態に備え、「公共施設等整備基金」及び「財政調整基金」に優先的に積立を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）基金を取崩すことなく会計運営を行い、１５百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）将来負担比率上昇の抑制にもつながるため積立を継続し、可能な限り取崩を行わないよう努める。今後の防災拠点整備にかかる費用や、自然災害等への備え等、様々な要因に備えるべく公共施設等整備基金とともに、優先的に積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740百万円750百万円760百万円770百万円780百万円790百万円800百万円810百万円820百万円830百万円840百万円850百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）決算剰余金を１百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の長寿命化、老朽化対策等のため、今後も公債費の増加が見込まれ、不測の事態に備えるため毎年定額の積立を継続している。特定財源の確保や経費削減に努め、取崩を抑制する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023152百万円153百万円154百万円155百万円156百万円157百万円158百万円159百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・・・・・・・・・町の公共公益施設の整備に必要な経費に充当・土地基盤整備基金・・・・・・・・・・・・・福束地区湛水防除事業、ほ場整備事業施行における負担金及び土地改良事業施行に要する経費に充当・地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・在宅福祉等の普及向上、健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化・加納良造学術文化振興基金・・・・・輪之内町の学術文化の振興・ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・自然環境の維持保全、社会福祉・高齢者福祉の向上、次世代育成・学校教育の充実、協働のまちづくり、文化財の保全、伝統行事の振興・ふるさと農村活性化対策基金・・・土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動の支援・修学助成事業奨学金支給基金・・・有能な人材の育成・森林環境譲与税基金・・・・・・・・・・・木材利用の促進や普及啓発（増減理由）・公共施設等整備基金・・・・・・・・・・・公共施設の整備に備え１０２百万円を積立したことによる増加。・ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・４１百万円を積立したことによる増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・・・・・・・・・・公共施設が建設後３０年～４０年程度経過している施設が多く、今後必要となる老朽化・長寿命化対策に備えるため、公共施設等整備計画に基づき財政負担を平準化し、将来の財政負担を増加させないよう、基金運用を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較してやや高い水準にあり、年々数値は大きくなっている。建設から年月が経過した公共施設が多く、更新ではなく、個別箇所ごとに修繕を行って使用している状態であるため数値が大きくなっている。今後、財政指標の推移に注視し、財政負担の平準化を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な老朽化・長寿命化対策を実施するよう務める。

類似団体内順位：61/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均値と比較してやや高い水準にあり、昨年度より大きくなった。主な要因としては、地方債の新規発行額の減少、公営企業債繰入見込額の減少等による将来負担額の減少、基金残高の増等による充当可能財源の増加、地方交付税の減少等による経常一般財源の減少などが考えられる。今後も、引き続き地方債新規発行を極力抑制し、財政指標の推移に注視する。

類似団体内順位：42/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債新規発行額の減、充当可能基金の増等により、将来負担比率の算定分子は減少した。また、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が小さくなったため算定分母が減少した。算定分子の減少の幅が大きかったため、将来負担比率は2.4％となった。有形固定資産減価償却率は前年度と比較し増加し、類似団体平均値を上回っている。公共施設を更新ではなく、修繕を行って使用しているため、有形固定資産減価償却率は増加しているが、将来負担の増加は抑えられている。公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化・長寿命化対策を計画的に行うべく、今後も財源確保に向けて、財政指標を注視し、地方債発行も検討する。
63.3％64％65％66.2％67％68.4％69.9％71.4％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は直近5年間を見ても、上昇傾向である。標準財政規模が小さくなっており。算定分母は減少しているが、下水道会計への繰出金の増加、地方債の元金償還開始等により算定分子は増加している。算定分母の減少より算定分子の増加が大きいため、比率は上昇している。財政負担の平準化を意識する。将来負担比率は前年度と比較して減少している。主な要因として、地方債の元金償還が進んでいることが挙げられる。今後償還が進んでいくことで、実質公債費比率も減少していくことが見込まれるため、地方債の新規発行は必要に応じて行っていくが、極力抑制に努める。
4.3％4.7％5.1％5.6％5.9％6.3％6.8％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が、類似団体平均値と比較したときに、大きく上回っているのは、昨年度同様、道路、橋りょうであり、高い水準となっている。道路については、道路整備基本計画に基づき、計画的に整備を進めていく。橋りょうについては、１５メートル以上の橋りょうのうち既に建設後５０年を経過したものが、全体の半数以上に上るなど老朽化が進行している状態にある。橋梁長寿命化修繕に基づき、計画的に修繕していく。学校施設についても、増加傾向にあり、類似団体平均値との差が大きくなってきている。令和元年に小学校１校で大規模改修を行ったが、他の小学校の老朽化は進んでおり、固定資産減価償却率が増加している。その他の施設についても、減価償却が進んできているため、公共施設総合管理計画の基づいて、計画的に老朽化・長寿命化対策を進めていく。児童館については、今年度、屋根や壁等の修繕工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が５．５％減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設や消防施設は類似団体平均値より高い水準である。特に消防施設は有形固定資産減価償却率が９０％を超えている。