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原子力発電所にかかる大規模償却資産税等により類似団体平均値を上回る税収があるため、前年度と比較して微減の１．００となっているが、今後、大飯発電所１、２号機の廃炉に伴い、大規模償却資産に対する固定資産税の減収が見込まれることから、歳出面においても行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
令和２年度は、普通交付税の減等により、前年度比１．５ポイント増の９２．３％となった。普通交付税は、合併後１０年が経過し激変緩和措置の率が変動（０．３→０．１）したことにより前年度と比較して１７５，９５８千円の減となった。今後、さらに地方交付税等の減少が見込まれる一方で、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなどの見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。
類似団体平均値に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、公共施設の指定管理業務委託料が大きなウエイトを占めている。物件費は、ＧＩＧＡスクール構想に伴う児童・生徒等用のタブレット端末費用の増などにより、前年度比１４０，３６０千円の増となった。人件費は、会計年度任用制度の運用開始により物件費から人件費への振替を行ったことなどにより、前年度比１８１，７４８千円の増となった。経常経費の削減と適正な定員管理により経費の抑制に努める。
類似団体平均値を３．１ポイント下回り、全国町村平均においては３．９ポイント下回っている。国家公務員の給与に準拠して、今後も給与の適正化に努めていく。
類似団体平均値との差は、前年度の４．７２人から４．５９人と改善が見られるが、依然として高い数値にある。これは、平成１８年３月の町村合併によることが主な要因である。職員数は合併前（平成１７．４．１）に２１２人であったが、集中改革プラン（平成１９．３公表）による削減を行い、令和３年４月１日では１６９人となった。今後も定員管理計画に基づき、引き続き職員数の適正化に取り組む。
起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度と同程度の１．１％であった。類似団体平均値と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。
将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、財政の健全化に努める。
人件費に係るものについては、前年度と比較して２．９ポイント増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。一般職員においては今後とも定員管理計画に基づき、適正な定員管理等により、人件費の抑制に努めたい。
例年、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均値に比べ高止まりしている状態である。主な要因として、当町は保有する施設が多く、また指定管理者制度の導入を進めているためである。平成２８策定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。
例年、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値に比べ上回る数値で推移している状態である。少子高齢化の進展による社会保障経費の増加が見込まれることから、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業の見直しを図っていく。
例年、その他に係る経常収支比率が類似団体平均値に比べ若干下回る数値で推移している状態である。施設の維持補修費が増加となった一方、上下水道に係る特別会計への経常的な繰出金が減となったことにより、前年度と比較して０．４ポイント下回っている。
例年、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均値に比べ若干下回る数値で推移している状態である。今後は、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行うことで負担軽減に努める。
例年、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均値に比べ下回る数値で推移している状態である。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規起債発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。
例年、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均値に比べて高い数値で推移している状態である。今後も町税収入は減少局面にあるため、各経費の分析のとおり、公共施設の維持管理経費の削減や行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を圧縮させていく必要がある。
（増減理由）電源立地地域振興基金で、令和６年度に竣工を予定する「スポーツ・文化体験交流合宿施設」の建設費用として１９９百万円積み立てた一方、財政調整基金において、コロナに関連する特別定額給付金の給付に合わせ、町独自の町民応援給付金の給付を行ったこと等により１３百万円の取り崩しを行ったほか、うみんぴあ大飯にある複合型交流施設の管理業務などで「うみんぴあ大飯事業化基金」を１５４百万円、老朽化施設の維持補修等により、「公共用施設維持補修基金」を９６百万円取り崩したことなどで、基金全体としては、２２４百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等の個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ施設やインフラ施設への維持補修に伴う「公共用施設維持補修基金」の取り崩しが見込まれることから減少傾向が予想される。
（増減理由）決算剰余などにより１７７百万円積み立てた一方、コロナに関連する国の特別定額給付金の給付に合わせ、町独自の町民応援給付金の給付を行ったこと等により１９０百万円取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）普通交付税において、激変緩和措置が終了することに伴う減少及び大飯発電所１、２号機の廃炉に伴う固定資産税等の減少が見込まれるため、必要に応じて取り崩しを検討していくこととしている。
（増減理由）減債基金利子を１百万円積み立てた一方、地方債の元利償還金に充当する財源手当てとして１００百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成２１年度に地方債償還金のピークを過ぎているが、収支バランスを見ながら必要に応じ取り崩しも検討していく。
（基金の使途）・公共用施設維持補修基金：公共施設の適正な管理、運営を推進するための施設の修繕費や維持補修費・保健・医療・福祉・総合施設医療設備等整備基金：医療サービスの充実を図るための保健・医療・福祉総合施設に係る医療機器の更新や医療設備等の整備（増減理由）・うみんぴあ大飯事業化基金：わかさ大飯マリンワールド計画の事業化を推進するために複合型交流施設管理業務などで１５４百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共用施設維持補修基金：令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、老朽施設の改修や長寿命化を予定しているため、今後経年に亘り取り崩す見込み。
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の目標縮減率を２１％と設定し、施設の集約化や統廃合等を図り、トータルコストの縮減を進めている。有形固定資産減価償却率について、平成２８年度から２９年度にかけては上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると５％程度低い水準にある。
債務償還比率については、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担すべき額に対して充当可能な財源や将来見込まれる収入額の合計が上回っているため、「－」となっており、類似団体平均と比較して大幅に低い水準となっている。今後も、同水準を維持できるよう取り組んでいく。
将来負担比率については、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担すべき額に対して充当可能な財源や将来見込まれる収入額の合計が上回っているため、「-」となっている。有形固定資産減価償却率については、比較的新しい建物が多いため類似団体よりも低い水準で推移している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策や維持管理経費の削減に努めていく。
実質公債費比率は類似団体平均値よりも大幅に低い水準で推移している。これは、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為への支出減により平成21年度の償還ピークを過ぎたことで例年減少傾向となっているためである。今後とも、起債については極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどして同比率の低減に努める。
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