要因としては、水防倉庫の老朽化が進んでいるためであり、５０～６０年使用しているものが多い状況である。今後整備する防災拠点において、水防機材の保管場所としての役割も担わせることや水防倉庫の改修等老朽化への対応を検討していく。体育館・プールについては、平成３０年に大規模改修を実施したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をわずかに下回っている。しかし、年々老朽化による減価償却は進んでおり、着実に類似団体平均値へ近づいてきている。今後も、他の施設と合わせて、老朽化・長寿命化対策を計画的に行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計は前年度と比較し▲93百万円となった。近年、減少が続いているが、主な要因は公共施設等の老朽化に伴い建物減価償却累計額が増加傾向であることが挙げられる。負債合計は昨年度と比較すると▲57百万円となったが、近年増加傾向である。地方債の発行は必要最低限のものにとどめているが、防災拠点整備や公共施設の老朽化対策等においては財源確保に努めなければならないため計画的に管理していく。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産合計は昨年度と比較すると▲116百万円となった。一般会計等と同様、建物の減価償却が進んでいることが要因である。負債合計は地方債等の減により、163百万円となった。土地開発公社、一部事務組合等を加えた連結では、資産合計は8百万円の増となった。一般、全体同様、建物や工作物の減価償却は進んでいるが、基金の増により全体では昨年度を上回った。負債合計は158百万円となった。全体同様、地方債の減が主な要因である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等は純経常行政コスト、純行政コストとも昨年度より減少しているものの、平成29年度からの傾向としては右肩上がりである。昨年度からの減少の主な要因は特別定額給付金事業が令和2年度にて終了したことによる補助費等の減が挙げられる。しかし、物件費等の経常費用は増加傾向であり、行財政改革大綱に基づき歳出削減に継続して努めていく。全体においても一般会計等と同様の状況である。昨年度より減少はしているがグラフは右肩上がりとなっている。維持補修費や補助金等は減少したが、物件費は増加している。使用料及び手数料等、経常収益は増加したため、今後も適正な運営に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等は昨年度より増加したものの、特別定額給付金事業の終了により国県等補助金が減少し、財源は▲628百万円となった。事業の終了により純行政コストも1,064百万円となり、本年度差額は昨年より差額幅は小さくなった。しかし、特別定額給付金事業は単年度事業であり、令和元年度と3年度を比較すると純行政コストは増加しており、経常経費の増加抑制に注力するとともに、税収等財源確保に努める。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料は税収等に含まれ、昨年度より増加しているため、今後も確実な徴収事務に努め、現年度分の徴収率の低下を招かないよう注意する。また、国県等補助金の外部資金の確保にも積極的に意識する。本年度差額は令和元年、2年はコストが上回っていたが、3年度は財源が47百万円上回った。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は450百万円の増となった。税収等収入の増及び特別定額給付金事業の完了による収入、支出の減が主な要因である。投資活動収支は公共施設等整備費支出及び基金積立金支出の増による投資活動支出の増により、収支は▲189百万円となった。地方債発行額の減により、財務活動収支も減となったが、地方債発行は必要最低限のものにとどめる。全体においても一般会計等と同様、業務活動収支は増、投資活動収支、財務活動収支は減となった。公共施設等整備支出は増加しており、施設の長寿命化・老朽化対策に努め、地方債の発行や基金取崩等、財政指標の推移にも注視しながら、計画的に実施していく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている。要因は道路や河川の敷地において取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが挙げられる。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。減価償却累計額の増等により資産合計は減、歳入総額も特別定額給付金事業の完了に伴い減となった。よって比率は昨年度から0.39%の増となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化により減価償却が進んでいる。対策を実施すべく、公共施設総合管理計画に基づき管理する。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％73.5％74％74.5％75％75.5％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は昨年度よりやや減少し、類似団体平均を下回っている。基金は増加したものの、建物減価償却累計額の増等により、資産合計は▲93百万円となった。地方債の減等により負合計は▲57百万円となり、純資産は▲35百万円となった。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているものの、平成29年からの推移を見ると上昇傾向である。防災拠点整備や公共施設の老朽化、長寿命化対策に備えるべく、計画的に行いたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、平成29年度からの推移を見ると上昇傾向である。昨年度と比較すると減少しているが、その要因は特別定額給付金事業の完了によるものである。経営経費である物件費や人件費の上昇は続いており、行財政改革大綱に基づき歳出削減に継続的に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているものの、平成29年度からの推移を見ると上昇傾向である。地方債新規発行額は前年度より減となり、今後も発行は必要最低限のものにとどめる方針とするが、防災拠点整備や公共施設の老朽化対策等においては財源確保に努めなければならないため計画的に管理していく。基礎的財政収支は、業務活動収支は447百万円の増となった。税収等収入の増及び特別定額給付金事業の完了による収入、支出の減が主な要因である。今後も税収等収入において徴収体制の強化をはかり、徴収率の向上を目指す。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増等による投資活動支出の増により、収支は▲56百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常収益は昨年度より19百万円の増となったが、今後も受益者負担の適正化について検討していく。経常費用は、社会保障給付や他会計への繰出金の増、物件費や人件費の増等の傾向が続いている。令和2年度は特別定額給付金事業があったことを差し引いても、平成29年度から令和元年度まではほぼ横ばいであったが3年度は大きく増加している。行財政改革大綱に基づき歳出削減に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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